【宅建過去問】(平成29年問24)固定資産税


固定資産税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 固定資産税は、固定資産が賃借されている場合、所有者ではなく当該固定資産の賃借人に対して課税される。
  2. 家屋に対して課する固定資産税の納税者が、その納付すべき当該年度の固定資産税に係る家屋について家屋課税台帳等に登録された価格と当該家屋が所在する市町村内の他の家屋の価格とを比較することができるよう、当該納税者は、家屋価格等縦覧帳簿をいつでも縦覧することができる。
  3. 固定資産税の納税者は、その納付すべき当該年度の固定資産課税に係る固定資産について、固定資産課税台帳に登録された価格について不服があるときは、一定の場合を除いて、文書をもって、固定資産評価審査委員会に審査の申出をすることができる。
  4. 平成29年1月1日現在において更地であっても住宅の建設が予定されている土地においては、市町村長が固定資産課税台帳に当該土地の価格を登録した旨の公示をするまでに当該住宅の敷地の用に供された場合には、当該土地に係る平成29年度の固定資産税について、住宅用地に対する課税標準の特例が適用される。

正解:3

1 誤り

固定資産税の納税義務者は、固定資産の1月1日現在の所有者です(地方税法343条1項、359条)。固定資産を賃貸している場合でも、賃借人に課税されるわけではありません。

★必要知識(講義編)

固定資産税:納税義務者(税・鑑定[03]2(2))

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税・鑑定[03]2(2)
固定資産税:納税義務者
 年-問-肢内容正誤
129-24-1固定資産税は、固定資産が賃借されている場合、所有者ではなく当該固定資産の賃借人に対して課税される。
×
220-28-1固定資産の所有者の所在が震災、風水害、火災等によって不明である場合には、その使用者を所有者とみなして固定資産課税台帳に登録し、その者に固定資産税を課することができる。
317-28-1質権者は、その土地についての使用収益の実質を有していることから、登記簿にその質権が登記されている場合には、固定資産税が課される。
411-27-1家屋に係る固定資産税は、建物登記簿に登記されている所有者に対して課税されるので、家屋を建築したとしても、登記をするまでの間は課税されない。×

2 誤り

固定資産については、固定資産課税台帳の閲覧制度と縦覧帳簿の縦覧制度があります。本肢は、このうち、縦覧制度に関するものです。


縦覧制度は、固定資産税の納税者に対し、自分の固定資産と同一市町村内の他の固定資産との比較をさせるための制度です。縦覧が認められるのは、毎年4月1日から、4月20日又は第1期納期限の日のいずれか遅い日以後の日までの間に限られます(地方税法416条1項)。本肢は、「いつでも縦覧することができる」とする点が誤りです。

★必要知識(講義編)

固定資産税:閲覧・縦覧制度(税・鑑定[03]6(1))

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税・鑑定[03]6(1)
固定資産税:閲覧・縦覧制度
 年-問-肢内容正誤
129-24-2家屋に対して課する固定資産税の納税者が、その納付すべき当該年度の固定資産税に係る家屋について家屋課税台帳等に登録された価格と当該家屋が所在する市町村内の他の家屋の価格とを比較することができるよう、当該納税者は、家屋価格等縦覧帳簿をいつでも縦覧することができる。
×
223-24-3家屋について賃借権を有する者は、固定資産課税台帳のうち当該権利の目的である家屋の敷地である土地について記載された部分を閲覧することができる。
320-28-4市町村長は、毎年3月31日までに固定資産課税台帳を作成し、毎年4月1日から4月20日又は当該年度の最初の納期限の日のいずれか遅い日以後の日までの間、納税義務者の縦覧に供しなければならない。×
403-30-3市町村長は、原則として毎年1月から3月までの間、土地価格等縦覧帳簿及び家屋価格等縦覧帳簿をその指定する場所において関係者の縦覧に供しなければならない。×

3 正しい

固定資産税の納税者は、固定資産課税台帳に登録された価格について不服がある場合においては、文書をもって、固定資産評価審査委員会に審査の申出をすることができます(地方税法432条1項)。

★必要知識(講義編)

固定資産税:審査の申出(税・鑑定[03]6(2))

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税・鑑定[03]6(2)
固定資産税:審査の申出
 年-問-肢内容正誤
129-24-3固定資産税の納税者は、その納付すべき当該年度の固定資産課税に係る固定資産について、固定資産課税台帳に登録された価格について不服があるときは、一定の場合を除いて、文書をもって、固定資産評価審査委員会に審査の申出をすることができる。
223-24-1固定資産税の納税者は、減免申請に対する不許可処分の不服申立てに対して固定資産評価審査委員会が行った却下決定に不服があるときは、その取消しの訴えを提起することができる。×
314-28-3固定資産税の納税者は、固定資産課税台帳に登録された事項に不服がある場合には、固定資産評価審査委員会に対し登録事項のすべてについて審査の申出をすることができる。×
409-26-4固定資産課税台帳に登録された事項に関する審査の申出は、固定資産評価審査委員会に対して行うことができる。

4 誤り

固定資産税の賦課期日は、毎年1月1日です(地方税法359条)。住宅用地に対する課税標準の特例(同法349条の3の2)が適用されるかどうかも、1月1日時点で状況で判断されます。
本肢の土地は、平成29年1月1日時点で更地であり、住宅用地ではありません。したがって、平成29年度の固定資産税について、住宅用地に対する課税標準の特例の適用を受けることはできません。

※住宅用地に対する課税標準の特例は、以下のような内容です。

★必要知識(講義編)

固定資産税:課税標準(住宅用地の特例)(税・鑑定[03]3(2))

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税・鑑定[03]3(2)
固定資産税:課税標準(住宅用地の特例)
 年-問-肢内容正誤
129-24-4平成29年1月1日現在において更地であっても住宅の建設が予定されている土地においては、市町村長が固定資産課税台帳に当該土地の価格を登録した旨の公示をするまでに当該住宅の敷地の用に供された場合には、当該土地に係る平成29年度の固定資産税について、住宅用地に対する課税標準の特例が適用される。×
225-24-3住宅用地のうち小規模住宅用地に対して課する固定資産税の課税標準は、当該小規模住宅用地に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の3分の1の額である。×
314-28-2200m2以下の住宅用地に対して課する固定資産税の課税標準は、価格の1/2の額とする特例措置が講じられている。×
404-30-4面積が200m2以下の住宅用地に対して課する固定資産税の課税標準は、当該住宅用地の課税標準となるべき価格の1/6の額である。

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