宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）第47条及び第47条の２に規定されている業務に関する禁止事項に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、Ａは宅地建物取引業者である。

1. Ａが、賃貸アパートの媒介に当たり、入居申込者が無収入であることを知っており、入居申込書の収入欄に「年収700万円」とあるのは虚偽の記載であることを認識したまま、その事実を告げずに貸主に提出した行為は法に違反する。
2. Ａが、分譲マンションの購入を勧誘するに際し、うわさをもとに「３年後には間違いなく徒歩５分の距離に新しく私鉄の駅ができる」と告げた場合、そのような計画はなかったとしても、故意にだましたわけではないので法には違反しない。
3. Ａは、建売住宅の売買の相手方である買主から手付放棄による契約の解除の通知を受けたとしても、すでに所有権の移転登記を行い引渡しも済んでいる場合は、そのことを理由に当該契約の解除を拒むことができる。
4. Ａが、宅地の売買契約締結の勧誘に当たり、相手方が手付金の手持ちがないため契約締結を迷っていることを知り、手付金の分割払いを持ちかけたことは、契約締結に至らなかったとしても法に違反する。

正解：2

1 正しい

入居申込者の収入は、取引の関係者の資力・信用に関する事項であり、宅建業者の相手方（本肢では賃貸アパートの貸主）の判断に重要な影響を及ぼします。
このような相手方等の判断に重要な影響を及ぼす事実について、故意に事実を告げない行為は、宅建業法違反です（宅建業法47条１号ニ）。

■類似過去問

2 誤り

契約締結の勧誘にあたり、宅建業者が相手方等に対して、宅地又は建物の将来の環境又は交通その他の利便について誤解させるべき断定的判断を提供することは禁止されています（宅建業法47条の２第３項、同法施行規則16条の12１号イ）。
「間違いなく私鉄の駅ができる」という発言は、この断定的判断に該当しますから、宅建業法違反です。「故意にだましたわけではない」としても、違法であることに変わりはありません。

■類似過去問

3 正しい

宅建業者の相手方等が手付放棄による契約の解除をしようとしている際に、宅建業者が、正当な理由もなしに、契約の解除を拒んだり、妨げることは禁止されています（宅建業法47条の２第３項、同法施行規則16条の12第３号）。
そこで、「正当な理由」の有無を検討しましょう。
買主が手付放棄によって契約を解除することができるのは、相手方である売主が契約の履行に着手するまでの間に限られます（同法39条２項）。

本肢の売主は、「すでに所有権の移転登記を行い引渡しも済んでいる」わけで、履行に着手済みです。もはや買主が手付放棄によって契約を解除できるタイミングは過ぎています。したがって、売主Ａが手付放棄による契約解除を拒んだとしても、その行為には、「正当な理由」があります。宅建業法には違反しません。

■類似過去問

4 正しい

「手付けについて貸付けその他信用の供与をすることにより契約の締結を誘引する行為」自体が禁止されています（宅建業法47条３号）。

本肢のＡは、分割払いを持ちかけています。このように持ちかけて契約締結を誘引する行為は、宅建業法違反です。契約締結に至らなかったとしても、違法であることに変わりはありません。

■類似過去問

>>年度目次に戻る

【令和２年度受験】ロケットスタートキャンペーン

令和２年度受験に向けて「１日でも早く勉強を始めたい」かたのためのキャンペーンです。

特別ショップクーポンを御利用になれば、
10,000円以上の教材を25％引きで御購入いただけます（12月15日まで）。

詳しい情報