【宅建過去問】(平成29年問38)37条書面


宅地建物取引業者Aが、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)第37条の規定により交付すべき書面(以下この問において「37条書面」という。)に関する次の記述のうち、法の規定に違反しないものはどれか。

  1. Aは、売主を代理して宅地の売買契約を締結した際、買主にのみ37条書面を交付した。
  2. Aは、自ら売主となる宅地の売買契約において、手付金等を受領するにもかかわらず、37条書面に手付金等の保全措置の内容を記載しなかった。
  3. Aは、媒介により宅地の売買契約を成立させた場合において、契約の解除に関する定めがあるにもかかわらず、37条書面にその内容を記載しなかった。
  4. Aは、自ら売主となる宅地の売買契約において瑕疵担保責任に関する特約を定めたが、買主が宅地建物取引業者であり、瑕疵担保責任に関する特約を自由に定めることができるため、37条書面にその内容を記載しなかった。

正解:2

1 誤り

37条書面は、契約当事者に契約の内容について示すための書類です。したがって、売買契約では売主・買主の双方に、賃貸借契約であれば貸主・買主の双方に交付する必要があります(宅建業法37条1項)。
宅建業者Aが売主を代理した場合、37条書面は、契約当事者双方、すなわち買主だけでなく、売主にも交付しなければなりません。

■類似過去問
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宅建業法[12]1(2)③
37条書面の交付相手(代理のケース)
 年-問-肢内容正誤
129-38-1宅地建物取引業者は、売主を代理して宅地の売買契約を締結した際、買主にのみ37条書面を交付した。
×
228-42-4宅建業者は、貸主と借主の間で締結される建物賃貸借契約について、貸主の代理として契約を成立させたときは、貸主と借主に対して37条書面を交付しなければならない。,◯
327-38-ア売主を代理して建物売買契約を締結した場合、37条書面を、売主及び買主に交付しなければならない。
421-35-2売主を代理する宅建業者→相手方のみに交付。×
515-37-2貸主を代理する宅建業者→借主のみに交付。×

2 正しい

手付金等の保全措置は、37条書面の記載事項に含まれていません(宅建業法37条1項参照)。したがって、これを記載しなかったとしても、宅建業法違反にはなりません。
※35条書面では、売買における重要事項とされています(同法35条1項10号)。

■類似過去問
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宅建業法[12]3
記載事項でないもの(手付金等の保全措置の概要)
 年-問-肢内容正誤
129-38-2宅地建物取引業者は、自ら売主となる宅地の売買契約において、手付金等を受領するにもかかわらず、37条書面に手付金等の保全措置の内容を記載しなかった。
224-31-2手付金等の保全措置の内容を37条書面に記載しなかった。
302-40-2手付金等の保全措置につき、35条の重要事項として説明したが、37条書面には記載しなかった。

3 誤り

契約の解除に関する定めがあるときは、その内容が37条書面の記載事項です(宅建業法37条1項7号)。これを記載しないことは、宅建業法違反となります。

■類似過去問
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宅建業法[12]2(2)⑦
任意的記載事項(契約解除に関する定め)

 年-問-肢内容正誤
129-38-3
宅地建物取引業者は、媒介により宅地の売買契約を成立させた場合において、契約の解除に関する定めがあるにもかかわらず、37条書面にその内容を記載しなかった。×
228-39-2
契約の解除について定めがある場合は、重要事項説明書にその旨記載し内容を説明したときも、37条書面に記載しなければならない。
326-42-ウ自ら売主となる売買契約で記載必要。
422-34-3売買の媒介でローンあっせんがなくても記載必要。
521-35-4売買・貸借ともに記載必要。
613-39-1定めがないので記載せず。
712-34-2貸借の媒介では記載必要。

4 誤り

瑕疵担保責任に関する定めがあるときは、その内容が37条書面の記載事項です(宅建業法37条1項11号)。そして、37条書面の記載事項は、相手方が宅建業者である場合でも、何ら特別扱いはありません。これを記載しないことは、宅建業法違反となります。

※瑕疵担保責任に関する特約の制限は8つの規制の一つであり、業者間取引には適用されません(宅建業法40条、78条2項)。したがって、特約を自由に定めることが可能です。しかし、そのことと特約の内容を37条書面に記載する義務との間には何の関係もありません。例えば、「瑕疵担保責任を一切負わない。」という特約は有効ですが、その旨を37条書面に記載する必要があります。

■類似過去問
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宅建業法[12]2(2)⑪
37条書面の記載事項(瑕疵担保責任に関する定め)

 年-問-肢内容正誤
129-38-4宅地建物取引業者は、自ら売主となる宅地の売買契約において瑕疵担保責任に関する特約を定めたが、買主が宅地建物取引業者であり、瑕疵担保責任に関する特約を自由に定めることができるため、37条書面にその内容を記載しなかった。×
225-36-4業者間取引であれば、瑕疵担保責任に関する特約につき37条書面に記載しなくても、宅建業法に違反しない。×
318-37-ア貸借の媒介で記載必要。×
411-35-3貸借の媒介で記載必要。×
宅建業法[16]3
業者間取引と瑕疵担保責任
 年-問-肢内容正誤
129-38-4宅地建物取引業者は、自ら売主となる宅地の売買契約において瑕疵担保責任に関する特約を定めたが、買主が宅地建物取引業者であり、瑕疵担保責任に関する特約を自由に定めることができるため、37条書面にその内容を記載しなかった。×
225-36-4宅建業者は、宅地建物取引業者間での宅地の売買の媒介に際し、当該売買契約に瑕疵担保に関する特約はあったが、宅地建物取引業者間の取引であったため、当該特約の内容について37条書面への記載を省略した。×
324-39-2業者間取引で「瑕疵担保責任を負わない」という特約は業法に違反しない。
423-39-4業者間取引で「瑕疵担保責任は引渡しから1年に限る」という特約は業法に違反しない。
518-38-4業者間取引で「瑕疵担保責任を負わない」という特約は業法に違反しない。
618-41-3業者間取引で「瑕疵担保責任を負わない」という特約は業法に違反しない。
713-42-4業者間取引で「瑕疵担保責任の期間は引渡しから6月間」という特約は有効である。
808-48-2業者間取引で「瑕疵担保責任の期間は引渡しから1年」という特約は有効である。
902-40-1業者間取引で「瑕疵担保責任の期間は引渡しから1年」という特約は宅建業法に違反しない。
1001-44-1業者間取引で「瑕疵担保責任を負わない」という特約は業法に違反しない。

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