【宅建過去問】(平成28年問45)住宅瑕疵担保履行法


宅地建物取引業者Aが、自ら売主として、宅地建物取引業者でないBに新築住宅を販売する場合における次の記述のうち、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. Aは、住宅販売瑕疵担保保証金を供託する場合、当該住宅の床面積が100㎡以下であるときは、新築住宅の合計戸数の算定に当たって、2戸をもって1戸と数えることになる。
  2. Aは、当該住宅をBに引き渡した日から3週間以内に、住宅販売瑕疵担保保証金の供託又は住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結の状況について、宅地建物取引業の免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。
  3. Aは、住宅販売瑕疵担保保証金の供託をする場合、Bに対し、当該住宅の売買契約を締結するまでに、供託所の所在地等について記載した書面を交付して説明しなければならない。
  4. Aは、住宅瑕疵担保責任保険法人と住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結をした場合、Bが住宅の引渡しを受けた時から10年以内に当該住宅を転売したときは、住宅瑕疵担保責任保険法人にその旨を申し出て、当該保険契約の解除をしなければならない。

正解:3

1 誤り

販売新築住宅の合計戸数の算定に当たり、販売新築住宅のうち、床面積が55㎡以下のものは、2戸をもって1戸とカウントします(住宅瑕疵担保履行法11条3項、同法施行令5条)。
本肢は、「100㎡以下」とする点が誤りです。

■類似過去問
内容を見る
合計戸数の算定(宅建業法[23]3(3))
 年-問-肢内容正誤
129-45-2
自ら売主として新築住宅を買主に引き渡した宅地建物取引業者が、住宅販売瑕疵担保保証金を供託する場合、その住宅の床面積が55㎡以下であるときは、新築住宅の合計戸数の算定に当たって、床面積55㎡以下の住宅2戸をもって1戸と数えることになる。
228-45-1
宅建業者は、住宅販売瑕疵担保保証金を供託する場合、当該住宅の床面積が100㎡以下であるときは、新築住宅の合計戸数の算定に当たって、2戸をもって1戸と数えることになる。
×
325-45-4
宅建業者が住宅販売瑕疵担保保証金を供託する場合、当該住宅の床面積が55m2以下であるときは、新築住宅の合計戸数の算定に当たって、2戸をもって1戸と数える。

2 誤り

宅建業者は、基準日(3月31日と9月30日)ごとに、その日から3週間以内に、資力確保措置の状況について、免許権者に届け出なければなりません(住宅瑕疵担保履行法12条1項)。
「引き渡した日から3週間以内」に届出する必要はありません。

■類似過去問
内容を見る
免許権者への届出(宅建業法[23]5(1))
 年-問-肢内容正誤
130-45-2
自ら売主として新築住宅を宅地建物取引業者でない買主に引き渡した宅地建物取引業者は、その住宅を引き渡した日から3週間以内に、住宅販売瑕疵担保保証金の供託又は住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結の状況について、宅地建物取引業の免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。×
229-45-3
宅地建物取引業者は、基準日に係る住宅販売瑕疵担保保証金の供託及び住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結の状況についての届出をしなければ、当該基準日から1月を経過した日以後においては、新たに自ら売主となる新築住宅の売買契約を締結してはならない。×
328-45-2
宅地建物取引業者は、当該住宅を買主に引き渡した日から3週間以内に、住宅販売瑕疵担保保証金の供託又は住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結の状況について、免許権者に届け出なければならない。
×
424-45-1引渡しから3週間以内に免許権者に届出。×
522-45-4基準日ごとに免許権者に届出。

3 正しい

宅建業者は、自ら売主となる新築住宅の買主に対し、売買契約を締結するまでに、住宅販売瑕疵担保保証金の供託をしている供託所の所在地等について記載した書面を交付して説明しなければなりません(住宅瑕疵担保履行法15条)。

■類似過去問
内容を見る
供託所の所在地等に関する説明(宅建業法[23]3(4))
 年-問-肢内容正誤
129-45-1
宅地建物取引業者は、住宅販売瑕疵担保保証金の供託をする場合、買主に対し、当該住宅を引き渡すまでに、供託所の所在地等について記載した書面を交付して説明しなければならない。
×
228-45-3
宅地建物取引業者は、住宅販売瑕疵担保保証金の供託をする場合、買主に対し、当該住宅の売買契約を締結するまでに、供託所の所在地等について記載した書面を交付して説明しなければならない。
327-45-2引渡しまでに、書面の交付・説明をしなければならない。×
426-45-4売買契約締結までに、書面の交付・説明をしなければならない。
525-45-3引渡しまでに、書面の交付・説明を行えばよい。×
624-45-4契約から引渡しの間に、書面の交付・説明をしなければならない。×
723-45-3売買契約締結までに、書面の交付・説明をしなければならない。
822-45-2引渡しまでに、書面の交付・説明をしなければならない。×

4 誤り

住宅販売瑕疵担保責任保険契約は、引渡しから10年以上の期間にわたって有効である必要があります(住宅瑕疵担保履行法2条6項4号)。
その住宅が転売されたからといって、保険契約を解除することはできません。

■類似過去問
内容を見る
住宅販売瑕疵担保責任保険契約(宅建業法[23]4)
 年-問-肢内容正誤
128-45-4
宅建業者は、住宅瑕疵担保責任保険法人と住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結をした場合、買主が住宅の引渡しを受けた時から10年以内に当該住宅を転売したときは、住宅瑕疵担保責任保険法人にその旨を申し出て、当該保険契約の解除をしなければならない。
×
227-45-4住宅販売瑕疵担保責任保険契約を締結している宅建業者は、新築住宅に、構造耐力上主要な部分及び雨水の浸入を防止する部分の隠れた瑕疵(構造耐力又は雨水の浸入に影響のないものを除く。)がある場合に、瑕疵担保責任の履行によって生じた損害について保険金を請求できる。
326-45-3新築住宅の買主が保険料を支払う保険契約も可。×
424-45-3契約締結から5年間有効な保険契約も可。×
523-45-4住宅の買主が保険料を支払う保険契約も可。×

>>年度目次に戻る

LINEアカウントを開設しました。

家坂講師に気軽に受験相談や質問ができるLINEアカウントを開設しました。
お気軽に「友だち追加」してください。
友だち追加
PCの場合は、「友だち検索」でID"@e-takken"を検索してください。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です