【宅建過去問】(平成28年問48)統計

各選択肢の内容は、令和3年受験用のデータに書き換えてあります。

次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 令和3年地価公示(令和3年3月公表)によれば、令和2年1月以降の1年間の地価は、全国平均では、住宅地は5年ぶりに下落しており、全用途平均では6年ぶりの下落となっている。
  2. 令和3年版土地白書(令和3年6月公表)によれば、令和元年の住宅地、工業用地等の宅地は、全国で約197万ヘクタールあり、近年、減少傾向にある。
  3. 建築着工統計(令和3年1月公表)によれば、分譲住宅の着工戸数は、マンションは昨年の減少から再び増加したものの、一戸建住宅は5年ぶりに減少している。
  4. 令和3年版国土交通白書(令和3年6月公表)によれば、令和2年3月末時点の宅地建物取引業者数は125,638業者となっており、前年3月末時点に比べ減少した。

正解:1

【参考】出題時のままの問題文

次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 平成28年地価公示(平成28年3月公表)によれば、平成27年1月以降の1年間の地価は、全国平均では、住宅地はわずかに下落しているものの下落幅は縮小しており、全用途平均では昨年までの下落から上昇に転じた。
  2. 平成28年版土地白書(平成28年5月公表)によれば、平成26年の住宅地、工業用地等の宅地は、全国で約193万ヘクタールあり、近年、減少傾向にある。
  3. 建築着工統計(平成28年1月公表)によれば、分譲住宅の着工戸数は、消費税増税の影響を受け、マンション、一戸建住宅ともに平成26年から2年連続で前年に比べ減少している。
  4. 平成27年度国土交通白書(平成28年6月公表)によれば、平成27年3月末時点の宅地建物取引業者数は122,685業者となっており、前年3月末時点に比べ減少した。

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【宅建過去問】(平成28年問48)統計” に対して2件のコメントがあります。

  1. 家坂 圭一 より:

    R32SKYLINEGTRさん

    講師の家坂です。
    お問い合わせありがとうございます。
    返信が遅くなって申し訳ありません。

    お尋ねの件ですが、DVDも、原則として法改正に対応しています。
    ただし、以下の例外があります。

    (1)「宅地建物取引主任者」の語句が残存
    「宅地建物取引主任者」から「宅地建物取引士」への名称変更については、該当箇所が大量となるため、解説講義の撮り直しができていません。
    この点については、御了承ください。

    (2)対応モレの可能性
    例えば、宅建業者の報酬というテーマでいうと、平成初期の問題については、
    ①消費税なし→②消費税3%→③5%→④8%
    と3回の改訂を行っているものもあります。
    そして、このような場合、法改正への対応は、その都度の、人力作業となります。

    というのは言い訳ですが、対応作業にモレのある可能性があります。
    (他社さんが「10年分」程度で過去問集を打ち切るのは、この辺も理由になっているような気がします。)

    対応のモレを発見なさった際は、お手数ですが、御指摘いただけると大変に助かります。
    よろしくお願い申し上げます。

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  2. R32SKYLINEGTR より:

    宅建本試験解説DVDについて質問があります
    古い年度の宅建試験解説DVD買おうと検討しておりますがDVD,付属の解説冊子も法改正に対応してますか?

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