【宅建過去問】(平成28年問31)保証協会


宅地建物取引業保証協会(以下この問において「保証協会」という。)の社員である宅地建物取引業者に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 保証協会に加入することは宅地建物取引業者の任意であり、一の保証協会の社員となった後に、宅地建物取引業に関し取引をした者の保護を目的として、重ねて他の保証協会の社員となることができる。
  2. 保証協会に加入している宅地建物取引業者(甲県知事免許)は、甲県の区域内に新たに支店を設置した場合、その設置した日から1月以内に当該保証協会に追加の弁済業務保証金分担金を納付しないときは、社員の地位を失う。
  3. 保証協会から還付充当金の納付の通知を受けた社員は、その通知を受けた日から2週間以内に、その通知された額の還付充当金を主たる事務所の最寄りの供託所に供託しなければならない。
  4. 150万円の弁済業務保証金分担金を保証協会に納付して当該保証協会の社員となった者と宅地建物取引業に関し取引をした者は、その取引により生じた債権に関し、2,500万円を限度として、当該保証協会が供託した弁済業務保証金から弁済を受ける権利を有する。

正解:4

1 誤り

保証協会に加入するかどうかは、宅建業者の意思に任されています。営業保証金を供託すれば、保証協会に加入する必要はないのです。
保証協会に加入するという方法を選んだ場合、加入することができる協会は一つに限られます。一つの保証協会の社員になった場合、重ねて他の保証協会の社員となることはできません(宅建業法64条の4第1項)。

■類似過去問
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社員の加入(宅建業法[07]1(3)①②)
 年-問-肢内容正誤
128-31-1
保証協会への加入は任意であり、宅建業に関し取引をした者の保護を目的として、複数の保証協会の社員となることができる。
×
219-44-1保証協会への加入は任意であるが、複数の保証協会の社員になることはできない。
315-35-3相手方の損害を確実に補填するため、複数の保証協会の社員になることができる。×
414-43-3複数の保証協会の社員になることができる。×
512-45-1保証協会への加入は義務で、複数の保証協会の社員になることはできない。×
605-47-1弁済業務保証金の還付可能額を増額するため、複数の保証協会の社員になることができる。×

2 誤り

保証協会の社員である宅建業者が新たに事務所を設置したときは、その日から2週間以内に、弁済業務保証金分担金を保証協会に納付しなければなりません(宅建業法64条の9第2項)。
「1月以内」では、遅過ぎです。
期間内の納付を怠った場合、社員の地位を失うことになります(同条3項)。

■類似過去問
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弁済業務保証金分担金の納付(事務所新設時)(宅建業法[07]2(3))
 年-問-肢内容正誤
1R01-33-3
保証協会の社員は、新たに事務所を設置したにもかかわらずその日から2週間以内に弁済業務保証金分担金を納付しなかったときは、保証協会の社員の地位を失う。
228-31-2
保証協会に加入している宅建業者が新たに支店を設置した場合、その設置した日から1月以内に当該保証協会に追加の弁済業務保証金分担金を納付しないときは、社員の地位を失う。
×
323-43-3支店設置の日までに納付しないと、社員の地位を失う。×
417-45-2支店設置から2週間以内に営業保証金500万円を供託所に供託。×
509-35-1支店を2ヵ所設置した場合、2週間以内に弁済業務保証金分担金120万円を保証協会に納付。×
608-44-2支店を1ヵ所設置した場合、2週間以内に弁済業務保証金分担金30万円を供託所に供託。×
705-47-2支店設置から2週間以内に弁済業務保証金分担金を納付しないと、社員の地位を失うのみならず、業務停止処分を受けることがある。
802-50-1支店を1ヵ所設置した場合、2週間以内に分担金60万円を納付。×

3 誤り

弁済業務保証金が還付された場合、保証協会は社員に対し、還付充当金を保証協会に納付するように通知します(図の⑨。宅建業法64条の10第1項)。それに応じて、社員は、2週間以内に、保証協会に金銭で還付充当金を納付しなければなりません(同⑩。同条2項)。
社員である宅建業者が、直接、供託所に供託するわけではないので、本肢は誤りです。

■類似過去問
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還付充当金(納付方法)(宅建業法[07]3(3))
 年-問-肢内容正誤
128-31-3
保証協会から還付充当金の納付の通知を受けた社員は、通知を受けた日から2週間以内に、通知された額の還付充当金を主たる事務所の最寄りの供託所に供託しなければならない。
×
226-39-3保証協会は、還付充当金を保証協会に納付すべきことを通知しなければならない。
325-39-3還付充当金を主たる事務所の最寄りの供託所に供託。×
420-44-2還付充当金を供託所に供託。×
514-33-4還付による不足額を供託。×
611-44-3還付充当金を供託所に供託。×
還付充当金(納付期間)(宅建業法[07]3(3))
 年-問-肢内容正誤
129-39-エ
宅地建物取引業者の取引に関して弁済業務保証金の還付があったときは、当該宅地建物取引業者は、保証協会から当該還付額に相当する額の還付充当金を納付すべき旨の通知を受けた日から2週間以内に、還付充当金を保証協会に納付しなければならない。
228-31-3
保証協会から還付充当金の納付の通知を受けた社員は、通知を受けた日から2週間以内に、通知された額の還付充当金を主たる事務所の最寄りの供託所に供託しなければならない。
×
322-43-3通知から1月以内に還付充当金を納付。×
418-44-3通知から2週間以内に還付充当金を納付。
517-45-4宅地建物取引業者Aが、保証協会から弁済業務保証金の還付に係る還付充当金を納付すべき旨の通知を受けた日から2週間以内に、通知された額の還付充当金を保証協会に納付しない場合、保証協会は納付をすべき旨の催告をしなければならず、催告が到達した日から1月以内にAが納付しない場合は、Aは社員としての地位を失う。×
614-33-4通知から2週間以内に供託所に供託。×
713-40-1通知から2週間以内に還付充当金を納付。
812-45-2通知から2週間以内に還付充当金を納付。
908-44-3通知から2週間以内に還付充当金を納付。
1006-46-4保証協会の社員は、還付額相当額の還付充当金を納付すべきことを保証協会から通知されたときは、2週間以内にこれを納付することを要し、その納付をしないときは、当該社員の免許は、効力を失う。×
1103-48-3通知から2週間以内に還付額の60/1,000に相当する還付充当金を納付。×
1201-45-3通知から2週間以内に還付充当金を納付。

4 正しい

■納付すべき弁済業務保証金分担金

納付すべき弁済業務保証金分担金の額は、本店につき60万円、支店1か所につき30万円です(宅建業法64条の9第1項、同法施行令7条)。

本店と支店2か所を有する宅建業者の場合

本肢では、150万円の弁済業務保証金分担金を納付していることから、この宅建業者の事務所数は、

  • 本店1か所(60万円)
  • 支店3か所(30万円×3=90万円)

であることが分かります。

■弁済を受けられる額

保証協会の社員である宅建業者と取引した場合、弁済業務保証金から弁済を受けることができる限度額は、「当該社員が社員でないとしたならばその者が供託すべき営業保証金の額に相当する額の範囲内」です(同法64条の8第1項)。そして、本店と支店3か所を有する宅建業者が供託すべき営業保証金は2,500万円(1,000万+500万×3)です(同法25条2項、同法施行令2条の4)。
したがって、2,500万円が弁済の限度額ということになります。

■類似過去問
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弁済の範囲(還付の限度額)(宅建業法[07]3(1)③)
 年-問-肢内容正誤
128-31-4
150万円の弁済業務保証金分担金を保証協会に納付した者と宅建業に関し取引をした者は、2,500万円を限度として、保証協会が供託した弁済業務保証金から弁済を受ける権利を有する。
227-42-4弁済額は、弁済業務保証金分担金の範囲内に限られる。×
324-43-3弁済額は、弁済業務保証金分担金の範囲内に限られる。×
420-44-1弁済業務保証金分担金が300万円のとき、弁済の限度は6,000万円である。×
506-46-2弁済業務保証金分担金が150万円のとき、弁済の限度は2,500万円である。
604-47-全本店+4支店を有し、保証協会会員である宅建業者が、3,500万円の損害を与えた場合、弁済の限度は3,000万円である。
702-50-2弁済業務保証金分担金が390万円のとき、弁済の限度は5,500万円である。×
801-45-2弁済額は、弁済業務保証金分担金の範囲内に限られる。×

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