都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。ただし、許可を要する開発行為の面積について、条例による定めはないものとし、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。

1. 準都市計画区域内において、工場の建築の用に供する目的で1,000㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。
2. 市街化区域内において、農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で1,000㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。
3. 都市計画区域及び準都市計画区域外の区域内において、変電所の建築の用に供する目的で1,000㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。
4. 区域区分の定めのない都市計画区域内において、遊園地の建設の用に供する目的で3,000㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。

正解：2

開発許可の要否

開発許可の要否が問われた場合、以下のフローチャートに従って考えましょう。手間を減らし、正解の確実性を高めることができます。

1 誤り

工場の建築に関しては、３つ目までのチェックは、すべて”No”となります。そこで、最後に面積要件をチェックします。

準都市計画区域内において開発許可が不要となるのは、面積が3,000㎡未満の場合です（都市計画法29条１項１号、令19条１項）。

本肢の行為の規模は1,000㎡ですから、開発許可を受ける必要はありません。

★必要知識（講義編）

開発許可（面積要件）（都市計画法[06]2(3)）

■類似過去問

2 正しい

農林漁業用の建築物

農林漁業用の建築物なので、開発許可が不要になるようにも思えます。しかし、農林漁業用の建築物について、特例扱いを受けるのは、市街化区域以外の区域に限られます（都市計画法29条１項２号、２項１号）。本肢は、市街化区域内の行為ですから、農林漁業用の建築物という理由では、許可不要にはなりません。

面積要件

つぎに問題になるのが、面積要件です。市街化区域内において開発許可が不要となるのは、その面積が1,000㎡未満の場合です（都市計画法29条１項１号、令19条１項）。
本肢の行為の規模は1,000㎡ですから、開発許可を受ける必要があります。

★必要知識（講義編）

開発許可（農林漁業関連）（都市計画法[06]2(2)）
開発許可（面積要件）（都市計画法[06]2(3)）

■類似過去問

3 誤り

変電所は、公益上必要な建築物に該当します（都市計画法29条１項３号、令21条）。したがって、区域や面積を問わず、開発許可は不要です。

★必要知識（講義編）

開発許可（公益上必要な建築物）（都市計画法[06]2(1)①）
開発許可（面積要件）（都市計画法[06]2(3)）

■類似過去問

4 誤り

特定工作物

開発許可は、開発行為を行う場合に必要となるものです。そして、開発行為は、「主として建築物の建築又は特定工作物の建設の用に供する目的で行なう土地の区画形質の変更」と定義されています（都市計画法４条12項）。
特定工作物には、第一種特定工作物、第二種特定工作物の２種類があります。第二種特定工作物というのは、ゴルフコース（面積問わず）と面積１ヘクタール（10,000㎡）以上の野球場・庭球場・墓園などをいいます。遊園地もこのグループに含まれます（同法４条11項、令１条２項１号）。つまり、遊園地は、１ヘクタール以上の規模の場合、第二種特定工作物に該当することになります。しかし、本肢の遊園地の面積は、3,000㎡です。そもそも第二種工作物に該当しません。

開発許可の要否

本肢の遊園地は、第二種特定工作物にあたりません。であれば、遊園地建設のために土地の区画形質を変更しても、その行為は、開発行為には該当しません。したがって、本肢の行為に開発許可は不要です。

★必要知識（講義編）

第二種特定工作物（都市計画法[06]1(2)）
開発許可（面積要件）（都市計画法[06]2(3)）

■類似過去問

>>平成29年の問題一覧へ

LINEアカウントを開設しました。

家坂講師に気軽に受験相談や質問ができるLINEアカウントを開設しました。
お気軽に「友だち追加」してください。

PCの場合は、「友だち検索」でID"@e-takken"を検索してください。