農地に関する次の記述のうち、農地法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。

1. 市街化区域内の農地を耕作のために借り入れる場合、あらかじめ農業委員会に届出をすれば、法第３条第１項の許可を受ける必要はない。
2. 市街化調整区域内の４ヘクタールを超える農地について、これを転用するために所有権を取得する場合、農林水産大臣の許可を受ける必要がある。
3. 銀行から500万円を借り入れるために農地に抵当権を設定する場合、法第３条第１項又は第５条第１項の許可を受ける必要がある。
4. 相続により農地の所有権を取得した者は、遅滞なく、その農地の存する市町村の農業委員会にその旨を届け出なければならない。

正解：4

1 誤り

本肢は、農地を農地のまま権利移動する農地法３条のケースです。

「市街化区域内であれば許可は不要で、農業委員会への届出のみでよい。」というルールは、農地の転用がある場合、すなわち、同法４条と５条の場合にのみ認められる特例です。なぜなら、市街化区域は市街化を促進すべき区域であり、農地を農地以外に転用することは望ましいことだからです。これに対し、３条許可の対象となっているのは、農地のまま権利移動する行為です。市街化区域内の特例を適用する理由がありません。
以上より、市街化区域内での権利移動については、原則通り、許可を受ける必要があります。許可権者は、農業委員会です（同法３条１項）。

市街化区域内の特例

■類似過去問

2 誤り

「転用するために所有権を取得する」というのですから、本肢は、農地法５条の問題です。

農地法５条のケースで、許可権を有するのは、都道府県知事等（都道府県知事又は指定市町村の長）です。農林水産大臣が許可権者となるケースは、存在しません。

■類似過去問

3 誤り

農地法でいう「権利移動」とは、農地を使用・収益する権利を設定・移転するという意味です（同法３条１項、５条１項）。ここでいう「権利」とは、所有権、地上権、賃借権、使用借権などを指します。つまり、農地の使用・収益者が変わる場合を規制の対象としているのです。

抵当権を設定したとしても、農地の使用・収益者が変わるわけではありません。銀行が農地を耕作してくれるわけでなく、使用・収益者は、今までと同じなのです。したがって、抵当権の設定について、同法３条や５条の許可は必要ありません。

■類似過去問

4 正しい

相続により農地を取得する場合、３条許可は不要です（農地法３条１項）。この場合、農業委員会への届出が必要です（同法３条の３）。

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