【宅建過去問】(平成29年問04)民法に規定されているもの


次の記述のうち、平成29年4月1日現在施行されている民法の条文に規定されているものはどれか。

  1. 権利についての協議を行う旨の合意が書面でされたときは、その合意があった時から1年を経過した時までは、時効は完成しない旨
  2. 他の土地に囲まれて公道に通じない土地の所有者は、公道に至るため、その土地を囲んでいる他の土地を通行することができる旨
  3. 売主は、買主に対し、登記、登録その他の売買の目的である権利の移転についての対抗要件を備えさせる義務を負う旨
  4. 賃借人の原状回復義務の対象となる損傷からは、通常の使用及び収益によって生じた賃借物の損耗並びに賃借物の経年劣化を除く旨

正解:2

1 誤り

現行の民法(平成29年4月1日現在施行されている民法)に、このような規定はありません。これは、改正民法151条1項1号の規定です。

2 正しい

他の土地に囲まれて公道に通じない土地の所有者は、公道に至るため、その土地を囲んでいる他の土地を通行することができます。このことは、現行民法の210条1項に規定されています。

■必要知識(講義編)

公道に至るための他の土地の通行権(民法[10]3)

■類似過去問
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民法[10]3
公道に至るための他の土地の通行権
 年-問-肢内容正誤
129-04-2他の土地に囲まれて公道に通じない土地の所有者は、公道に至るため、その土地を囲んでいる他の土地を通行することができる旨が民法の条文に規定されている。
225-03-1囲んでいる他の土地を自由に選んで通行できるわけではない。
325-03-2共有物分割によって袋地が生じた場合、償金を支払わずに、他の分割者の土地を通行できる。
421-04-2囲んでいる他の土地を自由に選んで通行できる。×
513-03-1償金を支払えば、自己の意思のみによって通行の場所・方法を定め通路を開設できる。×
613-03-2囲繞地通行権の対象となる土地を譲り受けた場合、所有権移転の登記を完了しないと、囲繞地に通路を開設することができない。×
713-03-3共有地の分割によって袋地となったときには、分割後の残余地にしか通路を開設できない。
813-03-4甲地が、D所有の土地を分筆してAに売却した結果、袋地になった場合で、Dが、甲地の譲渡後、その残余地である乙地をEに売却したときには、Aは乙地に通路を開設できない。×

3 誤り

現行の民法に、このような規定はありません。これは、改正民法560条の規定です。

4 誤り

現行の民法に、このような規定はありません。これは、改正民法621条の規定です。


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