【宅建過去問】(平成28年問36)重要事項説明(個数問題)


宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。

  • ア 区分所有権の目的である建物の売買の媒介を行う場合、当該建物が借地借家法第22条に規定する定期借地権の設定された土地の上に存するときは、当該定期借地権が登記されたものであるか否かにかかわらず、当該定期借地権の内容について説明しなければならない。
  • イ 宅地の貸借の媒介を行う場合、当該宅地が流通業務市街地の整備に関する法律第4条に規定する流通業務地区にあるときは、同法第5条第1項の規定による制限の概要について説明しなければならない。
  • ウ 建物の売買の媒介を行う場合、当該建物の売買代金の額並びにその支払の時期及び方法について説明する義務はないが、売買代金以外に授受される金銭があるときは、当該金銭の額及び授受の目的について説明しなければならない。
  • エ 建物の貸借の媒介を行う場合、当該建物が建築工事の完了前であるときは、必要に応じ当該建物に係る図面を交付した上で、当該建築工事の完了時における当該建物の主要構造部、内装及び外装の構造又は仕上げ並びに設備の設置及び構造について説明しなければならない。
  1. 一つ
  2. 二つ
  3. 三つ
  4. 四つ

正解:4

ア 正しい

区分所有建物売買を媒介する場合、「当該建物を所有するための一棟の建物の敷地に関する権利の種類及び内容」について、重要事項として説明する必要があります(宅建業法35条1項6号、同法施行規則16条の2第1号)。その権利が定期借地権であるときは、その内容について説明する義務を負います。定期借地権が登記されているかいないかによって、結論は変わりません。

■類似過去問
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区分所有建物の説明事項(建物の敷地に関する権利の種類・内容)(宅建業法[11]2(4)①)
 年-問-肢内容正誤
128-36-ア
区分所有建物の売買の媒介を行う場合、当該建物が定期借地権の設定された土地の上に存するときは、当該定期借地権が登記されたものであるか否かにかかわらず、当該定期借地権の内容について説明しなければならない。

211-41-11棟の建物に属する区分所有建物の貸借の媒介を行う場合、当該1棟の建物の敷地に関する権利の種類及び内容を説明しなければならない。×

イ 正しい

宅地の貸借を媒介する場合、その宅地が流通業務市街地整備法に規定する流通業務地区にあるときは、同法5条による制限の概要について、重要事項として説明する必要があります(宅建業法35条1項2号、同法施行令3条2項、同条1項7号)。

■類似過去問
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説明事項(法令に基づく制限)(宅建業法[11]2(2)②)
 年-問-肢内容正誤
128-36-イ
宅地の貸借の媒介を行う場合、当該宅地が流通業務地区にあるときは、制限の概要について説明しなければならない。
227-31-ア
宅地の貸借の媒介の場合、当該宅地が都市計画法の第一種低層住居専用地域内にあり、建築基準法第56条第1項第1号に基づく道路斜線制限があるときに、その概要を説明しなかった。この行為は、宅建業法に違反しない。
×
327-31-イ
建物の貸借の媒介の場合、当該建物が新住宅市街地開発事業により造成された宅地上にあり、新住宅市街地開発法第32条第1項に基づく建物の使用及び収益を目的とする権利の設定又は移転について都道府県知事の承認を要する旨の制限があるときに、その概要を説明しなかった。この行為は、宅建業法に違反しない。
×
427-31-ウ
建物の貸借の媒介の場合、当該建物が都市計画法の準防火地域内にあり、建築基準法第62条第1項に基づく建物の構造に係る制限があるときに、その概要を説明しなかった。この行為は、宅建業法に違反しない。
526-34-2
建物の貸借の媒介を行う場合、当該建物が津波防護施設区域に位置しているときはその旨を説明する必要があるが、津波災害警戒区域に位置しているときであってもその旨は説明する必要はない。
×
625-33-3マンションの貸借では、容積率・建蔽率の説明が必要。×
722-35-1建物の売買では、建蔽率・容積率の説明が必要、貸借では不要。
822-36-3宅地の売買で、急傾斜地法上の急傾斜地崩壊危険区域内にあることは説明したが、立木竹の伐採には都道府県知事の許可を受けなければならないことについては説明しなかった。×
921-33-1建物の売買で、歴史まちづくり法上の歴史的風致形成建造物であるときは、増築に際し市町村長への届出が必要である旨を説明しなければならない。
1017-38-2マンションの貸借では、容積率・建蔽率の制限内容を説明しなければならない。×
1115-36-2宅地の売買で、物件が災害危険区域内にある場合、条例による制限の概要を説明しなければならない。
1215-36-4宅地の売買で、物件が土壌汚染対策法で規定する形質変更時要届出区域内にある場合、宅地の形質の変更を行おうとするときは、都道府県知事への届出が必要である旨を説明しなければならない。
1313-37-2宅地の売買で、物件が第二種低層住居専用地域に指定されている場合、「低層住宅が建築できる」旨を告げれば足りる。×
1410-41-1建物の貸借では、建蔽率・容積率の説明が必要。×
1508-35-1マンションの貸借では、建築物の用途制限に関する事項の概要の説明が必要。×
1607-47-1仮換地指定後の宅地の売買でその宅地の仮換地が住宅先行建設区に指定されているときには、重要事項説明において、住宅建設の時期の制限の概要を説明しなければならない。

ウ 正しい

建物売買を媒介する場合、「代金の額・支払時期・方法」は、重要事項とされていません(宅建業法35条参照)。
一方、「代金、交換差金及び借賃以外に授受される金銭の額及び当該金銭の授受の目的」については、重要事項として説明する必要があります(同法35条1項7号)。

■類似過去問
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説明事項でないもの(代金・賃料の額・支払時期・方法)(宅建業法[12]3)
 年-問-肢内容正誤
128-30-1
建物の貸借の媒介における重要事項の説明において、借賃の額並びにその支払の時期及び方法について説明するとともに、37条書面に記載しなければならない。
×
228-36-ウ
建物の売買の媒介を行う場合、当該建物の売買代金の額並びにその支払の時期及び方法について説明する義務はないが、売買代金以外に授受される金銭があるときは、当該金銭の額及び授受の目的について説明しなければならない。

313-39-2代金の額及びその支払の時期については、重要事項説明書に記載し内容を説明したが、契約書面には記載しなかった。×
409-37-1代金の支払の方法は、35条書面の必要的記載事項である。×
説明事項(代金・借賃以外に授受される金銭の額・授受の目的)(宅建業法[11]2(3)①)
 年-問-肢内容正誤
128-36-ウ
建物の売買の媒介を行う場合、当該建物の売買代金の額並びにその支払の時期及び方法について説明する義務はないが、売買代金以外に授受される金銭があるときは、当該金銭の額及び授受の目的について説明しなければならない。
225-33-4借賃以外に授受される金銭の定めがあるときは、その額、授受の目的及び保管方法を説明しなければならない。×
323-32-1借賃以外に授受される金銭の額については説明しなければならないが、当該金銭の授受の目的については説明する必要はない。×
422-34-1借賃以外に金銭の授受があるときは、その額及び授受の目的について、重要事項説明書に記載すれば、契約書面に記載する義務なし。×
512-39-3借賃以外の金銭の授受に関する定めがあるときは、その額及びその目的のほか、金銭授受の時期についても説明しなければならない。×
610-41-2借賃の額のほか、敷金の額・授受の目的を説明しなければならない。×
709-37-250万円未満の額の手付金を授受する場合の当該手付金の額を重要事項として説明しなければならない。
806-41-2敷金の額については、重要事項として説明したが、その保管方法については、借主に関係がないので、説明しなかった場合、宅建業法に違反しない。

エ 正しい

未完成の建物に関しては、「工事完了時の形状、構造、主要構造部、内装及び外装の形状・仕上げ、設備の設置・構造」について、重要事項として説明する必要があります(宅建業法35条1項5号、同法施行規則16条)。

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説明事項(工事完了時における形状・構造)(宅建業法[11]2(2)⑤)
 年-問-肢内容正誤
128-36-エ
建物の貸借の媒介を行う場合、当該建物が建築工事の完了前であるときは、必要に応じ当該建物に係る図面を交付した上で、当該建築工事の完了時における当該建物の主要構造部、内装及び外装の構造又は仕上げ並びに設備の設置及び構造について説明しなければならない。

217-37-2宅地の売買の媒介においては、完了時における形状・構造、宅地に接する道路の構造・幅員を説明しなければならない。
316-38-1完成時におけるマンションの外壁の塗装については説明しなくてよい。×
414-37-1完成時の図面を渡せば、説明しなくてもよい。×
506-44-3造成工事完了時の宅地の形状・構造を説明したが、宅地に接する道路の構造・幅員を説明しなかった場合、宅建業法に違反する。
604-37-3「建物の形状・構造については、工事完了後に説明する」として契約した場合、宅建業法に違反する。
704-40-1完了時の形状・構造は説明したが、道路の幅員については説明しなかった。×
801-47-2マンション完成時の建物の説明として、建築確認通知書により、敷地面積・建築面積・延べ面積・工事完成予定日を説明し、他の説明は省略した。×

まとめ

正しいものは、ア、イ、ウ、エの四つです。正解は、肢4。


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【宅建過去問】(平成28年問36)重要事項説明(個数問題)” に対して1件のコメントがあります。

  1. ドクターX より:

    肢イのような
    市販テキストにもついてない知識を
    問われた場合には
    推理を働かせて直感で解答するしか
    ありませんか?

    1. 家坂 圭一 より:

      「ついている」「ついていない」というのは、「掲載されている」「掲載されていない」という意味で理解してよろしいでしょうか。

      他社さんの市販テキストについては、あまり知りません。しかし、どのテキストでも「載っていいないこと」はあるでしょう。
      出題履歴のない論点まで全てを覚えるのは無理です。
      ある程度は、「推理と直感」が必要になります。

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