【宅建過去問】(平成28年問39)重要事項説明書・契約書面


宅地建物取引業者が媒介により区分所有建物の貸借の契約を成立させた場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。なお、この問において「重要事項説明書」とは法第35条の規定により交付すべき書面をいい、「37条書面」とは法第37条の規定により交付すべき書面をいうものとする。

  1. 専有部分の用途その他の利用の制限に関する規約において、ペットの飼育が禁止されている場合は、重要事項説明書にその旨記載し内容を説明したときも、37条書面に記載しなければならない。
  2. 契約の解除について定めがある場合は、重要事項説明書にその旨記載し内容を説明したときも、37条書面に記載しなければならない。
  3. 借賃の支払方法が定められていても、貸主及び借主の承諾を得たときは、37条書面に記載しなくてよい。
  4. 天災その他不可抗力による損害の負担に関して定めなかった場合には、その旨を37条書面に記載しなければならない。

正解:2

1 誤り

■重要事項説明書

専有部分の利用制限に関する規約の定め」がある場合、その内容は、重要事項とされています(宅建業法35条1項6号、同法施行規則16条の2第3号)。

■37条書面

「専有部分の利用制限に関する規約の定め」は、記載事項に含まれていません。

■類似過去問
内容を見る
区分所有建物の説明事項(専有部分の用途・利用制限に関する規約(案)(宅建業法[11]2(4)③)
 年-問-肢内容正誤
1R01-28-4
[宅地建物取引業者が建物の貸借の媒介を行う場合]当該建物が建物の区分所有等に関する法律第2条第1項に規定する区分所有権の目的であるものであって、同条第3項に規定する専有部分の用途その他の利用の制限に関する規約の定めがあるときは、その内容を説明しなければならない。
228-39-1
区分建物の貸借の媒介において、専有部分の用途その他の利用の制限に関する規約において、ペットの飼育が禁止されている場合は、重要事項説明書にその旨記載し内容を説明したときも、37条書面に記載しなければならない。
×
326-34-4区分建物の貸借の媒介において、専有部分の用途その他の利用の制限に関する規約の定めがあるときは、その内容を説明しなければならない。
418-35-4区分建物の貸借の媒介において、専有部分の用途その他の利用の制限に関する規約の定めがなかったので、そのことを説明しなかった場合、宅建業法35条に違反しない。
517-38-3区分建物の貸借の媒介において、専有部分の用途その他の利用の制限に関する規約の定めがあるときは、その内容を説明しなければならない。
615-45-1区分建物の賃貸借を媒介するに当たり、専有部分の用途につき管理規約で「ペット禁止」の制限がある場合、そのことを重要事項として説明しなかったとしても、宅建業法に違反しない。×
713-36-3区分建物の賃貸借の媒介を行うに際し、専有部分の用途その他の利用の制限に関する規約の定めがなかったので、そのことを説明しなかった場合、宅建業法35条に違反しない。
記載事項ではないもの(宅建業法[12]3)
 年-問-肢内容正誤
128-39-1
区分建物の貸借の媒介において、専有部分の用途その他の利用の制限に関する規約において、ペットの飼育が禁止されている場合は、重要事項説明書にその旨記載し内容を説明したときも、37条書面に記載しなければならない。
×
225-35-エ媒介に関する報酬の額は、契約書面の必要的記載事項である。×
312-34-3契約の更新に関する事項は、契約書面の必要的記載事項である。×
410-43-337条書面に、定期借地権の存続期間終了時における建物の取壊しに関する事項の内容を記載しなければならない。×

2 正しい

■重要事項説明書

契約の解除に関する事項」は、重要事項とされています(宅建業法35条1項8号)。

■37条書面

契約の解除に関する定めの内容」は、37条書面の任意的記載事項です(宅建業法37条2項1号、1項7号)。
つまり、定めがある場合には、その旨を記載する必要があります。

■類似過去問
内容を見る
説明事項(契約解除に関する事項)(宅建業法[11]2(3)②)
 年-問-肢内容正誤
128-39-2
契約の解除について定めがある場合は、重要事項説明書にその旨記載し内容を説明したときも、37条書面に記載しなければならない。
213-39-1定めがないのでその旨記載し内容を説明。
309-40-4契約の解除に関する事項について売買契約が成立する。までの間に買主に説明しなかったが、そのことについて過失はあったものの故意はなかった場合、宅建業法に違反しない。×
任意的記載事項(契約解除に関する定め)(宅建業法[12]2(2)②)
 年-問-肢内容正誤
1R01-36-ウ
土地付建物の売主である宅地建物取引業者は、買主が金融機関から住宅ローンの承認を得られなかったときは契約を無条件で解除できるという取決めをしたが、自ら住宅ローンのあっせんをする予定がなかったので、37条書面にその取決めの内容を記載しなかった。
×
2R01-36-エ
宅地建物取引業者がその媒介により契約を成立させた場合において、契約の解除に関する定めがあるときは、当該契約が売買、貸借のいずれに係るものであるかを問わず、37条書面にその内容を記載しなければならない。
329-38-3
宅地建物取引業者は、媒介により宅地の売買契約を成立させた場合において、契約の解除に関する定めがあるにもかかわらず、37条書面にその内容を記載しなかった。×
428-39-2
契約の解除について定めがある場合は、重要事項説明書にその旨記載し内容を説明したときも、37条書面に記載しなければならない。
526-42-ウ自ら売主となる売買契約で記載必要。
622-34-3売買の媒介でローンあっせんがなくても記載必要。
721-35-4売買・貸借ともに記載必要。
813-39-1定めがないので記載せず。
912-34-2貸借の媒介では記載必要。

3 誤り

借賃の額・支払時期・支払方法」は、37条書面の必要的記載事項です(宅建業法37条2項2号)。
当事者の承諾があるからといって、その記載を省略することはできません。

■類似過去問
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必要的記載事項(借賃の額・支払時期・支払方法)(宅建業法[12]2(1)③)
 年-問-肢内容正誤
1R01-36-イ
宅地建物取引業者Aが自ら貸主として宅地の定期賃貸借契約を締結した場合において、借賃の支払方法についての定めがあるときは、Aは、その内容を37条書面に記載しなければならず、借主が宅地建物取引業者であっても、当該書面を交付しなければならない。×
228-30-1
建物の貸借の媒介における重要事項の説明において、借賃の額並びにその支払の時期及び方法について説明するとともに、37条書面に記載しなければならない。
×
328-39-3
借賃の支払方法が定められていても、貸主及び借主の承諾を得たときは、37条書面に記載しなくてよい。
×
425-35-ウ借賃の額並びにその支払の時期及び方法は、契約書面の必要的記載事項である。
512-34-1借賃の額並びにその支払の時期及び方法は、契約書面の必要的記載事項ではない。×
607-48-2貸主が借賃の支払方法を定めていなかったので、37条書面に借賃の支払方法を記載しなかった。
×

4 誤り

天災その他不可抗力による損害の負担に関する定めの内容」は、37条書面の任意的記載事項です(宅建業法37条2項1号、1項10号)。
定めがある場合には記載しなければなりませんが、定めがない場合にはその旨を記載する必要はありません。

■類似過去問
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任意的記載事項(天災その他不可抗力による損害の負担に関する定め)(宅建業法[12]2(2)⑤)
 年-問-肢内容正誤
128-39-4天災その他不可抗力による損害の負担に関して定めなかった場合には、その旨を37条書面に記載しなければならない。×
225-31-ウ建物の売買に関し、定めがあるときは、記載が必要。
323-34-3貸借でも記載が必要。
418-37-ウ貸借でも記載が必要。
511-35-2貸借でも記載が必要。
602-49-2不確定な要素であったので、これを定めず、買主の承諾を得て、その記載をしなかったとしても、宅建業法に違反しない。

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