2017/10/15 / 最終更新日時 : 2024/02/21 家坂 圭一 宅建業法[21]5(1).依頼者の依頼による費用

【宅建過去問】（平成29年問26）報酬

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宅地建物取引業者Ａ（消費税課税事業者）は貸主Ｂから建物の貸借の媒介の依頼を受け、宅地建物取引業者Ｃ（消費税課税事業者）は借主Ｄから建物の貸借の媒介の依頼を受け、ＢとＤの間での賃貸借契約を成立させた。この場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。なお、１か月分の借賃は９万円（消費税等相当額を含まない。）である。

  1. 建物を店舗として貸借する場合、当該賃貸借契約において200万円の権利金（権利設定の対価として支払われる金銭であって返還されないものをいい、消費税等相当額を含まない。）の授受があるときは、Ａ及びＣが受領できる報酬の限度額の合計は220,000円である。
  2. ＡがＢから49,500円の報酬を受領し、ＣがＤから49,500円の報酬を受領した場合、ＡはＢの依頼によって行った広告の料金に相当する額を別途受領することができない。
  3. Ｃは、Ｄから報酬をその限度額まで受領できるほかに、法第35条の規定に基づく重要事項の説明を行った対価として、報酬を受領することができる。
  4. 建物を居住用として貸借する場合、当該賃貸借契約において100万円の保証金（Ｄの退去時にＤに全額返還されるものとする。）の授受があるときは、Ａ及びＣが受領できる報酬の限度額の合計は110,000円である。

正解：1

設定の確認

必要になる知識

本問は、賃貸借契約の媒介に関するものです。以下の表の該当箇所を使って計算・解答することになります。

1 正しい

建物を店舗として貸借するので、権利金の授受がある場合の特例を利用することができます（宅建業法46条、報酬に関する告示第六）。
本肢の権利金は、「権利設定の対価として支払われる金銭であって返還されないもの」ですから、報酬計算に関する「権利金」に該当します。この場合、権利金の額を売買に係る代金の額とみなして、報酬を計算することができます。権利金200万円の場合、媒介の報酬は、依頼者の一方につき、
200万×５％＝10万円
Ａ・Ｃは消費税課税事業者ですから、消費税分を上乗せして、
10万×1.1＝110,000円
ということになります。Ａ・Ｃの受領できる報酬限度額を合計すると、
110,000×２＝220,000円
です。

※借賃をベースにした報酬を計算すると、報酬限度額は、Ａ・Ｃ合わせて借賃の１か月分＋消費税にとどまります。すなわち、９万×1.1＝99,000円が限度額です。これよりも、権利金をベースに計算した報酬限度額のほうが多いので、こちらの額（220,000円）まで受領することができます。

2 誤り

建物をどのような目的で貸借したのか不明ですが、どの場合であっても、ＡがＢから、ＣがＤから、それぞれ借賃の0.5か月分＋消費税（45,000×1.1＝49,500円）を受領することは可能です（告示第四）。


依頼者の依頼によって広告を行う場合、その広告料金については、報酬限度額に加えて受領することができます（告示第七）。本肢は、Ｂの依頼による広告料金について、「別途受領することができない」とする点が誤りです。


☆「限度額を超えて受領できるもの」というテーマは、本問肢３と問43肢エでも出題されています。

■参照項目&類似過去問
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依頼者の依頼による費用（宅建業法[21]5(1)）
年-問-肢内容正誤
1R05-27-3既存住宅の売買の媒介を行う宅地建物取引業者が売主に対して建物状況調査を実施する者のあっせんを行った場合、宅地建物取引業者は売主から報酬とは別にあっせんに係る料金を受領することはできない。◯
2R05-34-イ宅地建物取引業者Ａ（消費税課税事業者）は貸主Ｂから建物の貸借の媒介の依頼を受け、宅地建物取引業者Ｃ（消費税課税事業者）は借主Ｄから建物の貸借の媒介の依頼を受け、ＢとＤとの間で、１か月分の借賃を12万円（消費税等相当額を含まない。）とする賃貸借契約を成立させた。ＡはＢから事前に特別な広告の依頼があったので、依頼に基づく大手新聞掲載広告料金に相当する額をＢに請求し、受領した。×
3R05-34-ウ宅地建物取引業者Ａ（消費税課税事業者）は貸主Ｂから建物の貸借の媒介の依頼を受け、宅地建物取引業者Ｃ（消費税課税事業者）は借主Ｄから建物の貸借の媒介の依頼を受け、ＢとＤとの間で、１か月分の借賃を12万円（消費税等相当額を含まない。）とする賃貸借契約を成立させた。ＣはＤに対し、賃貸借契約書の作成費を、Ｄから限度額まで受領した媒介報酬の他に請求して受領した。×
4R04-27-1Ａが、Ｂから売買の媒介を依頼され、Ｂからの特別の依頼に基づき、遠隔地への現地調査を実施した。その際、当該調査に要する特別の費用について、Ｂが負担することを事前に承諾していたので、Ａは媒介報酬とは別に、当該調査に要した特別の費用相当額を受領することができる。◯
5R04-31-1Ａが、Ｂと一般媒介契約を締結した場合、ＡがＢに対し当該土地付建物の価額について意見を述べるために行った価額の査定に要した費用をＢに請求することはできない。◯
6R03s-31-エ宅地建物取引業者は、依頼者から媒介報酬の限度額まで受領する他に、依頼者の依頼によらない通常の広告の料金に相当する額を別途受領することができる。
×
7R03-30-イ宅地建物取引業者は、建物の貸借の媒介において広告を行った場合には、依頼者の依頼の有無にかかわらず、報酬の限度額を超えて、当該広告の料金に相当する額を受領することができる。×
8R02s-34-4
宅地建物取引業者は、依頼者の依頼によらない広告の料金に相当する額を報酬額に合算する場合は、代理又は媒介に係る報酬の限度額を超える額の報酬を依頼者から受けることができる。×
9R01-30-ウ
建物の貸借の媒介において、依頼者の依頼によらない通常の広告を行い、国土交通大臣の定める報酬限度額の媒介報酬のほか、当該広告の料金に相当する額を受領した。
×
10R01-32-3
宅地建物取引業者Ａは、既存住宅の売買の媒介について、Ａが売主Ｂに対して建物状況調査を実施する者をあっせんした場合、ＡはＢから報酬とは別にあっせんに係る料金を受領することはできない。
◯
11H30-30-3
建物が店舗用である場合、宅地建物取引業者Ａは、貸主Ｂからの依頼に基づくことなく広告をした場合でも、その広告が賃貸借契約の成立に寄与したときは、報酬とは別に、その広告料金に相当する額をＢに請求することができる。×
12H30-33-3
宅地建物取引業者Ａは、Ｂから、Ｂが所有し居住している甲住宅の売却について媒介の依頼を受けた。Ａは、甲住宅の評価額についての根拠を明らかにするため周辺の取引事例の調査をした場合、当該調査の実施についてＢの承諾を得ていなくても、同調査に要した費用をＢに請求することができる。×
13H29-26-2
宅地建物取引業者は、限度額の報酬に加えて、依頼者の依頼によって行った広告の料金に相当する額を別途受領することができない。×
14H29-26-3
宅地建物取引業者は、限度額の報酬に加えて、法第35条の規定に基づく重要事項の説明を行った対価として、報酬を受領することができる。×
15H29-43-エ
専任媒介契約に係る通常の広告費用は宅地建物取引業者Ａの負担であるが、指定流通機構への情報登録及び依頼者ＢがＡに特別に依頼した広告に係る費用については、成約したか否かにかかわらず、国土交通大臣の定める報酬の限度額を超えてその費用をＢに請求することができる。×
16H28-33-イ
宅地建物取引業者は、媒介に係る報酬の限度額の他に、依頼者の依頼によらない通常の広告の料金に相当する額を報酬に合算して、依頼者から受け取ることができる。
×
17H26-37-ア宅地建物取引業者Ａが居住用建物の貸借の媒介をするに当たり、依頼者からの依頼に基づくことなく広告をした場合でも、その広告が貸借の契約の成立に寄与したとき、Ａは、報酬とは別に、その広告料金に相当する額を請求できる。
×
18H25-37-ウ宅地建物取引業者Ａ社（消費税課税事業者）は売主Ｂから土地付建物の売却の代理の依頼を受け、宅地建物取引業者Ｃ社（消費税課税事業者）は買主Ｄから戸建住宅の購入の媒介の依頼を受け、ＢとＤの間で売買契約を成立させた。なお、土地付建物の代金は5,500万円（うち、土地代金は2,200万円）で、消費税額及び地方消費税額を含むものとする。Ａ社はＢから1,660,000円の報酬を受領し、Ｃ社はＤから1,669,500円を報酬として受領したほか、Ｄの特別の依頼に基づき行った遠隔地への現地調査に要した特別の費用について、Ｄが事前に負担を承諾していたので、50,000円を受領した。
◯
19H24-35-エ宅地建物取引業者Ａ社が売主Ｂから土地付中古別荘の売却の代理の依頼を受け、売買契約を成立させた場合、Ａ社は、代理報酬のほかに、Ｂからの依頼の有無にかかわらず、通常の広告の料金に相当する額についても、Ｂから受け取ることができる。
×
20H23-36-3宅地建物取引業者は、建物の貸借の媒介において広告を行った場合には、依頼者の依頼の有無にかかわらず、報酬とは別に、当該広告の料金に相当する額を受領することができる。
×
21H23-40-4宅地建物取引業者は、媒介報酬の限度額まで受領できるほかに、法第37条の規定に基づく契約の内容を記載した書面を作成した対価として、文書作成費を受領することができる。×
22H22-42-2宅地建物取引業者は、国土交通大臣の定める限度額を超えて報酬を受領してはならないが、相手方が好意で支払う謝金は、この限度額とは別に受領することができる。
×
23H19-42-2宅地建物取引業者Ａ（消費税課税事業者）は、Ｂ所有の建物についてＢ及びＣから媒介の依頼を受け、Ｂを貸主、Ｃを借主とする賃貸借契約を成立させた。Ａは、媒介報酬の限度額のほかに、Ｂの依頼によらない通常の広告の料金に相当する額を報酬に合算して、Ｂから受け取ることができる。×
24H18-43-イ宅地建物取引業者Ａ（消費税課税事業者）は、ＢからＢ所有の宅地の売却について媒介の依頼を受け、Ｃを買主として代金1,000万円で売買契約を成立させた。その際、Ｂから報酬30万円のほかに、Ｂの特別の依頼による広告に要した実費10万円を受領した。
◯
25H17-34-4宅地建物取引業者Ａは、建物の貸借の媒介に当たり、依頼者の依頼に基づいて広告をした。Ａは報酬とは別に、依頼者に対しその広告料金を請求することができない。
×
26H12-35-2宅地建物取引業者は、建物の売買の媒介をするに当たり、建物の売主から特別の依頼を受けて広告をし、当該建物の売買契約が成立したので、国土交通大臣が定めた報酬限度額の報酬のほかに、その広告に要した実費を超える料金を受領した。×
27H12-38-3宅地建物取引業者Ａが、建物の貸借の媒介をするに当たり、依頼者からの依頼に基づくことなく広告した場合でも、その広告が貸借の契約の成立に寄与したとき、Ａは、報酬とは別に、その広告料金を請求できる。×
28H09-43-1宅地建物取引業者Ａが宅地の売買の媒介をするに当たり、特に依頼者から依頼されて特別の広告を行った場合には、当該売買が不成立に終わったときでも、Ａは、その広告の料金に相当する額を依頼者から受け取ることができる。◯

3 誤り

報酬限度額を超えて受領することができるのは、肢２のリストのものに限られます（告示第七）。報酬と別に、重要事項説明の対価を受領することはできません。

■参照項目&類似過去問
内容を見る
依頼者の依頼による費用（宅建業法[21]5(1)）
年-問-肢内容正誤
1R05-27-3既存住宅の売買の媒介を行う宅地建物取引業者が売主に対して建物状況調査を実施する者のあっせんを行った場合、宅地建物取引業者は売主から報酬とは別にあっせんに係る料金を受領することはできない。◯
2R05-34-イ宅地建物取引業者Ａ（消費税課税事業者）は貸主Ｂから建物の貸借の媒介の依頼を受け、宅地建物取引業者Ｃ（消費税課税事業者）は借主Ｄから建物の貸借の媒介の依頼を受け、ＢとＤとの間で、１か月分の借賃を12万円（消費税等相当額を含まない。）とする賃貸借契約を成立させた。ＡはＢから事前に特別な広告の依頼があったので、依頼に基づく大手新聞掲載広告料金に相当する額をＢに請求し、受領した。×
3R05-34-ウ宅地建物取引業者Ａ（消費税課税事業者）は貸主Ｂから建物の貸借の媒介の依頼を受け、宅地建物取引業者Ｃ（消費税課税事業者）は借主Ｄから建物の貸借の媒介の依頼を受け、ＢとＤとの間で、１か月分の借賃を12万円（消費税等相当額を含まない。）とする賃貸借契約を成立させた。ＣはＤに対し、賃貸借契約書の作成費を、Ｄから限度額まで受領した媒介報酬の他に請求して受領した。×
4R04-27-1Ａが、Ｂから売買の媒介を依頼され、Ｂからの特別の依頼に基づき、遠隔地への現地調査を実施した。その際、当該調査に要する特別の費用について、Ｂが負担することを事前に承諾していたので、Ａは媒介報酬とは別に、当該調査に要した特別の費用相当額を受領することができる。◯
5R04-31-1Ａが、Ｂと一般媒介契約を締結した場合、ＡがＢに対し当該土地付建物の価額について意見を述べるために行った価額の査定に要した費用をＢに請求することはできない。◯
6R03s-31-エ宅地建物取引業者は、依頼者から媒介報酬の限度額まで受領する他に、依頼者の依頼によらない通常の広告の料金に相当する額を別途受領することができる。
×
7R03-30-イ宅地建物取引業者は、建物の貸借の媒介において広告を行った場合には、依頼者の依頼の有無にかかわらず、報酬の限度額を超えて、当該広告の料金に相当する額を受領することができる。×
8R02s-34-4
宅地建物取引業者は、依頼者の依頼によらない広告の料金に相当する額を報酬額に合算する場合は、代理又は媒介に係る報酬の限度額を超える額の報酬を依頼者から受けることができる。×
9R01-30-ウ
建物の貸借の媒介において、依頼者の依頼によらない通常の広告を行い、国土交通大臣の定める報酬限度額の媒介報酬のほか、当該広告の料金に相当する額を受領した。
×
10R01-32-3
宅地建物取引業者Ａは、既存住宅の売買の媒介について、Ａが売主Ｂに対して建物状況調査を実施する者をあっせんした場合、ＡはＢから報酬とは別にあっせんに係る料金を受領することはできない。
◯
11H30-30-3
建物が店舗用である場合、宅地建物取引業者Ａは、貸主Ｂからの依頼に基づくことなく広告をした場合でも、その広告が賃貸借契約の成立に寄与したときは、報酬とは別に、その広告料金に相当する額をＢに請求することができる。×
12H30-33-3
宅地建物取引業者Ａは、Ｂから、Ｂが所有し居住している甲住宅の売却について媒介の依頼を受けた。Ａは、甲住宅の評価額についての根拠を明らかにするため周辺の取引事例の調査をした場合、当該調査の実施についてＢの承諾を得ていなくても、同調査に要した費用をＢに請求することができる。×
13H29-26-2
宅地建物取引業者は、限度額の報酬に加えて、依頼者の依頼によって行った広告の料金に相当する額を別途受領することができない。×
14H29-26-3
宅地建物取引業者は、限度額の報酬に加えて、法第35条の規定に基づく重要事項の説明を行った対価として、報酬を受領することができる。×
15H29-43-エ
専任媒介契約に係る通常の広告費用は宅地建物取引業者Ａの負担であるが、指定流通機構への情報登録及び依頼者ＢがＡに特別に依頼した広告に係る費用については、成約したか否かにかかわらず、国土交通大臣の定める報酬の限度額を超えてその費用をＢに請求することができる。×
16H28-33-イ
宅地建物取引業者は、媒介に係る報酬の限度額の他に、依頼者の依頼によらない通常の広告の料金に相当する額を報酬に合算して、依頼者から受け取ることができる。
×
17H26-37-ア宅地建物取引業者Ａが居住用建物の貸借の媒介をするに当たり、依頼者からの依頼に基づくことなく広告をした場合でも、その広告が貸借の契約の成立に寄与したとき、Ａは、報酬とは別に、その広告料金に相当する額を請求できる。
×
18H25-37-ウ宅地建物取引業者Ａ社（消費税課税事業者）は売主Ｂから土地付建物の売却の代理の依頼を受け、宅地建物取引業者Ｃ社（消費税課税事業者）は買主Ｄから戸建住宅の購入の媒介の依頼を受け、ＢとＤの間で売買契約を成立させた。なお、土地付建物の代金は5,500万円（うち、土地代金は2,200万円）で、消費税額及び地方消費税額を含むものとする。Ａ社はＢから1,660,000円の報酬を受領し、Ｃ社はＤから1,669,500円を報酬として受領したほか、Ｄの特別の依頼に基づき行った遠隔地への現地調査に要した特別の費用について、Ｄが事前に負担を承諾していたので、50,000円を受領した。
◯
19H24-35-エ宅地建物取引業者Ａ社が売主Ｂから土地付中古別荘の売却の代理の依頼を受け、売買契約を成立させた場合、Ａ社は、代理報酬のほかに、Ｂからの依頼の有無にかかわらず、通常の広告の料金に相当する額についても、Ｂから受け取ることができる。
×
20H23-36-3宅地建物取引業者は、建物の貸借の媒介において広告を行った場合には、依頼者の依頼の有無にかかわらず、報酬とは別に、当該広告の料金に相当する額を受領することができる。
×
21H23-40-4宅地建物取引業者は、媒介報酬の限度額まで受領できるほかに、法第37条の規定に基づく契約の内容を記載した書面を作成した対価として、文書作成費を受領することができる。×
22H22-42-2宅地建物取引業者は、国土交通大臣の定める限度額を超えて報酬を受領してはならないが、相手方が好意で支払う謝金は、この限度額とは別に受領することができる。
×
23H19-42-2宅地建物取引業者Ａ（消費税課税事業者）は、Ｂ所有の建物についてＢ及びＣから媒介の依頼を受け、Ｂを貸主、Ｃを借主とする賃貸借契約を成立させた。Ａは、媒介報酬の限度額のほかに、Ｂの依頼によらない通常の広告の料金に相当する額を報酬に合算して、Ｂから受け取ることができる。×
24H18-43-イ宅地建物取引業者Ａ（消費税課税事業者）は、ＢからＢ所有の宅地の売却について媒介の依頼を受け、Ｃを買主として代金1,000万円で売買契約を成立させた。その際、Ｂから報酬30万円のほかに、Ｂの特別の依頼による広告に要した実費10万円を受領した。
◯
25H17-34-4宅地建物取引業者Ａは、建物の貸借の媒介に当たり、依頼者の依頼に基づいて広告をした。Ａは報酬とは別に、依頼者に対しその広告料金を請求することができない。
×
26H12-35-2宅地建物取引業者は、建物の売買の媒介をするに当たり、建物の売主から特別の依頼を受けて広告をし、当該建物の売買契約が成立したので、国土交通大臣が定めた報酬限度額の報酬のほかに、その広告に要した実費を超える料金を受領した。×
27H12-38-3宅地建物取引業者Ａが、建物の貸借の媒介をするに当たり、依頼者からの依頼に基づくことなく広告した場合でも、その広告が貸借の契約の成立に寄与したとき、Ａは、報酬とは別に、その広告料金を請求できる。×
28H09-43-1宅地建物取引業者Ａが宅地の売買の媒介をするに当たり、特に依頼者から依頼されて特別の広告を行った場合には、当該売買が不成立に終わったときでも、Ａは、その広告の料金に相当する額を依頼者から受け取ることができる。◯

4 誤り

居住用建物の貸借ですから、権利金をベースにして報酬を計算する方法は使えません（告示第六、肢１）。したがって、借賃をベースに計算することになります。
その額は、依頼者の事前の承諾があるかどうか、によって異なります。
依頼者の承諾がない場合、ＡがＢから、ＣがＤから、それぞれ借賃の0.5か月分＋消費税（45,000×1.1＝49,500円）を受領するのが限度額です。

依頼者の承諾がある場合、承諾をした依頼者から１か月分＋消費税（９万×1.1＝99,000円）を受領することができます。

いずれにせよ、Ａ・Ｃが受領できる報酬限度額の合計は、99,000円です。110,000円ではありません。

※本肢の保証金は「Ｄの退去時にＤに全額返還される」というのですから、そもそも報酬計算に関する「権利金」に該当しないものです。たとえ居住用建物以外であっても、この保証金をベースに報酬を計算することはできません。

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カテゴリー
宅建業法[21]5(1).依頼者の依頼による費用、平成29年過去問、宅建業法[21]報酬

“【宅建過去問】（平成29年問26）報酬” に対して6件のコメントがあります。

  1. まさ より:
    2023/10/04 22:30

    度々申し訳ございません。

    聞きたいことは、

    なぜ、ＡとＣは11万づつ受け取ることができるのか理解に苦しみます
    賃借の場合、家賃の1か月分をマックスにして売り手と買い手が分け合うと理解しています。
    なぜ、ＡとＣは11万づつ受け取ることができるですか？

    返信
    1. 家坂 圭一 より:
      2023/10/05 19:54

      すでに同じ質問に２回お答えしています。
      必要十分以上の回答をしていますので、冷静に内容を確認してください。

      それでも不十分のようであれば、以下の順序で復習することをオススメします。

      1.上の解説文を読む

      (1)権利金ベースの計算法、(2)借賃ベースの計算法の両方に触れています。

      2.解説動画を見る

      文章での解説が分かりにくければ、動画での解説をご覧ください。

      冒頭から２分32秒までを見れば、計算方法を詳しく説明しています。

      3.[Step.1]基本習得編を見直す

      この問題の解説だけでは不足するようなら、基本習得編を復習しましょう。
      ■講義編■宅建業法[21]報酬

      [Step.1]の20分～21分40秒あたりで説明しています。

      返信
  2. こし より:
    2023/10/02 22:02

    すみません。平成29年問26の疑問点は、宅建業者AとCは11万を限度額として、適当に分け合うのではなく、なぜ、ＡとＣは11万づつ受け取ることができるのか理解に苦しみます
    賃借の場合、やちんの1か月分をマックスにして売り手と買い手が分け合うと理解しています
    権利金のときだけは別ルールなんでしょうか

    お手数ですが、もう一度お願いします

    返信
    1. 家坂 圭一 より:
      2023/10/03 18:09

      賃借の場合、やちんの1か月分をマックスにして売り手と買い手が分け合うと理解しています
      権利金のときだけは別ルールなんでしょうか

      はい。その通りです。

      (1)居住用建物以外の貸借で(2)権利金の授受がある場合には、

      1. 貸借の場合の報酬計算方法（賃料ベース）だけでなく、
      2. 別ルール（＝売買の場合の計算方法）を適用することも可能です。

      aとbの２つの方法で計算し、報酬の額が高いほうが、限度額ということになるわけです。
      この点については、以下の箇所を見直してください。

      ■宅建業法[21]報酬
      4.貸借の場合
      (2).媒介・代理のケース

      この表を使って整理しました。
      （一番下の行にある「例外」のとことです。）

      返信
  3. コシ より:
    2023/09/04 14:44

    解答1で、なぜ11万ずつAとCが貰えるか理解出来ません。
    11万をAとCが分け合うのが正しいと思います。

    2018年問30問の問1と食い違うと思います。

    返信
    1. 家坂 圭一 より:
      2023/09/05 13:18
      居住用建物以外の貸借で権利金の授受がある場合の報酬計算
      • 居住用建物「以外」の貸借を代理・媒介した場合で、
      • 「権利金の授受がある」ケースでは、
        報酬の計算に以下の２つの方法を使うことができます。
      • 賃料ベースの計算
      • 権利金ベースの計算（＝売買と同じ方法）

      ２つの方法で計算し、報酬の額が高いほうが、限度額ということになります。
      この点については、以下の箇所を見直してください。
      ■宅建業法[21]報酬
      4.貸借の場合
      (2).媒介・代理のケース

      以下、それぞれの選択肢について説明します。
      図や式などを使うため、文章での解説よりも動画の解説のほうが分かりやすいです。
      解説動画も合わせてご覧ください。

      平成29年問26肢1

      ２つの方法で計算すると、報酬の額は、以下の通りです。

      賃料ベースの計算 AがＢから、ＣがＤから、合わせて、賃料の１か月分＋税（99,000円）。
      権利金ベースの計算 AがＢから、ＣがＤから、それぞれ、権利金✕５％＋税（110,000円）。
      合計220,000円。

      権利金ベースで計算したほうが高い金額になるので、こちらが報酬限度額です。

      平成30年問30肢1

      ２つの方法で計算すると、報酬の額は、以下の通りです。

      賃料ベースの計算 AがＢ・Ｃから、合わせて、賃料の１か月分＋税（110,000円）
      権利金ベースの計算 Ａが、Ｂ・Ｃから、それぞれ、権利金✕５％＋税（82,500円）
      合計165,000円。

      権利金ベースで計算したほうが高い金額になるので、こちらが報酬限度額です。

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税・鑑定[08]2(1)①主体

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