【宅建過去問】(平成29年問22)法令上の制限


次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 津波防災地域づくりに関する法律によれば、津波防護施設区域内において土地の掘削をしようとする者は、一定の場合を除き、津波防護施設管理者の許可を受けなければならない。
  2. 国土利用計画法によれば、市街化区域内の3,000㎡の土地を贈与により取得した者は、2週間以内に、都道府県知事(地方自治法に基づく指定都市にあっては、当該指定都市の長)に届け出なければならない。
  3. 景観法によれば、景観計画区域内において建築物の新築、増築、改築又は移転をした者は、工事着手後30日以内に、その旨を景観行政団体の長に届け出なければならない。
  4. 道路法によれば、道路の区域が決定された後道路の供用が開始されるまでの間であっても、道路管理者が当該区域についての土地に関する権原を取得する前であれば、道路管理者の許可を受けずに、当該区域内において工作物を新築することができる。

正解:1

1 正しい

津波防護施設とは、防潮堤や水門のように津波の被害を防止・軽減するための施設のことをいいます(津波防災地域づくり法2条10項)。このような施設が存在する区域内で勝手な工事をされたのでは、いざというときに津波防護の目的を達成できなくなるかも知れません。
そこで、津波防護施設区域内において以下の工事をする場合には、津波防護施設管理者(都道府県知事又は市町村長)の許可を受ける必要があるものとしました(同法23条1項)。
1 津波防護施設以外の施設・工作物の新築・改築
2 土地の掘削・盛土・切土

※津波防護施設区域と津波災害警戒区域について、宅建業法の重要事項説明に関して出題されたことがあります(平成26年問34肢2、平成25年問30肢4)。表でまとめておきましょう。

  売買 賃借
宅地 建物 宅地 建物
津波防護施設区域 ×
津波災害警戒区域
■類似過去問
内容を見る
津波防護施設区域
 年-問-肢内容正誤
1R02s-32-エ宅地の売買の媒介を行う場合、当該宅地が津波防災地域づくりに関する法律第21条第1項により指定された津波防護施設区域内にあるときは、同法第23条第1項に基づく制限の概要を説明しなければならない。
229-22-1津波防災地域づくりに関する法律によれば、津波防護施設区域内において土地の掘削をしようとする者は、一定の場合を除き、津波防護施設管理者の許可を受けなければならない。
326-34-2建物の貸借の媒介を行う場合、当該建物が津波防災地域づくりに関する法律第23条第1項の規定に基づく津波防護施設区域に位置しているときはその旨を説明する必要があるが、同法第53条第1項の規定に基づく津波災害警戒区域に位置しているときであってもその旨は説明する必要はない。×

2 誤り

国土利用計画法で事後届出が必要とされるのは、「土地売買等の契約」をした場合です(国土利用計画法23条1項)。そして、「土地売買等の契約」とは、土地に関する権利の移転又は設定をする契約で、対価を得て行われるもののことをいいます(同法14条1項)。
本肢では、土地は贈与されていて、対価の授受はありません。したがって、「土地売買等の契約」には該当せず、事後届出は、不要です。

対価を得て行われる移転又は設定

■類似過去問
内容を見る
対価を得て行われる移転又は設定(国土法[02]1(1)②)
 年-問-肢内容正誤
1R02s-22-4個人Bが所有する都市計画区域外の11,000㎡の土地について、個人CがBとの間で対価を支払って地上権設定契約を締結した場合、Cは事後届出を行う必要がある。
2R02-22-3Gが所有する都市計画区域外の15,000㎡の土地をHに贈与した場合、Hは事後届出を行う必要がある。×
3R02-22-4Iが所有する都市計画区域外の10,000㎡の土地とJが所有する市街化調整区域内の10,000㎡の土地を交換した場合、I及びJは事後届出を行う必要はない。×
429-22-2国土利用計画法によれば、市街化区域内の3,000㎡の土地を贈与により取得した者は、2週間以内に、都道府県知事に届け出なければならない。
×
527-21-4対価の授受を伴わず賃借権設定→事後届出が必要。×
623-15-3贈与→事後届出は不要。
723-15-4交換→事後届出は不要。×
816-16-4交換→事後届出が必要。
914-16-3Eが所有する都市計画区域外の面積5,000㎡の土地をFが賃借し、その対価として権利金を支払う契約がEF間で締結された場合、Fは契約締結日から起算して2週間以内に事後届出を行う必要がある。×
1012-16-1交換→事後届出は不要。×

3 誤り

景観計画区域において以下の行為をしようとする場合、あらかじめ景観行政団体の長(都道府県知事又は市町村長)に届け出なければなりません(景観法16条1項)。つまり、事前の届出が要求されています。

  1. 建築物の新築・増築・改築・移転
  2. 外観を変更することとなる修繕・模様替
  3. 色彩の変更

本肢は、事後届出としている点が誤りです。

4 誤り

道路の区域が決定された後、道路が供用開始されるまでの間に、以下の行為をする場合、道路管理者の許可を受けなければなりません。これは、道路管理者が土地に関する権原を取得する前でも同じことです(道路法91条1項)。

  1. 土地の形質変更
  2. 工作物の新築、増改築、大修繕
■類似過去問
内容を見る
道路法(道路予定区域内の規制)
 年-問-肢内容正誤
129-22-4道路法によれば、道路の区域が決定された後道路の供用が開始されるまでの間であっても、道路管理者が当該区域についての土地に関する権原を取得する前であれば、道路管理者の許可を受けずに、当該区域内において工作物を新築することができる。
×
216-25-1道路の区域が決定された後、道路の供用が開始されるまでの間であって、道路管理者が当該区域についての権原を取得する前であれば、当該区域内において工作物の新築を行おうとする者は、道路管理者の許可を受けなくてもよい。
×
314-24-1道路に水管、下水道管、ガス管を設置し、継続して道路を使用する者は、原則として道路管理者の許可を受けなければならない。

412-17-2道路の区域が決定された後道路の供用が開始されるまでの間に、当該区域内において、工作物の新築を行おうとする者は、道路管理者の許可を受けなければならない。


>>平成29年の問題一覧へ

解答速報実施中

令和3年10月本試験の解答速報を実施中!。
『本試験解説DVD』『本試験解説PDF』の無料プレゼントも実施中です。お早めにお申し込みください。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です