宅地建物取引業者が売買等の媒介に関して受けることができる報酬についての次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはいくつあるか。

• ア　宅地建物取引業者が媒介する物件の売買について、売主があらかじめ受取額を定め、実際の売却額との差額を当該宅地建物取引業者が受け取る場合は、媒介に係る報酬の限度額の適用を受けない。
• イ　宅地建物取引業者は、媒介に係る報酬の限度額の他に、依頼者の依頼によらない通常の広告の料金に相当する額を報酬に合算して、依頼者から受け取ることができる。
• ウ　居住用の建物の貸借の媒介に係る報酬の額は、借賃の１月分の1.08倍に相当する額以内であるが、権利金の授受がある場合は、当該権利金の額を売買に係る代金の額とみなして算定することができる。

1. 一つ
2. 二つ
3. 三つ
4. なし

正解：3

ア 誤り

宅建業者は、国土交通大臣の定める上限額を超えて報酬を受け取ることができません（宅建業法46条）。
本肢のような行為は、これに対する脱法行為です。

■類似過去問

イ 誤り

宅建業者が国土交通大臣の定める報酬上限額を超えて受領することができるのは、以下のものに限られます（宅建業法46条。解釈・運用の考え方）。

本肢では、依頼者の依頼がありません。したがって、報酬に加えて広告料金を受領することは、宅建業法に違反します。

■類似過去問

ウ 誤り

権利金を基準として報酬を計算することができるのは、居住用建物以外の賃貸借に限られます（宅建業法46条、告示第六）。

本肢は、「居住用の建物の貸借の媒介」に関するものです。権利金を基準として報酬を計算することはできません。

まとめ

誤っているものは、ア、イ、ウの三つです。正解は、肢３。

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