解説動画を視聴する方法	受講料
1	eラーニング講座[Step.3]過去問演習編を受講する。	980円/回
2	YouTubeメンバーシップに登録する。	1,790円/月～

所有権の移転又は取得に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

1. Ａの所有する甲土地をＢが時効取得した場合、Ｂが甲土地の所有権を取得するのは、取得時効の完成時である。
2. Ａを売主、Ｂを買主としてＣの所有する乙建物の売買契約が締結された場合、ＢがＡの無権利について善意無過失であれば、ＡＢ間で売買契約が成立した時点で、Ｂは乙建物の所有権を取得する。
3. Ａを売主、Ｂを買主として、丙土地の売買契約が締結され、代金の完済までは丙土地の所有権は移転しないとの特約が付された場合であっても、当該売買契約締結の時点で丙土地の所有権はＢに移転する。
4. ＡがＢに丁土地を売却したが、ＡがＢの強迫を理由に売買契約を取り消した場合、丁土地の所有権はＡに復帰し、初めからＢに移転しなかったことになる。

正解：4

1 誤り

時効の効力は、その起算日にさかのぼります（民法144条）。本肢のケースでいうと、Ｂが甲土地の所有権を取得するのは、取得時効の完成時ではなく、占有開始時ということになります。このように考えないと、時効完成までの占有が不法なものとなり、使用料や損害賠償を請求されることになってしまうからです。

■参照項目&類似過去問

内容を見る

2 誤り

Ｃの所有物を、ＡがＢに売却するようなケースを他人物売買といいます。民法は、このような契約も契約として有効と扱っています（同法561条）。

しかし、この契約が有効だからといって、ＡＢ間で契約を締結しただけで、物の所有権がＢに移転するわけではありません。他人物売買契約に基づき、Ａは、Ｃから乙建物を取得し、これをＢに移転する義務を負うというだけのことです（同法561条）。
Ｂが乙土地の所有権を取得することができるとすれば、それは、ＡがＣから乙不動産の所有権を取得した時点ということになります（最判昭40.11.19）。
☆「他人物売買：有効性」というテーマは、問05肢４でも出題されています。

■参照項目&類似過去問

内容を見る

3 誤り

物の所有権は、原則として、契約締結時に移転します（民法176条）。ただし、当事者間に特約がある場合には、その特約が優先します（最判昭38.05.31）。本肢では、「代金の完済までは丙土地の所有権は移転しないとの特約」があります。したがって、所有権が移転するのは、代金完済時点です。

■参照項目&類似過去問

内容を見る

4 正しい

強迫による意思表示は、取り消すことができます（民法96条１項）。そして、取り消された行為は、初めから無効であったものとみなされます（同法121条本文、左図）。したがって、丁土地の所有権はＡに復帰し、初めからＢに移転しなかったことになります。

【関連知識】取消しと無効

取り消しできる行為であっても、一応は有効に成立しています。この行為につき、取消権を有する人が取り消した時点で、当初にさかのぼって無効だったことになるのです。一方、無効な行為には、当初から何らの効力も認められません。

■参照項目&類似過去問

内容を見る

---

>>平成29年の問題一覧へ

LINEアカウントで質問・相談

家坂講師に気軽に受験相談や質問ができるLINEアカウントを運営しています。
お気軽に「友だち追加」してください。

PCの場合は、「友だち検索」でID"@e-takken"を検索してください。