【宅建過去問】(平成28年問17)都市計画法


都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。

  1. 開発許可を受けた者は、開発行為に関する工事を廃止するときは、都道府県知事の許可を受けなければならない。
  2. 二以上の都府県にまたがる開発行為は、国土交通大臣の許可を受けなければならない。
  3. 開発許可を受けた者から当該開発区域内の土地の所有権を取得した者は、都道府県知事の承認を受けることなく、当該開発許可を受けた者が有していた当該開発許可に基づく地位を承継することができる。
  4. 都道府県知事は、用途地域の定められていない土地の区域における開発行為について開発許可をする場合において必要があると認めるときは、当該開発区域内の土地について、建築物の敷地、構造及び設備に関する制限を定めることができる。

正解:4

1 誤り

開発許可を受けた者が開発行為に関する工事を廃止したときは、遅滞なく、知事に届け出なければなりません(都市計画法38条)。
届出をすればいいのであって、許可を受ける必要はありません。

■類似過去問
内容を見る
開発行為の廃止(都市計画法[06]3(4)③)
 年-問-肢内容正誤
128-17-1
工事を廃止するときは、知事の許可を受けなければならない。
×
218-20-3工事を廃止したときは、知事に報告し、同意を得なければならない。×
316-18-3工事を廃止したときは、遅滞なく、その旨を知事に届け出なければならない。
408-21-3工事を廃止した場合は、遅帯なく、その旨を知事に届け出なければならない。
504-19-4工事を完了したときだけでなく、工事を廃止したときも、その旨を知事に届け出なければならない。

2 誤り

開発行為の許可権者は、あくまで知事です(都市計画法29条)。複数の都府県にまたがる場合でも、国土交通大臣が許可権者になるわけではありません。

3 誤り

開発許可を受けた者から土地の所有権を取得した者は、知事の承認を受ければ、開発許可に基づく地位を承継することが可能です(都市計画法45条)。
「承認を受けることなく」承継することはできません。

※開発許可を受けた者の相続人その他の一般承継人は、被承継人が有していた許可に基づく地位を当然に承継します(都市計画法44条)。知事の承認を受ける必要はありません。

■類似過去問
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許可に基づく地位の承継(都市計画法[06]3(4)②)
 年-問-肢内容正誤
一般承継
111-19-3開発許可を受けた者の一般承継人は、知事の承認を受けて、被承継人が有していた開発許可に基づく地位を承継できる。×
207-20-4開発許可を受けた者の一般承継人は、被承継人が有していた開発許可に基づく地位を承継する。
特定承継
128-17-3
開発許可を受けた者から当該開発区域内の土地の所有権を取得した者は、知事の承認を受けることなく、当該開発許可を受けた者が有していた当該開発許可に基づく地位を承継することができる。
×
207-19-3開発許可を受けた者から開発区域内の土地の所有権その他開発行為に関する工事を施行する権原を取得した者は、一般承継人を除き、知事の承認を受けて、当該開発許可に基づく地位を承継できる。
303-20-4開発許可を受けた者から開発区域内の土地の所有権その他開発行為に関する工事を施行する権原を取得した者は、一般承継人を除き、その旨を知事に届け出て、開発許可に基づく地位を承継できる。×

4 正しい

用途地域の定められていない土地での開発行為について開発許可をする場合、知事は、以下の事項を定めることができます(都市計画法41条1項)。

  1. 建築物の建蔽率
  2. 建築物の高さ
  3. 壁面の位置
  4. その他建築物の敷地、構造及び設備に関する制限
■類似過去問
内容を見る
建築物の建蔽率等の指定(都市計画法[06]3(3)②(a))
 年-問-肢内容正誤
128-17-4
知事は、用途地域の定められていない土地の区域における開発行為について開発許可をする場合において必要があると認めるときは、当該開発区域内の土地について、建築物の敷地、構造及び設備に関する制限を定めることができる。
219-19-3知事は、市街化区域内で開発許可をする場合、建蔽率制限を定めることができる。×
316-19-4知事は、用途地域の定められていない区域で開発許可をする場合、建築物の敷地に関する制限を定めることができる。
412-20-3知事は、用途地域の定められていない区域で開発許可をする場合、建築物の建蔽率に関する制限を定めることができるが、建築物の高さに関する制限を定めることはできない。×
509-19-2知事は、開発許可をする場合に建築物の高さに関する制限を定めたときは、その内容を開発登録簿に登録しなければならない。
606-20-2知事は、用途地域の定められていない区域で開発許可をする場合、建築物の高さに関する制限を定めることができるが、壁面の位置に関する制限を定めることはできない。×
704-20-2用途地域の定められていない区域で、開発許可に際し建築物の敷地等に関する制限を定めた土地の区域内においても、知事の許可を受ければ、制限を超える建築物を建築できる。
802-20-3知事は、用途地域の定められていない土地の区域における開発行為について開発許可をする場合において必要があると認めるときは、当該開発区域内の土地について、建築物の高さ及び壁面の位置を定めることができる。

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【宅建過去問】(平成28年問17)都市計画法” に対して1件のコメントがあります。

  1. 上田 卓 より:

    平成28年過去問, 都市計画法問18ですが、kindle版の解説には、
    「その他建築物の敷地、構造及び設備に関する制限を定めることができる」ことが記載されていないので、結局、他社の解説本を読んで理解しました。
    しかしながら、このサイトでは記載されていました。
    kindle版の改定はないのでしょうか。通勤時にすごく重宝しています。

    1. 家坂 圭一 より:

      上田様

      返信が遅くなり、申し訳ありません。
      Kindle版過去問解説を御利用いただき、ありがとうございます。
      御指摘の点ですが、本問の解説として必要な記述が抜けております。御不便をお掛けして申し訳ありません。
      さっそく訂正の手続をとります。
      Amazonへの申請等、手続が完了次第、改めて御連絡します。それまで、しばらくお待ちください。。

      1. 家坂 圭一 より:

        上田様

        大変お待たせしました。
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