宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法（不動産の表示に関する公正競争規約を含む。）の規定によれば、正しいものはどれか。

1. インターネット上に掲載した賃貸物件の広告について、掲載直前に契約済みとなったとしても、消費者からの問合せに対し既に契約済みであり取引できない旨を説明すれば、その時点で消費者の誤認は払拭されるため、不当表示に問われることはない。
2. 宅地の造成及び建物の建築が禁止されており、宅地の造成及び建物の建築が可能となる予定がない市街化調整区域内の土地を販売する際の新聞折込広告においては、当該土地が市街化調整区域内に所在する旨を16ポイント以上の大きさの文字で表示すれば、宅地の造成や建物の建築ができない旨まで表示する必要はない。
3. 半径300ｍ以内に小学校及び市役所が所在している中古住宅の販売広告においては、当該住宅からの道路距離の表示を省略して、「小学校、市役所近し」と表示すればよい。
4. 近くに新駅の設置が予定されている分譲住宅の販売広告を行うに当たり、当該鉄道事業者が新駅設置及びその予定時期を公表している場合、広告の中に新駅設置の予定時期を明示して表示してもよい。

正解：4

1 誤り

インターネット広告についても、「表示」に該当し、景表法などの規制の対象となる（不動産の表示に関する公正競争規約４条５項５号）。したがって、公正競争規約などのルールを遵守しなければならない。

そして、公正競争規約は、事業者に対し、継続して物件に関する広告その他の表示をする場合において、当該広告その他の表示の内容に変更があったときは、速やかに修正し、又はその表示を取りやめることを要求している（同規約24条１項）。
つまり、物件が契約済みになれば、速やかに修正しなければならない。「問合せに対し既に契約済みであり取引できない旨を説明」したとしても、免責されるものではない。

■類似過去問（表示内容の変更等の公示）

2 誤り

市街化調整区域に所在する土地については、「市街化調整区域。宅地の造成及び建物の建築はできません。」と16ポイント以上の文字で明示することが必要である（不動産の表示に関する公正競争規約施行規則８条１号）。
「宅地の造成や建物の建築ができない」旨も表示する必要がある。

■類似過去問（市街化調整区域）

3 誤り

学校、病院、官公署、公園その他の公共・公益施設については、物件までの道路距離を明らかにすることが必要である（同規則10条29号）。

■類似過去問（公共・公益施設）

4 正しい

新設予定の鉄道、都市モノレールの駅若しくは路面電車の停留場又はバスの停留所は、当該路線の運行主体が公表したものに限り、その新設予定時期を明示して表示することができる（同規則10条５号）。

本肢では、「鉄道事業者が新駅設置及びその予定時期を公表している」というのだから、広告で表示することが許される。

■類似過去問（交通の利便性）

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