【宅建過去問】(平成29年問35)業務の規制


次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 宅地建物取引業者は、自ら貸主として締結した建物の賃貸借契約について、法第49条に規定されている業務に関する帳簿に、法及び国土交通省令で定められた事項を記載しなければならない。
  2. 宅地建物取引業者は、その業務に関する帳簿を、一括して主たる事務所に備えれば、従たる事務所に備えておく必要はない。
  3. 宅地建物取引業者は、その業務に関する帳簿に報酬の額を記載することが義務付けられており、違反した場合は指示処分の対象となる。
  4. 宅地建物取引業者は、その業務に従事する者であっても、一時的に事務の補助のために雇用した者については、従業者名簿に記載する必要がない。

正解:3

1 誤り

自ら貸主として賃貸借契約を締結することは、そもそも宅建業にあたりません(宅建業法2条2号)。
そして、宅建業にあたらない行為に関しては、宅建業法の規制は及びません。したがって、業務に関する帳簿に記載する必要もないことになります。

■類似過去問
内容を見る
宅建業法[01]3(3)
自ら貸主・転貸主となる場合
 年-問-肢内容正誤
129-35-1
宅地建物取引業者は、自ら貸主として締結した建物の賃貸借契約について、法第49条に規定されている業務に関する帳簿に、法及び国土交通省令で定められた事項を記載しなければならない。×
228-26-4
自己所有の物件について、直接賃借人と賃貸借契約を締結するに当たり、重要事項の説明を行わなかった場合、業務停止を命じられることがある。
×
327-38-ウ
宅地建物取引業者Aが自ら貸主として宅地の定期賃貸借契約を締結した場合において、借賃の支払方法についての定めがあるときは、Aは、その内容を37条書面に記載しなければならず、借主が宅地建物取引業者であっても、当該書面を交付しなければならない。×
426-26-ア一棟のビルを賃貸→免許が不要
526-26-ア一棟借りしたオフィスビルをフロアごとに転貸→免許は不要
624-27-2自己所有の宅地を駐車場として整備し、業者の媒介により賃貸→免許が必要×
724-27-3一棟のビルを賃貸→免許が不要
824-27-3一棟借りしたビルを転貸→免許が必要×
923-26-2一棟借りしたマンションを転貸→免許が必要×
1022-26-2借上げた複数の建物を転貸→免許が必要×
1122-26-2自ら所有する建物を貸借→免許は不要
1219-32-2自己所有マンションの貸主→免許は不要
1317-30-1オフィスビル一棟を賃貸→免許は不要
1417-30-1一棟借りしたオフィスビルを転貸→免許は不要
1516-30-2自己所有のマンションを賃貸→免許は不要
1614-30-4一括して借上げた物件を自ら又は宅建業者に媒介を依頼し転貸→免許は不要
1714-39-2自ら貸主となる場合、賃貸借契約書は借主に交付したが、重要事項の説明を行わなかったとしても、指示処分を受けることはない
1813-30-3自己所有のマンションを賃貸→免許は不要
1911-30-1用途地域内の宅地を宅建業者の媒介により賃貸→免許は不要
2009-31-4競売により取得したマンションを多数の学生に賃貸→免許が必要×
2108-41-2業務用ビル一棟を賃貸→免許は不要
2208-41-2一棟借りした業務用ビルを転貸→免許は不要
2307-35-1自己所有地を賃貸→免許は不要
2407-44-1自己所有建物を賃貸するための事務所→宅建業法上の「事務所」に該当×
2505-35-3自己所有の土地を10区画の駐車場に区画して賃貸→免許は不要
2604-35-1自己所有のマンションを賃貸→免許が必要×
2701-35-4自己所有のオフィスビル10棟を賃貸→免許は不要
宅建業法[08]4(2)
業務帳簿の備付け

 年-問-肢内容正誤
129-28-ア
宅地建物取引業者Aは、法第49条に規定されている業務に関する帳簿について、業務上知り得た秘密が含まれているため、当該帳簿の閉鎖後、遅滞なく、専門業者に委託して廃棄した。×
229-35-1
宅地建物取引業者は、自ら貸主として締結した建物の賃貸借契約について、法第49条に規定されている業務に関する帳簿に、法及び国土交通省令で定められた事項を記載しなければならない。×
329-35-2
宅地建物取引業者は、その業務に関する帳簿を、一括して主たる事務所に備えれば、従たる事務所に備えておく必要はない。
×
429-35-3
宅地建物取引業者は、その業務に関する帳簿に報酬の額を記載することが義務付けられており、違反した場合は指示処分の対象となる。
528-29-ウ宅建業者は、その事務所ごとに備えるべきこととされている業務に関する帳簿について、取引関係者から閲覧の請求を受けたが、閲覧に供さなかったとしても、宅建業法に違反しない。
625-41-1帳簿の記載事項を事務所のパソコンのハードディスクに記録し、パソコンやプリンターにより印刷可能な環境を整えていたとしても、帳簿への記載に代えることができない。×
725-41-3事務所ごとに備え、取引のあった月の翌月1日までに、一定事項を記載しなければならない。×
824-40-エ事務所ごとに備え閉鎖後5年保存(自ら売主となる新築住宅に係るものは10年間)。
922-29-3各事務所の帳簿を主たる事務所に一括して保存。×
1021-43-4取引に係る事項を翌月10日までに記載しなければならない。×
1120-42-2取引関係者の請求があれば、閲覧に供する義務がある。×
1219-45-3事務所ごと備える帳簿は電磁的記録でもよい。
1318-42-3事務所ごとに帳簿を備え、取引のつど、必要事項を記載しなければならない。
1416-45-4一定期間ごとでなく、そのつど記載しなければならない。
1515-40-1各事務所の帳簿を主たる事務所に一括して保存。×
1612-42-1各事務所の帳簿を主たる事務所に一括して保存。×
1712-42-2閉鎖後5年間保存(自ら売主となる新築住宅に係るものは10年間)。
1812-42-4帳簿の備付けを怠った場合でも、罰金刑に処せられることはない。×
1908-36-3閉鎖後2年で焼却。×
2002-38-2取引の終了後5年保存。×
2102-38-4帳簿の備付けを怠った場合、5万円以下の過料に処せられることがある。×

2 誤り

業務に関する帳簿は、事務所ごとに備える必要があります(宅建業法49条)。「一括して主たる事務所に備え」るのでは、宅建業法に違反します。

業務帳簿の備付け義務
備付場所 事務所ごとに
記載 取引のつど
保存期間 閉鎖後5年間
(自ら売主となる新築住宅に関しては10年間)
閲覧させる義務 なし
■類似過去問
内容を見る
宅建業法[08]4(2)
業務帳簿の備付け

 年-問-肢内容正誤
129-28-ア
宅地建物取引業者Aは、法第49条に規定されている業務に関する帳簿について、業務上知り得た秘密が含まれているため、当該帳簿の閉鎖後、遅滞なく、専門業者に委託して廃棄した。×
229-35-1
宅地建物取引業者は、自ら貸主として締結した建物の賃貸借契約について、法第49条に規定されている業務に関する帳簿に、法及び国土交通省令で定められた事項を記載しなければならない。×
329-35-2
宅地建物取引業者は、その業務に関する帳簿を、一括して主たる事務所に備えれば、従たる事務所に備えておく必要はない。
×
429-35-3
宅地建物取引業者は、その業務に関する帳簿に報酬の額を記載することが義務付けられており、違反した場合は指示処分の対象となる。
528-29-ウ宅建業者は、その事務所ごとに備えるべきこととされている業務に関する帳簿について、取引関係者から閲覧の請求を受けたが、閲覧に供さなかったとしても、宅建業法に違反しない。
625-41-1帳簿の記載事項を事務所のパソコンのハードディスクに記録し、パソコンやプリンターにより印刷可能な環境を整えていたとしても、帳簿への記載に代えることができない。×
725-41-3事務所ごとに備え、取引のあった月の翌月1日までに、一定事項を記載しなければならない。×
824-40-エ事務所ごとに備え閉鎖後5年保存(自ら売主となる新築住宅に係るものは10年間)。
922-29-3各事務所の帳簿を主たる事務所に一括して保存。×
1021-43-4取引に係る事項を翌月10日までに記載しなければならない。×
1120-42-2取引関係者の請求があれば、閲覧に供する義務がある。×
1219-45-3事務所ごと備える帳簿は電磁的記録でもよい。
1318-42-3事務所ごとに帳簿を備え、取引のつど、必要事項を記載しなければならない。
1416-45-4一定期間ごとでなく、そのつど記載しなければならない。
1515-40-1各事務所の帳簿を主たる事務所に一括して保存。×
1612-42-1各事務所の帳簿を主たる事務所に一括して保存。×
1712-42-2閉鎖後5年間保存(自ら売主となる新築住宅に係るものは10年間)。
1812-42-4帳簿の備付けを怠った場合でも、罰金刑に処せられることはない。×
1908-36-3閉鎖後2年で焼却。×
2002-38-2取引の終了後5年保存。×
2102-38-4帳簿の備付けを怠った場合、5万円以下の過料に処せられることがある。×

3 正しい

業務に関する帳簿には、報酬の額を記載しなければなりません(宅建業法49条、規則18条1項7号)。この義務に違反した場合、宅建業法に違反したとして指示処分の対象になることがあります(宅建業法65条1項、3項)。

■類似過去問
内容を見る
宅建業法[08]4(2)
業務帳簿の備付け

 年-問-肢内容正誤
129-28-ア
宅地建物取引業者Aは、法第49条に規定されている業務に関する帳簿について、業務上知り得た秘密が含まれているため、当該帳簿の閉鎖後、遅滞なく、専門業者に委託して廃棄した。×
229-35-1
宅地建物取引業者は、自ら貸主として締結した建物の賃貸借契約について、法第49条に規定されている業務に関する帳簿に、法及び国土交通省令で定められた事項を記載しなければならない。×
329-35-2
宅地建物取引業者は、その業務に関する帳簿を、一括して主たる事務所に備えれば、従たる事務所に備えておく必要はない。
×
429-35-3
宅地建物取引業者は、その業務に関する帳簿に報酬の額を記載することが義務付けられており、違反した場合は指示処分の対象となる。
528-29-ウ宅建業者は、その事務所ごとに備えるべきこととされている業務に関する帳簿について、取引関係者から閲覧の請求を受けたが、閲覧に供さなかったとしても、宅建業法に違反しない。
625-41-1帳簿の記載事項を事務所のパソコンのハードディスクに記録し、パソコンやプリンターにより印刷可能な環境を整えていたとしても、帳簿への記載に代えることができない。×
725-41-3事務所ごとに備え、取引のあった月の翌月1日までに、一定事項を記載しなければならない。×
824-40-エ事務所ごとに備え閉鎖後5年保存(自ら売主となる新築住宅に係るものは10年間)。
922-29-3各事務所の帳簿を主たる事務所に一括して保存。×
1021-43-4取引に係る事項を翌月10日までに記載しなければならない。×
1120-42-2取引関係者の請求があれば、閲覧に供する義務がある。×
1219-45-3事務所ごと備える帳簿は電磁的記録でもよい。
1318-42-3事務所ごとに帳簿を備え、取引のつど、必要事項を記載しなければならない。
1416-45-4一定期間ごとでなく、そのつど記載しなければならない。
1515-40-1各事務所の帳簿を主たる事務所に一括して保存。×
1612-42-1各事務所の帳簿を主たる事務所に一括して保存。×
1712-42-2閉鎖後5年間保存(自ら売主となる新築住宅に係るものは10年間)。
1812-42-4帳簿の備付けを怠った場合でも、罰金刑に処せられることはない。×
1908-36-3閉鎖後2年で焼却。×
2002-38-2取引の終了後5年保存。×
2102-38-4帳簿の備付けを怠った場合、5万円以下の過料に処せられることがある。×

4 誤り

宅建業者は、単に一時的に事務の補助をする者や非常勤の役員についても、従業者証明書を発行する義務を負います。そして、従業者証明書を発行した者については、従業者名簿に記載しなければなりません(宅建業法48条1項、3項、規則17条の2,解釈・運用の考え方)。

■類似過去問
内容を見る
宅建業法[08]4(3)
従業者名簿の備付け(記載内容)

 年-問-肢内容正誤
129-35-4宅地建物取引業者は、その業務に従事する者であっても、一時的に事務の補助のために雇用した者については、従業者名簿に記載する必要がない。×
226-41-4退職した従業者に関する事項は従業者名簿への記載の対象ではない。×
321-43-2従業者名簿には、従業者の氏名・生年月日・事務所の従業者となった年月日・従業者でなくなった年月日を記載することで足りる。×
412-31-4従業者名簿に、従業者が宅建士であるか否かの別を記載しなかった場合、業務停止処分を受けることがあるが、罰金の刑に処せられることはない。×
509-30-1従業者名簿に、従業者の氏名・生年月日・主たる職務内容を記載したが、宅建士であるか否かの別は記載しなかったとしても、宅建業法に違反しない。×
608-40-1従業者名簿に、従業者証明書の番号を掲載することは、宅建業法上適切である。
704-48-3従業者名簿には、宅建士の事務禁止処分の内容も記載される。×
904-48-4従業者名簿に記載された従業者証明書番号は、従業証明書にも記載される。
802-38-3従業者名簿に、その者が宅建士であるか否かの別を記載する必要はないが、主たる職務内容を記載しなければならない。×
宅建業法[08]4(4)
従業者証明書(携帯させる義務)

 年-問-肢内容正誤
129-35-4
宅地建物取引業者は、その業務に従事する者であっても、一時的に事務の補助のために雇用した者については、従業者名簿に記載する必要がない。×
228-38-イ
従業者証明書の提示を求められたとしても、宅建業者の代表取締役である宅建士は、当該証明書がないので提示をしなくてよい。
×
325-41-4宅建士が宅建士証を携帯していれば、従業者証明書は携帯させなくてもよい。×
420-42-4非常勤役員や一時的事務補助者には、従業者証明書を携帯させなくてもよい。×
518-42-2従業者証明書を携帯させる義務があるが、これを怠った場合でも、業務停止処分を受けることはない。×
612-42-3アルバイトとして一時的に事務の補助をする者については、従業者名簿に記載する必要はない。×
707-44-3本店・支店の全従業者に従業者証明書を携帯させている場合、本店以外の事務所に従業者名簿を備え、取引の関係者に閲覧させる必要はない。×
804-48-4宅建業者の従業者は、従業者証明書を業務中携帯し、取引の関係者から請求がなくても、提示しなければならない。×

>>平成29年の問題一覧へ

過去問徹底!スリー・ステップ教材の御案内

過去問の徹底分析から生み出された、「楽に」「確実に」合格するための教材。それが当社のスリー・ステップ学習教材です。
この教材は、学習の進行を三段階(スリー・ステップ)に分け、御自分に合った段階からスタートできるように設計されています。

[Step.1]基本習得編
学習の最初の段階、正しい知識を分かりやすい流れの中で学んでいく段階です。ここでは、DVDの講義を見て、合格に必要な基本知識を習得します。

[Step.2]実戦応用編
最初に一問一答式の問題集を解き、その後に解説講義を見ます。これにより、「Step.1で勉強した基礎知識が実際の本試験ではどのように出題されるか」、「選択肢の◯×を決める基準は何か」を身に付けます。

[Step.3]過去問演習編
年度別の本試験過去問を解き、その後に解説講義を見ます。学習の総仕上げとして、基本知識や解法テクニックを一層確実に、そして本試験で使えるレベルに仕上げます。

【宅建過去問】(平成29年問35)業務の規制” に対して1件のコメントがあります。

  1. FOD より:

    問28でもコメントしましたが、本問肢3の類似過去問 02-38-4に10万円と記載ありますが、リンク先の記述は5万円となっています。

    1. 家坂 圭一 より:

      類似過去問の訂正も完了です。
      御指摘ありがとうございました。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

wp-puzzle.com logo