【宅建過去問】(平成27年問48)統計

各選択肢の内容は、令和3年受験用のデータに書き換えてあります。

次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 国土交通省が毎月公表する不動産価格指数(住宅)のうち、全国のマンション指数は、リーマンショックが発生した年である2008年以降2021年2月まで一貫して下落基調となっている。
  2. 建築着工統計(令和3年1月公表)によれば、令和2年の新設住宅着工戸数は、令和元年及び平成30年の新設住宅着工戸数を下回っていた。
  3. 令和元年度法人企業統計年報(令和2年10月公表)によれば、令和元年度の不動産業の売上高経常利益率は、前年度と比べて上昇したが、全産業の売上高経常利益率よりは低かった。
  4. 令和3年版土地白書(令和3年6月公表)によれば、土地取引について、売買による所有権の移転登記の件数でその動向を見ると、令和2年の全国の土地取引件数は2年連続の減少となった。

正解:2

【参考】出題時のままの問題文

次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 国土交通省が毎月公表する不動産価格指数(住宅)のうち、全国のマンション指数は、リーマンショックが発生した年である2008年以降2015年3月まで一貫して下落基調となっている。
  2. 建築着工統計(平成27年1月公表)によれば、平成26年の新設住宅着工戸数は、消費税率引上げ前の駆け込み需要の影響が大きかった平成25年と比較すると減少したが、平成24年の新設住宅着工戸数を上回っていた。
  3. 平成25年度法人企業統計年報(平成26年9月公表)によれば、平成25年度の不動産業の売上高経常利益率は、消費税率引上げの影響もあり、前年度と比べて低下し、全産業の売上高経常利益率よりも低くなった。
  4. 平成27年版土地白書(平成27年6月公表)によれば、土地取引について、売買による所有権の移転登記の件数でその動向を見ると、平成26年の全国の土地取引件数は3年連続の減少となった。

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