宅地造成等規制法（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。

1. 宅地造成工事規制区域外に盛土によって造成された一団の造成宅地の区域において、造成された盛土の高さが５ｍ未満の場合は、都道府県知事は、当該区域を造成宅地防災区域として指定することができない。
2. 宅地造成工事規制区域内において、切土又は盛土をする土地の面積が600㎡である場合、その土地における排水施設は、政令で定める資格を有する者によって設計される必要はない。
3. 宅地造成工事規制区域内の宅地において、高さが２ｍを超える擁壁を除却する工事を行おうとする者は、一定の場合を除き、その工事に着手する日の14日前までにその旨を都道府県知事に届け出なければならない。
4. 宅地造成工事規制区域内において、宅地以外の土地を宅地に転用した者は、一定の場合を除き、その転用した日から14日以内にその旨を都道府県知事に届け出なければならない。

正解：1

1 誤り

造成宅地防災区域として指定をすることができる区域は、政令で定める基準に該当するものに限られます（宅地造成等規制法20条１項）。
そして、「政令で定める基準」の中には、
・「盛土をする前の地盤面が水平面に対し20度以上の角度をなし、かつ、盛土の高さが５ｍ以上であるもの」
だけでなく、
・「盛土をした土地の面積が3,000㎡以上であり、かつ、盛土をしたことにより、当該盛土をした土地の地下水位が盛土をする前の地盤面の高さを超え、盛土の内部に浸入しているもの」
も含まれます（同法施行令19条１項）。
したがって、盛土の高さが５ｍ未満でも、造成宅地防災区域として指定することができる場合があります。

■類似過去問

2 正しい

有資格者による設計が必要になるのは、以下のケースです（宅地造成等規制法９条２項、同法施行令16条２項）。
本肢では、切土又は盛土をする土地の面積が600㎡ですから、有資格者に設計させる必要はありません。

■類似過去問

3 正しい

以下の場合、許可を受ける必要はありませんが、届出が必要となります。

■類似過去問

4 正しい

（肢３の表参照。）
宅地造成工事規制区域内で宅地以外の土地を宅地に転用した者は、転用した日から14日以内に、知事に届け出る必要があります（宅地造成等規制法15条３項）。

■類似過去問

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