【宅建過去問】(平成29年問18)建築基準法


建築基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 鉄筋コンクリート造であって、階数が2の住宅を新築する場合において、特定行政庁が、安全上、防火上及び避難上支障がないと認めたときは、検査済証の交付を受ける前においても、仮に、当該建築物を使用することができる。
  2. 長屋の各戸の界壁は、小屋裏又は天井裏に達するものとしなければならない。
  3. 下水道法に規定する処理区域内においては、便所は、汚水管が公共下水道に連結された水洗便所としなければならない。
  4. ホテルの用途に供する建築物を共同住宅(その用途に供する部分の床面積の合計が300㎡)に用途変更する場合、建築確認は不要である。

正解:4

1 正しい

「鉄筋コンクリート造であって、階数が2の住宅」は、大規模建築物にあたります。これを「新築」しようというのですから、建築確認を受ける必要があります(建築基準法6条1項3号)。

建築確認の要否

建築確認を受けた場合、工事完了後に完了検査を申請し、検査済証の交付を受ける必要があります(同法7条1項、7条の2第1項)。大規模建築物や特殊建築物の場合には、検査済証の交付後でなければ、建築物を使用することができません(同法7条の6第1項本文)。


ただし、以下の場合は、検査済証の交付の前に建築物を仮使用することが可能です(同項但書)。

本肢は、1.にあたりますから、検査済証の交付前においても、建築物の仮使用が可能です。

★必要知識(講義編)

建築確認(木造以外の建築物)(建築基準法[09]2(1)②・(2))
建築確認(新築)(建築基準法[09]2(2))
建築物の使用制限(建築基準法[09]3(4))

■類似過去問
内容を見る
建築基準法[09]2(1)②・(2)
建築確認(木造以外の建築物)
 年-問-肢内容正誤
129-18-1鉄筋コンクリート造であって、階数が2の住宅を新築する場合において、特定行政庁が、安全上、防火上及び避難上支障がないと認めたときは、検査済証の交付を受ける前においても、仮に、当該建築物を使用することができる。
211-20-2鉄筋コンクリート造/平屋/延べ面積300m2の建築物を建築→建築確認が必要。
309-24-2延べ面積200m2の木造以外の建築物を増築し、延べ面積を250m2とする場合、建築確認が必要。
407-23-3鉄骨造/平屋建/延べ面積200m2の事務所を大規模修繕→建築確認が必要。×
505-21-3鉄骨造/2階建て/延べ面積150m2/高さ8mの住宅を新築→建築確認が必要。
603-21-3都市計画区域内/鉄筋コンクリート造/1階建て/延べ面積50m2の自動車車庫を大規模修繕→建築確認は不要。
703-21-4鉄骨2階建/床面積100㎡の戸建住宅を大規模模様替→建築確認は不要。×
802-21-4鉄筋コンクリート造/1階建/延べ面積150㎡の自動車車庫を大規模修繕→建築確認は不要。×
建築基準法[09]2(2)
建築確認(新築)

 年-問-肢内容正誤
129-18-1鉄筋コンクリート造であって、階数が2の住宅を新築する場合において、特定行政庁が、安全上、防火上及び避難上支障がないと認めたときは、検査済証の交付を受ける前においても、仮に、当該建築物を使用することができる。
210-20-1木造/3階建て/高さ13mの住宅を新築→建築確認が必要。
308-23-1木造/3階建/延べ面積300m2の住宅を新築→建築確認が必要。
407-23-4都市計画区域内において建築物を新築する場合、建築物の用途・構造・規模にかかわらず、建築確認が必要。
505-21-3鉄骨造2階建て/延べ面積150m2/高さ8mの住宅を新築→建築確認が必要。
604-21-1木造/3階建/延べ面積400㎡/高さ12mの戸建住宅の新築→建築確認が必要。大規模の修繕→建築確認は不要。
×
703-21-1都市計画区域内/木造/2階建て/延べ面積90m2の共同住宅を新築→建築確認は不要。×
802-21-3都市計画区域内/延べ面積が10m2の倉庫を新築→建築確認が必要。
建築基準法[09]3(4)
建築物の使用制限
 年-問-肢内容正誤
129-18-1鉄筋コンクリート造であって、階数が2の住宅を新築する場合において、特定行政庁が、安全上、防火上及び避難上支障がないと認めたときは、検査済証の交付を受ける前においても、仮に、当該建築物を使用することができる。
208-23-4木造3階建、延べ面積300㎡の住宅を新築する場合、建築主は、検査済証の交付を受けた後でなければ、建築主事の検査の申請が受理された日から7日を経過したときでも、仮に、当該住宅を使用し、又は使用させてはならない。×
301-23-2都市計画区域内の木造2階建て、延べ面積200㎡、高さ6mの一戸建ての住宅を新築する場合、検査済証の交付を受けた後でなければ使用してはならない。×

2 正しい

一つの建物を壁(界壁)で仕切り、それぞれ独立の玄関を有する建物として利用できるようにした場合、その建物が長屋です。長屋は古めかしい表現で、現在ではテラスハウスなど呼んでいます。


長屋において、界壁が天井までしか達していなければ、隣の音が天井裏経由で響いて来ますし、また、火災の際、天井裏を伝って、火が燃え広がってしまいます。このようなことがないよう、各戸の間の界壁は、小屋裏又は天井裏に達するものとしなければなりません(建築基準法30条)。

3 正しい

処理区域というのは、公共下水道を通じて下水を終末処理場まで運び、ここで最終的な処理ができるようになっている区域です。この区域において、便所を設ける場合、汚水管が公共下水道に連結された水洗便所とする必要があります(建築基準法31条1項)。

4 誤り

ホテルも共同住宅も、いずれも特殊建築物に該当します(建築基準法6条1項1号)。そして、その用途に供する部分の床面積は100㎡を超えています。したがって、ホテルを共同住宅に用途変更する場合、建築確認を受けなければなりません(同法87条1項。肢1の表)。

※類似の用途相互間の用途変更に関しては、建築確認が不要とされています(同法87条1項、令137条の18)。しかし、そのリストの中に「ホテル→共同住宅」の用途変更は含まれていません。

  1. 劇場、映画館
  2. ホテル、旅館
  3. 博物館、美術館、図書館
★必要知識(講義編)

建築確認(特殊建築物)(建築基準法[09]2(2))

■類似過去問
内容を見る
建築基準法[09]2(2)
建築確認(特殊建築物)
 年-問-肢内容正誤  
建築
127-17-4床面積300㎡の映画館を改築→建築確認が必要。
207-23-2共同住宅の用途に供する部分の床面積が200㎡の建築物を増築しようとする場合、増築部分の床面積が20㎡であるときは、建築確認が必要。
303-21-2木造/1階建て/床面積150㎡のバーを改築→建築確認は不要。×
大規模修繕
119-21-1180㎡の共同住宅を大規模修繕→建築確認が必要。
203-21-3都市計画区域内/鉄筋コンクリート造/1階建て/延べ面積50㎡の自動車車庫を大規模修繕→建築確認は不要。
302-21-4鉄筋コンクリート造/1階建/延べ面積150㎡の自動車車庫を大規模修繕→建築確認は不要。×
用途変更
129-18-4ホテル→共同住宅/300㎡:建築確認は不要。×
227-17-3事務所→ホテル/500㎡:建築確認は不要。×
324-18-2事務所→飲食店/150㎡:建築確認が必要。
422-18-2事務所→共同住宅/600㎡:建築確認は不要。×
511-20-3自宅→共同住宅/300㎡:建築確認は不要。×
604-21-4戸建住宅→コンビニ/150㎡:建築確認が必要。
702-21-2下宿→寄宿舎/200㎡2:建築確認は不要。
801-23-4戸建住宅→共同住宅/200㎡:建築確認が必要。

>>平成29年の問題一覧へ

2019年ロケットスタートキャンペーン

2019年受験に向けて「1日でも早く勉強を始めたい。」かたのためのキャンペーンです。
(1)先に2018年版DVD教材をお送りし、これで勉強をスタートする。
(2)2019年版DVD教材が完成次第、これをお送りする。
という、2段階ロケット方式の学習プランです。

特別ショップクーポンを御利用になれば、
10,000円以上の教材を25%引きで御購入いただけます。

【宅建過去問】(平成29年問18)建築基準法” に対して1件のコメントがあります。

  1. ドクターX より:

    肢1の解説で(図表の3つめ→「同項但書」の2列ももの)
    建築基準法7条の6
    古い本には①②と2号だけですが
    新しい本では①②③と合計3号になってます
    抜けてるのは
    「建築主事または指定確認検査機関が、安全上、防火上および避難上
    支障がないものとして国土交通大臣が定める基準に
    適合していることを認めたとき」(建築基準法7条の6第1項2号)です
    従来の2号は、現在の3号になってました
    訂正
    お願いします

    1. ドクターX より:

      同じ質問が↓にありました
      そういうことですね
      了解しました

      1. 家坂 圭一 より:

        ご了解いただき、ありがとうございます。

        「建築物の使用制限」という論点自体が平成8年以来の出題。その前は平成元年の出題であり、合計でも3回しか問われていません。
        深煎りする必要はないと考え、過去に出題された範囲で付き合っています。

  2. FOD より:

    肢1の仮使用可能解説表ですが、
    建築主事又は第七条の二第一項の規定による指定を受けた者が、安全上、防火上及び避難上支障がないものとして国土交通大臣が定める基準に適合していることを認めたとき。
    も必要ではないでしょうか。

    1. 家坂 圭一 より:

      当サイトや当社の教材は、建築基準法などの法律を網羅的に解説することを目的としたものではありません。
      過去の出題を分析し、
      「必要最小限の知識で宅建試験に合格してもらう。」
      ことを目的にしています。
      御指摘の知識は、過去に出題がなく、将来の出題可能性も低いと判断し、省略しています。
      このような省略があることを御了解のうえ御利用ください。

      網羅的な知識が必要であれば、建築基準法自体又は概説書的なテキストを御確認ください。

  3. FOD より:

    肢1類似過去問 建築物の使用制限のところにある同問が×になっているので修正願います。

    1. 家坂 圭一 より:

      類似過去問のうち、「建築物の使用制限」における29-18-1の正解を×から◯に訂正しました。
      御指摘ありがとうございました。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です