2016/10/16 / 最終更新日 : 2018/04/27 家坂圭一平成28年過去問

【宅建過去問】（平成28年問44）クーリング・オフ

宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として、宅地建物取引業者でないＢと宅地の売買契約を締結した場合、宅地建物取引業法第37条の２の規定に基づくいわゆるクーリング・オフについてＡがＢに告げるときに交付すべき書面の内容に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

Ａについては、その商号又は名称及び住所並びに免許証番号、Ｂについては、その氏名（法人の場合、その商号又は名称）及び住所が記載されていなければならない。
Ｂは、クーリング・オフについて告げられた日から起算して８日を経過するまでの間は、代金の全部を支払った場合を除き、書面によりクーリング・オフによる契約の解除を行うことができることが記載されていなければならない。
クーリング・オフによる契約の解除は、Ｂが当該契約の解除を行う旨を記載した書面を発した時にその効力を生ずることが記載されていなければならない。
Ｂがクーリング・オフによる契約の解除を行った場合、Ａは、それに伴う損害賠償又は違約金の支払をＢに請求することができないこと、また、売買契約の締結に際し、手付金その他の金銭が支払われているときは、遅滞なくその全額をＢに返還することが記載されていなければならない。

Contents

正解：2

正解：2

1 正しい

クーリング・オフ告知書面には、

買受けの申込みをした者・買主の氏名（法人の場合は商号又は名称）及び住所
売主である宅建業者の商号又は名称、住所、免許証番号

を記載しなければならない（宅地建物取引業法37条の２第１項１号、同法施行規則16条の６第１号、２号）。

2 誤り

クーリング・オフ告知書面においては、「告げられた日から起算して８日を経過する日までの間は、宅地又は建物の引渡しを受け、かつ、その代金の全部を支払った場合を除き、書面により買受けの申込みの撤回又は売買契約の解除を行うことができること」を記載しなければならない（宅地建物取引業法37条の２第１項１号、同法施行規則16条の６第３号）。

つまり、

引渡しを受けたこと
代金の全部を支払ったこと

の両方につき、記載する必要がある。
本肢は、「代金の全部を支払った場合を除き、」としかしておらず、「引渡しを受けたこと」について記載していない点が誤り。

■類似過去問（引渡し＆代金全額支払）

内容を見る

クーリング・オフの期間（物件の引渡しを受け、かつ、代金全部を支払ったとき）（宅建業法[14]3(2)）

	年-問-肢	内容	正誤
1	28-44-2	クーリング・オフの告知書面には、クーリング・オフについて告げられた日から起算して８日を経過するまでの間は、代金の全部を支払った場合を除き、書面によりクーリング・オフによる契約の解除を行うことができることが記載されていなければならない。	×
2	27-34-3	宅建業者Ａは、宅建業者ではない買主Ｂから喫茶店で建物の買受けの申込みを受け、翌日、同じ喫茶店で当該建物の売買契約を締結した際に、その場で契約代金の２割を受領するとともに、残代金は５日後に決済することとした。契約を締結した日の翌日、ＡはＢに当該建物を引き渡したが、引渡日から３日後にＢから宅地建物取引業法第37条の２の規定に基づくクーリング・オフによる契約の解除が書面によって通知された。この場合、Ａは、契約の解除を拒むことができない。	◯
3	26-38-1	代金全部の支払を受け物件を引き渡したとき以降であっても、告知の７日後であれば、宅建業者は、クーリング・オフによる契約解除を拒むことができない。	×
4	25-34-4	代金全額を支払った後は、引渡し前であってもクーリング・オフはできない。	×
5	24-37-1	引渡しかつ全額支払の後でも、告知を受けていなければ、クーリング・オフできる。	×
6	22-38-2	引渡しかつ全額支払の後でも、クーリング・オフできる。	×
7	21-37-3	全額支払はしたが引渡しがない場合、クーリング・オフできる。	◯
8	20-39-4	代金の80％を支払っても、クーリング・オフできる。	◯
9	19-41-4	引渡しかつ全額支払の後でも、クーリング・オフできる。	×
10	17-41-3	引渡しかつ全額支払の後でも、クーリング・オフできる。	×
11	15-39-4	代金全額を支払った後は、引渡し前であってもクーリング・オフはできない。	×
12	13-44-4	引渡日を決定し、かつ、代金の一部を支払うと、クーリング・オフできない。	×
13	12-41-4	宅地の引渡しを受け、かつ、代金全部を支払った場合、クーリング・オフにつき告知を受けていないときでも、クーリング・オフはできなくなる。	◯
14	08-49-1	クーリング・オフの告知がなかった場合でも、引渡しかつ全額支払の後は、契約を解除できない。	◯
15	07-45-3	「クーリング・オフ告知から８日以内に解除を申し入れても、売主が宅地造成工事を完了しているときは手付金を返還しない」という特約は、有効である。	×
16	04-45-3	引渡しと移転登記を完了すれば、代金の一部が未済でも、クーリング・オフできない。	×

3 正しい

クーリング・オフ告知書面においては、「買受けの申込みの撤回又は売買契約の解除は、買受けの申込みの撤回又は売買契約の解除を行う旨を記載した書面を発した時に、その効力を生ずること。」を記載しなければならない（宅地建物取引業法37条の２第１項１号、同法施行規則16条の６第５号）。

■類似過去問（効力発生時期）

内容を見る

クーリング・オフ（効力発生時期）（宅建業法[14]4(2)）

	年-問-肢	内容	正誤
1	30-37-ア	[宅地建物取引業者である売主Ａが、宅地建物取引業者Ｂの媒介により宅地建物取引業者ではない買主Ｃと新築マンションの売買契約を締結した。]ＡとＣの間で、クーリング・オフによる契約の解除に関し、Ｃは契約の解除の書面をクーリング・オフの告知の日から起算して８日以内にＡに到達させなければ契約を解除することができない旨の特約を定めた場合、当該特約は無効である。	◯
2	29-31-イ	宅地建物取引業者でないＢが宅地建物取引業者Ａに対し、宅地建物取引業法第37条の２の規定に基づき、書面により買受けの申込みの撤回を行った場合、その効力は、当該書面をＡが受け取った時に生じることとなる。	×
3	28-44-3	クーリング・オフの告知書面には、クーリング・オフによる契約の解除は、買主が契約の解除を行う旨を記載した書面を発した時にその効力を生ずることが記載されていなければならない。	◯
4	27-39-1	告知から７日目に解除書面を発送し、９日目に売主に到着した場合、解除できない。	×
5	22-38-3	告知の６日後に書面を発信し、９日後に到達した場合、解除の効力は発生しない。	×
6	21-34-1	到達時点で解除の効力発生。	×
7	13-44-2	発信時点で解除の効力発生。	◯
8	04-45-2	転居先不明で戻ってきても、解除の効力発生。	◯
9	01-38-2	発信時点で解除の効力発生。	◯

4 正しい

クーリング・オフ告知書面においては、「買受けの申込みの撤回又は売買契約の解除があったときは、宅地建物取引業者は、その買受けの申込みの撤回又は売買契約の解除に伴う損害賠償又は違約金の支払を請求することができないこと」や「買受けの申込み又は売買契約の締結に際し手付金その他の金銭が支払われているときは、宅地建物取引業者は、遅滞なく、その全額を返還すること」を記載しなければならない（宅地建物取引業法37条の２第１項１号、同法施行規則16条の６第４号、６号）。

■類似過去問（損害賠償請求の禁止）

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クーリング・オフの効果（損害賠償・違約金の支払いを請求できない）（宅建業法[14]5(2)）

	年-問-肢	内容	正誤
1	28-44-4	［宅建業者Ａが、自ら売主として、宅建業者でないＢと宅地の売買契約を締結］クーリング・オフの告知書面には、Ｂがクーリング・オフによる契約の解除を行った場合、Ａは、それに伴う損害賠償又は違約金の支払をＢに請求することができないこと、また、売買契約の締結に際し、手付金その他の金銭が支払われているときは、遅滞なくその全額をＢに返還することが記載されていなければならない。	◯
2	27-34-4	「クーリング・オフ解除の際に、損害賠償請求できる」旨の特約は有効である。	×
3	23-35-ア	違約金の請求が可能。	×
4	20-40-3	履行に着手していれば損害賠償請求が可能。	×
5	15-39-3	契約の解除に伴う損害額と手付金を相殺することができる。	×
6	13-44-3	申込みの撤回に伴う損害があった場合は、別途これを請求できる。	×
7	01-38-4	買受けの申込みの撤回が行われた場合、宅建業者は、申込みを行った者に対し、速やかに、申込みに際し受領した金銭を返還しなければならない。	◯

■類似過去問（手付金の返還）

内容を見る

宅建業法[14]5(1)
クーリング・オフの効果（受領した手付金その他の金銭を返還）

	年-問-肢	内容	正誤
1	28-44-4	［宅建業者Ａが、自ら売主として、宅建業者でないＢと宅地の売買契約を締結］クーリング・オフの告知書面には、Ｂがクーリング・オフによる契約の解除を行った場合、Ａは、それに伴う損害賠償又は違約金の支払をＢに請求することができないこと、また、売買契約の締結に際し、手付金その他の金銭が支払われているときは、遅滞なくその全額をＢに返還することが記載されていなければならない。	◯
2	25-34-1	クーリング・オフによる解除に対し、売主である宅建業者は、既に支払われている手付金及び中間金の全額の返還を拒むことができる。	×
3	23-35-イ	クーリング・オフによる契約の解除が行われた場合、売主である宅建業者は、買受けの申込み又は売買契約の締結に際し受領した手付金その他の金銭の倍額を償還しなければならない。	×
4	15-39-3	クーリング・オフによる解除に対し、売主である宅建業者は、契約の解除に伴う損害額と手付金を相殺することができる。	×
5	14-45-4	手付金から契約に要した費用を控除して返還することができる。	×
6	13-44-3	買受けの申込みに際して申込証拠金が支払われている場合で、買主が申込みの撤回を行ったとき、売主である宅建業者は、遅滞なくその全額を買主に返還しなければならないが、申込みの撤回に伴う損害があった場合は、別途これを請求できる。	×

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カテゴリー: 平成28年過去問, 37条の２（事務所等以外の場所においてした買受けの申込みの撤回等）