宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として、宅地建物取引業者でないＢと宅地の売買契約を締結した場合、宅地建物取引業法第37条の２の規定に基づくいわゆるクーリング・オフについてＡがＢに告げるときに交付すべき書面の内容に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. Ａについては、その商号又は名称及び住所並びに免許証番号、Ｂについては、その氏名（法人の場合、その商号又は名称）及び住所が記載されていなければならない。
2. Ｂは、クーリング・オフについて告げられた日から起算して８日を経過するまでの間は、代金の全部を支払った場合を除き、書面によりクーリング・オフによる契約の解除を行うことができることが記載されていなければならない。
3. クーリング・オフによる契約の解除は、Ｂが当該契約の解除を行う旨を記載した書面を発した時にその効力を生ずることが記載されていなければならない。
4. Ｂがクーリング・オフによる契約の解除を行った場合、Ａは、それに伴う損害賠償又は違約金の支払をＢに請求することができないこと、また、売買契約の締結に際し、手付金その他の金銭が支払われているときは、遅滞なくその全額をＢに返還することが記載されていなければならない。

正解：2

1 正しい

クーリング・オフ告知書面には、

1. 買受けの申込みをした者・買主の氏名（法人の場合は商号又は名称）及び住所
2. 売主である宅建業者の商号又は名称、住所、免許証番号

を記載しなければならない（宅地建物取引業法37条の２第１項１号、同法施行規則16条の６第１号、２号）。

2 誤り

クーリング・オフ告知書面においては、「告げられた日から起算して８日を経過する日までの間は、宅地又は建物の引渡しを受け、かつ、その代金の全部を支払った場合を除き、書面により買受けの申込みの撤回又は売買契約の解除を行うことができること」を記載しなければならない（宅地建物取引業法37条の２第１項１号、同法施行規則16条の６第３号）。

つまり、

1. 引渡しを受けたこと
2. 代金の全部を支払ったこと

の両方につき、記載する必要がある。
本肢は、「代金の全部を支払った場合を除き、」としかしておらず、「引渡しを受けたこと」について記載していない点が誤り。

■類似過去問（引渡し＆代金全額支払）

3 正しい

クーリング・オフ告知書面においては、「買受けの申込みの撤回又は売買契約の解除は、買受けの申込みの撤回又は売買契約の解除を行う旨を記載した書面を発した時に、その効力を生ずること。」を記載しなければならない（宅地建物取引業法37条の２第１項１号、同法施行規則16条の６第５号）。

■類似過去問（効力発生時期）

4 正しい

クーリング・オフ告知書面においては、「買受けの申込みの撤回又は売買契約の解除があったときは、宅地建物取引業者は、その買受けの申込みの撤回又は売買契約の解除に伴う損害賠償又は違約金の支払を請求することができないこと」や「買受けの申込み又は売買契約の締結に際し手付金その他の金銭が支払われているときは、宅地建物取引業者は、遅滞なく、その全額を返還すること」を記載しなければならない（宅地建物取引業法37条の２第１項１号、同法施行規則16条の６第４号、６号）。

■類似過去問（損害賠償請求の禁止）

■類似過去問（手付金の返還）

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