【宅建過去問】(平成28年問16)都市計画法


都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 市街地開発事業等予定区域に係る市街地開発事業又は都市施設に関する都市計画には、施行予定者をも定めなければならない。
  2. 準都市計画区域については、都市計画に準防火地域を定めることができる。
  3. 高度利用地区は、用途地域内において市街地の環境を維持し、又は土地利用の増進を図るため、建築物の高さの最高限度又は最低限度を定める地区である。
  4. 地区計画については、都市計画に、地区計画の種類、名称、位置、区域及び面積並びに建築物の建蔽率及び容積率の最高限度を定めなければならない。

正解:1

1 正しい

市街地開発事業等予定区域に係る市街地開発事業又は都市施設に関する都市計画には、施行予定者についても定める必要があります(都市計画法12条の3第1項)。

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予定段階での制限(都市計画法[03]3(4))
 年-問-肢内容正誤
128-16-1
市街地開発事業等予定区域に係る市街地開発事業又は都市施設に関する都市計画には、施行予定者をも定めなければならない。
224-16-1非常災害のための応急措置であれば、知事の許可は不要。
303-19-1原則として市町村長の許可を受けなければならない。×

2 誤り

準都市計画区域について、都市計画に定めることができるのは、以下の地域・地区に限られます(都市計画法8条2項)。準防火地域を定めることはできません。

準都市計画についての都市計画

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準都市計画区域についての都市計画(都市計画法[02]4)
 年-問-肢内容正誤
1R02s-15-4
準都市計画区域については、都市計画に、高度地区を定めることができないこととされている。×
230-16-4
準都市計画区域については、無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図るため、都市計画に市街化区域と市街化調整区域との区分を定めなければならない。×
328-16-2
準都市計画区域については、都市計画に準防火地域を定めることができる。
×
427-16-2準都市計画区域について無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図るため必要があるときは、都市計画に、区域区分を定めることができる。×
523-16-2準都市計画区域については、都市計画に、高度地区を定めることはできるが、高度利用地区を定めることはできない。

3 誤り

高度利用地区とは、用途地域内の市街地における土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新とを図るため、

  1. 建築物の容積率の最高限度・最低限度
  2. 建築物の建蔽率の最高限度
  3. 建築物の建築面積の最低限度
  4. 壁面の位置の制限

を定める地区のことをいいます(都市計画法9条19項)。
本肢の内容は、高度地区の定義です(同法9条18項)。下の表を使って、両者をしっかり区別しましょう。

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高度地区・高度利用地区(都市計画法[02]3(5))
 年-問-肢内容正誤
高度地区
1R01-15-1高度地区は、用途地域内において市街地の環境を維持し、又は土地利用の増進を図るため、建築物の高さの最高限度又は最低限度を定める地区とされている。
228-16-3高度利用地区は、用途地域内において市街地の環境を維持し、又は土地利用の増進を図るため、建築物の高さの最高限度又は最低限度を定める地区である。×
321-19-1
高度地区内において、建築物の高さは、条例に適合しなければならない。
×
419-18-1高度地区は、用途地域内で、建築物の高さの最高限度または最低限度を定める地区である。
515-17-3高度利用地区は、用途地域内で、建築物の高さの最高限度または最低限度を定める地区である。×
614-18-2高度地区は、用途地域内の市街地における土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図るため、少なくとも建築物の容積率の最高限度及び最低限度、建蔽率の最高限度、建築面積の最低限度を定めなければならない。×
711-21-3高度地区内において、容積率は、高度地区に関する都市計画で定められた内容に適合しなければならない。×
803-18-1高度地区は、用途地域内で、容積率の最高限度または最低限度を定める地区である。×
高度利用地区
128-16-3高度利用地区は、用途地域内において市街地の環境を維持し、又は土地利用の増進を図るため、建築物の高さの最高限度又は最低限度を定める地区である。×
226-15-2高度利用地区は、市街地における土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新とを図るため定められる地区であり、用途地域内において定めることができる。
315-17-3高度利用地区は、用途地域内で、建築物の高さの最高限度または最低限度を定める地区である。×
414-18-2高度地区は、用途地域内の市街地における土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図るため、少なくとも建築物の容積率の最高限度及び最低限度、建蔽率の最高限度、建築面積の最低限度を定めなければならない。×

4 誤り

地区計画について、都市計画に定める必要があるのは、以下の事項です(都市計画法12条の5第2項、12条の4第2項)。

  1. 地区計画の種類、名称、位置、区域
  2. 地区施設(街区内の居住者等の利用に供される道路、公園などの施設)
  3. 地区整備計画(建築物等の整備や土地の利用に関する計画)

また、以下の事項を定めるように努めるものとされています(「努める」という努力義務であって、法的な義務ではありません)。

  1. 面積
  2. 目標
  3. 整備・開発・保全に関する方針

本肢は、定めるべき事項に「面積」を含んでいる点が第一の誤りです。
また、「建築物の建蔽率及び容積率の最高限度」は、定めるべき事項にも、定めるよう努める事項にも含まれていません。この点が第二の誤りです。

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地区計画(都市計画法[04])
 年-問-肢内容正誤
地区計画とは
115-17-4地区計画は、市街地の整備改善を図るため街区の整備又は造成が行われる地区について、その地区内における建築物の容積率並びに建築物の高さの最高限度及び壁面の位置の制限を定める計画である。×
206-17-4地区計画は、建築物の建築形態、公共施設その他の施設の配置等からみて、一体としてそれぞれの区域の特性にふさわしい態様を備えた良好な環境の各街区を整備し、開発し、及び保全するための計画である。
303-18-3地区計画は、当該区域の各街区における防災、安全、衛生等に関する機能が確保され、かつ、その良好な環境の形成又は保持のためその区域の特性に応じて合理的な土地利用が行われることを目途として、定める。
401-19-1地区計画は、建築物の建築形態、公共施設その他の施設の配置等からみて、一体としてそれぞれの区域の特性にふさわしい態様を備えた良好な環境の各街区を整備し、開発し、及び保全するための計画である。
設定できるエリア
126-15-1都市計画区域については、用途地域が定められていない土地の区域であっても、一定の場合には、都市計画に、地区計画を定めることができる。
218-18-1地区計画は、建築物の建築形態、公共施設その他の施設の配置等からみて、一体としてそれぞれの区域の特性にふさわしい態様を備えた良好な環境の各街区を整備し、開発し、及び保全するための計画であり、用途地域が定められている土地の区域においてのみ定められる。×
310-17-1地区計画は、良好な環境の街区の整備等を図るための都市計画であるが、用途地域が定められていない土地の区域内における相当規模の建築物又はその敷地の整備に関する事業が行われた土地の区域についても定めることができる。
401-19-3地区計画に関する都市計画は、市街化調整区域内においても定めることができる場合がある。
決定権者
108-19-3地区計画は、それぞれの区域の特性にふさわしい態様を備えた良好な環境の各街区を整備し、開発し、及び保全するための都市計画であり、すべて市町村が定めることとされている。
地区計画について定める事項
1R02-15-1地区計画については、都市計画に、地区施設及び地区整備計画を定めるよう努めるものとされている。×
228-16-4地区計画については、都市計画に、地区計画の種類、名称、位置、区域及び面積並びに建築物の建蔽率及び容積率の最高限度を定めなければならない。×
地区計画等
107-18-4地区計画等とは、一定のまとまりのある地区を対象にその地区の実情にあったきめ細かい規制等を行うことを内容とするもので、地区計画、防災街区整備地区計画、沿道地区計画及び集落地区計画をいう。
その他の知識
1R02-15-4市街化調整区域における地区計画は、市街化区域における市街化の状況等を勘案して、地区計画の区域の周辺における市街化を促進することがない等当該都市計画区域における計画的な市街化を図る上で支障がないように定めることとされている。

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