【宅建過去問】(平成28年問35)免許


宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 個人である宅地建物取引業者A(甲県知事免許)が、免許の更新の申請を怠り、その有効期間が満了した場合、Aは、遅滞なく、甲県知事に免許証を返納しなければならない。
  2. 法人である宅地建物取引業者B(乙県知事免許)が、乙県知事から業務の停止を命じられた場合、Bは、免許の更新の申請を行っても、その業務の停止の期間中は免許の更新を受けることができない。
  3. 法人である宅地建物取引業者C(国土交通大臣免許)について破産手続開始の決定があった場合、その日から30日以内に、Cを代表する役員Dは、その旨を主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事を経由して国土交通大臣に届け出なければならない。
  4. 個人である宅地建物取引業者E(丙県知事免許)が死亡した場合、Eの一般承継人Fがその旨を丙県知事に届け出た後であっても、Fは、Eが生前締結した売買契約に基づく取引を結了する目的の範囲内においては、なお宅地建物取引業者とみなされる。

正解:4

1 誤り

免許証を返納しなければならないのは、以下の4つのケースに限られます(宅建業法施行規則4条の4)。

  1. 免許換えにより免許が効力を失ったとき。
  2. 免許の取消処分を受けたとき。
  3. 亡失した免許証を発見したとき。
  4. 廃業等の届出をするとき。

免許更新を怠って有効期間が満了したとしても、免許証を返納する必要はありません。

■類似過去問
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免許証の返納(宅建業法[02]なし)
 年-問-肢内容正誤
128-35-1
免許の更新の申請を怠り、その有効期間が満了した場合、遅滞なく、免許証を返納しなければならない。
×
212-30-4宅建業者が免許の更新の申請を怠り、有効期間が満了した場合、遅滞なく、免許証を返納しなければならない。×

2 誤り

業務停止期間中であったとしても、免許が効力を失うわけではありません。業務停止期間が経過すれば再び宅建業を営むことができるわけです。業務の再開に備えて、免許を更新することは当然許されます(宅建業法3条3項)。
28-35-2

■類似過去問
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免許の更新手続(宅建業法[02]2(2)①)
 年-問-肢内容正誤
128-35-2
免許の更新の申請を行っても、その業務の停止の期間中は免許の更新を受けることができない。
×
221-26-2免許の更新手続は、有効期間満了の2週間前までにしなければならない。×
316-32-3免許の更新手続は、有効期間満了の90日前から30日前までにしなければならない。
410-33-3業務停止処分の期間内は、免許の更新を受けることができない。×

3 誤り

宅建業者について破産手続開始の決定があった場合、破産管財人が、30日以内に免許権者に届出なければなりません(宅建業法11条1項3号)。

本肢は「Cを代表する役員D」を届出義務者とする点が誤りです。
※届出期間が30日以内である点、免許権者である国交大臣への届出が主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事を経由する点(同法78条の3)、は正確な知識です。

■類似過去問
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廃業等の届出(破産手続開始決定)(宅建業法[04]2(1))
 年-問-肢内容正誤
128-35-3
法人である宅建業者C(国交大臣免許)について破産手続開始の決定があった場合、その日から30日以内に、Cを代表する役員Dは、その旨を主たる事務所の所在地を管轄する知事を経由して国交大臣に届け出なければならない。
×
218-31-4宅建業者につき破産手続き開始決定があった場合、免許は当然に効力を失い、届出は不要。×
302-43-4宅建業者につき破産手続き開始決定があった場合、免許はそのときから効力を失う。×

4 正しい

(肢3参照。)
宅建業者が死亡した場合、相続人は、その事実を知った日から30日以内に、その旨を免許権者に届け出る必要があります(宅建業法11条1項1号)。
28-35-4

宅建業者の一般承継人は、被相続人の免許が効力を失った後であっても、取引を結了する目的の範囲内において、宅建業者とみなされます(宅建業法76条)。本肢でいうと、Eの一般承継人(相続人)であるFは、Eが生前締結した売買契約に基づく取引を結了する目的の範囲で、宅建業者とみなされるわけです。

■類似過去問
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廃業等の届出(個人業者の死亡)(宅建業法[04]2(1)①)
 年-問-肢内容正誤
129-44-3
個人である宅地建物取引業者E(甲県知事免許)が死亡した場合、その相続人は、Eの死亡を知った日から30日以内に、その旨を甲県知事に届け出なければならず、免許はその届出があった日に失効する。×
228-35-4
個人である宅建業者E(丙県知事免許)が死亡した場合、Eの一般承継人Fがその旨を丙県知事に届け出た後であっても、Fは、Eが生前締結した売買契約に基づく取引を結了する目的の範囲内においては、なお宅建業者とみなされる。
324-27-1相続人が、死亡を知った日から30日以内に届出。
422-28-1相続人が、取引結了後に届出。×
516-32-1相続人が、死亡の日から30日以内に届出。×
免許取消し等に伴う取引の結了(宅建業法[04]2(2))
 年-問-肢内容正誤
129-36-4
宅地建物取引業者である法人Dが、宅地建物取引業者でない法人Eに吸収合併されたことにより消滅した場合、一般承継人であるEは、Dが締結した宅地又は建物の契約に基づく取引を結了する目的の範囲内において宅地建物取引業者とみなされる。
228-35-4
個人である宅建業者E(丙県知事免許)が死亡した場合、Eの一般承継人Fがその旨を丙県知事に届け出た後であっても、Fは、Eが生前締結した売買契約に基づく取引を結了する目的の範囲内においては、なお宅建業者とみなされる。
328-37-イ
宅建業者が自ら売主として宅地の売買契約を成立させた後、当該宅地の引渡しの前に免許の有効期間が満了したときは、当該契約に基づく取引を結了する目的の範囲内においては、宅建業者として当該取引に係る業務を行うことができる。
423-30-4廃業により免許が効力を失い、自らを売主とする取引が結了した場合、廃業の日から10年経過していれば、還付請求権者に対して公告することなく営業保証金を取り戻すことができる。×
523-36-4免許を取り消された者は、取消前に売買の広告をしていれば、売買契約を締結する目的の範囲内においては、なお宅地建物取引業者とみなされる。×
622-28-1個人業者が死亡した場合、相続人は、業者が生前に締結した契約に基づく取引を結了した後に廃業届を提出すればよい。×
714-44-2廃業届を提出し、免許の効力を失った場合でも、廃業前に締結した契約に基づく取引を結了する目的の範囲内においては、なお宅地建物取引業者とみなされる。
808-45-2宅建業廃止の届出をした後でも、届出前に締結した宅地分譲の契約に基づく宅地の引渡しを不当に遅延する行為をしてはならない。
906-49-4不正手段により免許を取得したとして、免許を取り消された場合でも、取消し前に締結した宅地の売買契約に基づき行う債務の履行については、無免許事業の禁止規定に違反しない。
1005-45-4宅建業者A社を宅建業者B社が吸収合併した場合、B社は、A社の宅建士が行った重要事項説明について責任を負わない。×
1103-37-4宅建業者である法人Fと宅建業者でない法人Gが合併し、法人Fが消滅した場合において、法人Gが法人Fの締結していた売買契約に基づくマンションの引渡しをしようとするときは、法人Gは、宅建業の免許を受けなければならない×
1202-43-1宅建業者が死亡した場合、その一般承継人は、宅建業者が締結した契約に基づく取引を結了する目的の範囲内において、なお宅建業者とみなされる

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