【宅建過去問】(平成28年問19)建築基準法


建築基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 特定行政庁が許可した場合、第一種低層住居専用地域内においても飲食店を建築することができる。
  2. 前面道路の幅員による容積率制限は、前面道路の幅員が12m以上ある場合は適用されない。
  3. 公園内にある建築物で特定行政庁が安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて許可したものについては、建蔽率の制限は適用されない。
  4. 第一種住居地域内における建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から敷地境界線までの距離は、当該地域に関する都市計画においてその限度が定められた場合には、当該限度以上でなければならない。

正解:4

1 正しい

第一種低層住居専用地域内では、原則として、飲食店を建築することができません(建築基準法48条1項本文)。ただし、特定行政庁の許可を受ければ話は違います。この場合、飲食店を建築することも可能です(同項但書)。

※建築物の用途制限の表は、あくまで、「特定行政庁の許可を受けなくても建築することができるもの」のリストです。この点に注意しましょう。

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特例許可(建築基準法[04]1(2))
 年-問-肢内容正誤
128-19-1特定行政庁が許可した場合、第一種低層住居専用地域内においても飲食店を建築することができる。

2 正しい

前面道路の幅員によって容積率が制限されるのは、前面道路の幅員が12m未満である場合に限られます(建築基準法52条2項)。

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前面道路の幅員による容積率の制限(建築基準法[06]1(3))
 年-問-肢内容正誤
129-19-4
建築物の前面道路の幅員により制限される容積率について、前面道路が2つ以上ある場合には、これらの前面道路の幅員の最小の数値(12m未満の場合に限る。)を用いて算定する。
×
228-19-2
前面道路の幅員による容積率制限は、前面道路の幅員が12m以上ある場合は適用されない。
323-19-3容積率の制限は、都市計画において定められた数値によるが、建築物の前面道路(前面道路が二以上あるときは、その幅員の最大のもの。)の幅員が12m未満である場合には、当該前面道路の幅員のメートルの数値に法第52条第2項各号に定められた数値を乗じたもの以下でなければならない。
420-20-2建築物の敷地が、幅員15m以上の道路(以下「特定道路」という。)に接続する幅員6m以上12m未満の前面道路のうち、当該特定道路からの延長が70m以内の部分において接する場合における当該敷地の容積率の限度の算定に当たっては、当該敷地の前面道路の幅員は、当該延長及び前面道路の幅員を基に一定の計算により算定した数値だけ広いものとみなす。
518-21-3容積率は前面道路(2項道路)の幅員により制限される。
617-22-1建築物の容積率の制限は、都市計画において定められた数値によるものと、建築物の前面道路の幅員に一定の数値を乗じて得た数値によるものがあるが、前面道路の幅員が12m未満である場合には、当該建築物の容積率は、都市計画において定められた容積率以下でなければならない。×
717-22-2前面道路が2以上ある場合、最も狭いものが基準。×
817-22-3建築物の敷地が都市計画に定められた計画道路に接する場合において、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて許可した建築物については、当該計画道路を前面道路とみなして容積率を算定する。
913-21-3容積率は、都市計画において定められた数値以下でありさえすればよい。×
1008-24-3建蔽率は、前面道路の幅員により制限される。×
1103-23-4工業地域又は工業専用地域内にある建築物は、幅員容積率による制限を受けない。×
1202-23-1建蔽率は、前面道路の幅員に応じて、制限されることはない。

3 正しい

公園、広場、道路、川その他これらに類するものの内にある建築物で特定行政庁が安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて許可したものについては、建蔽率の制限が適用されません(建築基準法53条5項3号)。

建蔽率が無制限になる場合

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建蔽率が無制限になる場合(建築基準法[05]2(1))
 年-問-肢内容正誤
①建蔽率8/10の地域で、②防火地域内にある③耐火建築物
1R02s-18-3都市計画により建蔽率の限度が10分の8と定められている準工業地域においては、防火地域内にある耐火建築物については、法第53条第1項から第5項までの規定に基づく建蔽率に関する制限は適用されない。
225-18-2建蔽率の限度が10分の8とされている地域内で、かつ、防火地域内にある耐火建築物については、建蔽率の制限は適用されない。
323-19-4建蔽率の限度が10分の8とされている地域内で、かつ、防火地域内にある耐火建築物については、建蔽率の限度が10分の9に緩和される。×
420-20-1建蔽率の限度が80%とされている防火地域内にある耐火建築物については、建蔽率による制限は適用されない。
513-21-4商業地域内で、かつ、防火地域内にある耐火建築物については、建築面積の敷地面積に対する割合の制限を受けない。
611-21-4商業地域内で、かつ防火地域内にある耐火建築物については、容積率制限が適用されない。×
703-23-1第一種中高層住居地域内で防火地域内にある耐火建築物にも、建蔽率制限が適用される。
802-24-3第一種低層住居専用地域内の建築物については、建蔽率に係る制限は、適用されない。×
901-20-1防火地域内で、かつ、準工業地域内にある耐火建築物については、建蔽率制限は適用されない。×
特定行政庁が許可したもの
128-19-3公園内にある建築物で特定行政庁が安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて許可したものについては、建蔽率の制限は適用されない。
201-20-2公園内にある建築物で、特定行政庁が、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて許可したものについては、建蔽率制限は適用されない。
301-20-3用途地域の指定のない区域内にある建築物で、安全上、防火上及び衛生上支障のないものについては、建蔽率制限は適用されない。×
その他のヒッカケ
101-20-4街区の角にある敷地で特定行政庁が指定するものの内にある耐火建築物については、建蔽率制限は適用されない。×

4 誤り

外壁の後退距離の限度を定めることができるのは、第一種・第二種低層住居専用地域又は田園住居地域内に限られます(建築基準法54条1項)。
第一種住居地域内で、定めることはできません。

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外壁の後退距離(建築基準法[05]5)
 年-問-肢内容正誤
128-19-4
第一種住居地域内における建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から敷地境界線までの距離は、当該地域に関する都市計画においてその限度が定められた場合には、当該限度以上でなければならない。
×
219-22-2第二種低層住居専用地域に指定されている区域内の土地においては、都市計画において建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から敷地境界線までの距離の限度を2m又は1.5mとして定めることができる。×
306-21-4[第一種低層住居専用地域内の建築物]都市計画において外壁の後退距離の限度を定める場合においては、2mを超えない範囲で、定めなければならない。×

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