【宅建過去問】(平成29年問14)不動産登記法


不動産の登記に関する次の記述のうち、不動産登記法の規定によれば、誤っているものはどれか。

  1. 建物の名称があるときは、その名称も当該建物の表示に関する登記の登記事項となる。
  2. 地上権の設定の登記をする場合において、地上権の存続期間の定めがあるときは、その定めも登記事項となる。
  3. 賃借権の設定の登記をする場合において、敷金があるときであっても、その旨は登記事項とならない。
  4. 事業用定期借地権として借地借家法第23条第1項の定めのある賃借権の設定の登記をする場合、その定めも登記事項となる。

正解:3

1 正しい

建物の表示に関する登記の登記事項として、「建物の名称があるときは、その名称」が挙げられています(不動産登記法44条1項4号)。

■類似過去問
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建物の表示に関する登記の登記事項(不動産登記法[02]2(1))
 年-問-肢内容正誤
130-14-3所有権の登記名義人は、建物の床面積に変更があったときは、当該変更のあった日から1月以内に、変更の登記を申請しなければならない。
229-14-1建物の名称があるときは、その名称も当該建物の表示に関する登記の登記事項となる。
311-12-3建物は、必ずしも土地に定着していることを要しないので、容易に運搬することができる切符売場・入場券売場も、建物の表示の登記をすることができる。×
411-12-4建築工事中の建物については、切組みを済ませ、降雨をしのぐことができる程度の屋根をふいたものであれば、周壁を有しなくても、建物の表示の登記をすることができる。×
505-16-2建物の表示に関する登記において、建物の種類は、建物の主たる用途により、居宅、店舗、事務所等に区分して定められる。

2 正しい

地上権の設定の登記の登記事項として、「存続期間の定めがあるときは、その定め」が挙げられています(不動産登記法78条3号)。

3 誤り

賃借権設定の登記をする際の登記事項として、「敷金があるときは、その旨」が挙げられています(不動産登記法81条4号)。

4 正しい

賃借権設定の登記をする際の登記事項として、「借地借家法…第23条第1項…の定めがあるときは、その定め」が挙げられています(不動産登記法81条8号。肢3の表)。


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【宅建過去問】(平成29年問14)不動産登記法” に対して4件のコメントがあります。

  1. ドクターX より:

    肢4の解説

    賃借権設定の登記をする際の登記事項として、「借地借家法…第23条第1項…の定めがあるときは、その定め」が挙げられています(不動産登記法81条8号。肢3の表)

    「肢3の表」と書いてますが、肢3の表には6号までしか書いてなく、8号の解説をしてますから
    8号まで載せたほうがいいですね???

    0
    1. ドクターX より:

      「肢3の表」ですが
      よく見たら
      「本物の5号」が抜けていて
      その代わりに
      「本物の6号7号」が「肢3の表の5号」になっていて
      「肢3の表の6号」が
      「本物の8号」になってるんですね?

      「肢3の表の6号」に「事業用」の文字が
      ないので
      あったほうがいいと思いますが?

      0
      1. ドクターX より:

        肢4の解説に「8号。肢3の表」と書いてあるので
        肢3の表には「6号」までしかないし
        読者が混乱する可能性が高いので
        手を加えたほうが
        いいのでは??

        0
        1. 家坂 圭一 より:

          ドクターX様

          回答が遅くなって申し訳ありません。
          結論からいうと、この点については、訂正の必要を感じません。
          以下に理由を述べます。

          ■このサイト・当社の教材の目的=宅建合格
          前にも書いたことがありますが、このサイトや当社の宅建教材は、「宅建に最小限の努力で合格する」ためのものです。法律(この場合でいえば、不動産登記法)の網羅的な解説を目的としているものではありません。
          テキストの表に付けている番号は、授業で使うための番号であり、これが◯◯法□条の号数を意味するものではありません。
          不動産登記法81条に載っていても、宅建で過去の出題が存在せず、今後の出題可能性も低いものについては、テキストには掲載しないのです。不動産登記法を詳細に勉強する場合は、それ専用の基本書・概説書を御利用ください。

          ■条文に対する当社の考えかた
          【講義編】では、宅建業法35条とか37条といった重要なものでない限り、条文番号に触れることはありません。また、「条文の確認は私がするから、受験生は条文調べに時間を使わないでくれ。」と繰り返しています。条文集を用意する必要すらありません。それらは、講師の仕事であって、受講生がすべきことではないのです。

          ■過去問解説の条文番号
          では、なぜ過去問解説には条文番号を載せているのか。
          これは、ドクターXさんのように、「条文に遡った学習」をされるかたのためのガイドです。一般の受験生は、いちいち確認する必要がありません。
          実際のところ、条文番号を利用されるかたの多くは同業者(宅建講師)のような気がしています。一番活用しているのは、たぶん私だと思いますが。。。

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