【宅建過去問】(平成29年問38)契約書面(37条書面)



宅地建物取引業者Aが、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)第37条の規定により交付すべき書面(以下この問において「37条書面」という。)に関する次の記述のうち、法の規定に違反しないものはどれか。

  1. Aは、売主を代理して宅地の売買契約を締結した際、買主にのみ37条書面を交付した。
  2. Aは、自ら売主となる宅地の売買契約において、手付金等を受領するにもかかわらず、37条書面に手付金等の保全措置の内容を記載しなかった。
  3. Aは、媒介により宅地の売買契約を成立させた場合において、契約の解除に関する定めがあるにもかかわらず、37条書面にその内容を記載しなかった。
  4. Aは、自ら売主となる宅地の売買契約において、その目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合におけるその不適合を担保すべき責任に関する特約を定めたが、買主が宅地建物取引業者であり、売主の担保責任に関する特約を自由に定めることができるため、37条書面にその内容を記載しなかった。

正解:2

1 違反する

37条書面は、契約当事者に契約の内容について示すための書類です。したがって、売買契約では売主・買主の双方に、賃貸借契約であれば貸主・買主の双方に交付する必要があります(宅建業法37条1項)。
宅建業者Aが売主を代理した場合、37条書面は、契約当事者双方、すなわち買主だけでなく、売主にも交付しなければなりません。

■類似過去問
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37条書面の交付相手(代理のケース)(宅建業法[12]1(2)③)
 年-問-肢内容正誤
129-38-1宅地建物取引業者は、売主を代理して宅地の売買契約を締結した際、買主にのみ37条書面を交付した。
×
228-42-4宅建業者は、貸主と借主の間で締結される建物賃貸借契約について、貸主の代理として契約を成立させたときは、貸主と借主に対して37条書面を交付しなければならない。,◯
327-38-ア売主を代理して建物売買契約を締結した場合、37条書面を、売主及び買主に交付しなければならない。
421-35-2売主を代理する宅建業者→相手方のみに交付。×
515-37-2貸主を代理する宅建業者→借主のみに交付。×

2 違反しない

手付金等の保全措置の内容」は、37条書面の記載事項に含まれていません(宅建業法37条1項参照)。したがって、これを記載しなかったとしても、宅建業法違反にはなりません。

※35条書面では、売買における重要事項とされています(同法35条1項10号)。

■類似過去問
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記載事項でないもの(手付金等の保全措置の概要)(宅建業法[12]3)
 年-問-肢内容正誤
129-38-2宅地建物取引業者は、自ら売主となる宅地の売買契約において、手付金等を受領するにもかかわらず、37条書面に手付金等の保全措置の内容を記載しなかった。
224-31-2手付金等の保全措置の内容を37条書面に記載しなかった。
302-40-2手付金等の保全措置につき、35条の重要事項として説明したが、37条書面には記載しなかった。

3 違反する

契約の解除に関する定め」があるときは、その内容が37条書面の記載事項です(宅建業法37条1項7号)。これを記載しないことは、宅建業法違反となります。

■類似過去問
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任意的記載事項(契約解除に関する定め)(宅建業法[12]2(2)②)
 年-問-肢内容正誤
1R01-36-ウ
土地付建物の売主である宅地建物取引業者は、買主が金融機関から住宅ローンの承認を得られなかったときは契約を無条件で解除できるという取決めをしたが、自ら住宅ローンのあっせんをする予定がなかったので、37条書面にその取決めの内容を記載しなかった。
×
2R01-36-エ
宅地建物取引業者がその媒介により契約を成立させた場合において、契約の解除に関する定めがあるときは、当該契約が売買、貸借のいずれに係るものであるかを問わず、37条書面にその内容を記載しなければならない。
329-38-3
宅地建物取引業者は、媒介により宅地の売買契約を成立させた場合において、契約の解除に関する定めがあるにもかかわらず、37条書面にその内容を記載しなかった。×
428-39-2
契約の解除について定めがある場合は、重要事項説明書にその旨記載し内容を説明したときも、37条書面に記載しなければならない。
526-42-ウ自ら売主となる売買契約で記載必要。
622-34-3売買の媒介でローンあっせんがなくても記載必要。
721-35-4売買・貸借ともに記載必要。
813-39-1定めがないので記載せず。
912-34-2貸借の媒介では記載必要。

4 違反する

37条書面の記載事項は、相手方が宅建業者である場合でも、何ら特別扱いはありません。そして、「契約不適合担保責任に関する定め」があるときは、その内容が37条書面の記載事項です(宅建業法37条1項11号)。これを記載しないことは、宅建業法違反となります。

※契約不適合担保責任に関する特約の制限は8つの規制の一つであり、業者間取引には適用されません(宅建業法40条、78条2項)。したがって、特約を自由に定めることが可能です。しかし、そのことと特約の内容を37条書面に記載する義務との間には何の関係もありません。例えば、「担保責任を一切負わない。」という特約は有効ですが、その旨を37条書面に記載する必要があります。

■類似過去問
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37条書面(交付先が宅建業者である場合)(宅建業法[12]1(4))
 年-問-肢内容正誤
1R02s-35-イ宅地建物取引業者が、その媒介により建物の賃貸借契約を成立させた場合においては、契約の当事者が宅地建物取引業者であっても、37条書面には、引渡しの時期及び賃借権設定登記の申請の時期を記載しなければならない。×
2R02s-35-エ宅地建物取引業者が、その媒介により事業用宅地の定期賃貸借契約を公正証書によって成立させた場合においては、公正証書とは別に37条書面を作成し交付するに当たり、契約の当事者が宅地建物取引業者であっても、宅地建物取引士をして37条書面に記名押印させなければならない。
3R02-33-3
宅地建物取引業者が自ら売主として宅地建物取引業者である買主と建物の売買契約を締結した場合、37条書面に宅地建物取引士をして記名押印させる必要はない。×
4R02-37-ウ宅地建物取引業者Aが、自ら売主として宅地の売買契約を締結した。Aは、買主が宅地建物取引業者であっても、37条書面を遅滞なく交付しなければならない。
5R02-37-エ
宅地建物取引業者Aが、自ら売主として宅地の売買契約を締結した。Aは、買主が宅地建物取引業者であるときは、当該宅地の引渡しの時期及び移転登記の申請の時期を37条書面に記載しなくてもよい。×
6R01-36-イ
宅地建物取引業者Aが自ら貸主として宅地の定期賃貸借契約を締結した場合において、借賃の支払方法についての定めがあるときは、Aは、その内容を37条書面に記載しなければならず、借主が宅地建物取引業者であっても、当該書面を交付しなければならない。×
730-27-4
宅地建物取引業者Aは、Bが所有し、居住している甲住宅の売却の媒介を、また、宅地建物取引業者Cは、Dから既存住宅の購入の媒介を依頼され、それぞれ媒介契約を締結した。A及びCは、Dが宅地建物取引業者である場合であっても、法第37条に基づき交付すべき書面において、甲住宅の構造耐力上主要な部分等の状況について当事者の双方が確認した事項があるときにその記載を省略することはできない。
830-28-イ
宅地建物取引業者が、買主として、宅地建物取引業者との間で宅地の売買契約を締結した場合、法第37条の規定により交付すべき書面を交付しなくてよい。×
930-29-1
[Aは、Bとの間で、Aが所有する建物を代金2,000万円で売却する売買契約を締結した。]A及びBがともに宅地建物取引業者である場合において、Aは、本件契約の成立後、法第37条の規定により交付すべき書面を作成し、記名押印は宅地建物取引士ではない者が行い、これをBに交付した。×
1029-38-4
宅地建物取引業者は、自ら売主となる宅地の売買契約において契約不適合担保責任に関する特約を定めたが、買主が宅地建物取引業者であり、契約不適合担保責任に関する特約を自由に定めることができるため、37条書面にその内容を記載しなかった。×
1128-42-1
宅建業者Aは、宅建業者Bと宅建業者Cの間で締結される宅地の売買契約の媒介においては、37条書面に引渡しの時期を記載しなくてもよい。
×
1228-42-3
宅建業者Aは、自ら売主として、宅建業者Dの媒介により、宅建業者Eと宅地の売買契約を締結した。Dが宅建士をして37条書面に記名押印させている場合、Aは宅建士をして当該書面に記名押印させる必要はない。
×
1327-38-イ業者間取引であっても、37条書面を交付しなければならない。
1427-38-エ宅建業者が自ら買主で、売主が宅建業者であっても、37条書面を交付しなければならない。
1526-40-ウ業者間取引であっても、37条書面に宅地の引渡しの時期を記載しなければならない。
1625-31-エ業者間取引であれば、37条書面を交付する必要はない。×
1725-36-4業者間取引であれば、契約不適合担保責任に関する特約につき37条書面に記載しなくても、宅建業法に違反しない。×
1822-37-3[宅地建物取引業者Aが、売主Bと買主Cとの間の宅地の売買について媒介を行う]B及びCが宅地建物取引業者である場合には、37条書面において、引渡しの時期の記載を省略することができる。×
1921-36-2業者間取引で、37条書面の交付を省略しても、宅建業法に違反しない。×
2019-40-2業者間取引で、売主の承諾がある場合、35条書面・37条書面の交付を省略できる。×
2119-40-3業者間取引で、買主の承諾がある場合、35条書面の交付は省略可能、37条書面の交付は省略不可。×
2218-36-3業者間取引であっても、37条書面に宅建士をして記名押印させなければならない。
2312-31-2業者間取引であれば、37条書面に宅建士をして記名押印させる必要はない。×
2404-42-1業者間取引では、35条書面の交付は省略できるが、37条書面の交付は省略できない。×
2501-44-2業者間取引では、37条書面の記載事項のうち移転登記の申請時期を省略できる。×
任意的記載事項(契約不適合担保責任に関する定め)(宅建業法[12]2(2)⑥)
 年-問-肢内容正誤
130-34-ア宅地建物取引業者が媒介により既存建物の貸借の契約を成立させた場合、当該貸借の契約当事者に対して交付すべき書面に契約不適合担保責任の内容を必ず記載しなければならない
×
229-38-4宅地建物取引業者は、自ら売主となる宅地の売買契約において契約不適合担保責任に関する特約を定めたが、買主が宅地建物取引業者であり、契約不適合担保責任に関する特約を自由に定めることができるため、37条書面にその内容を記載しなかった。×
325-36-4業者間取引であれば、契約不適合担保責任に関する特約につき37条書面に記載しなくても、宅建業法に違反しない。×
418-37-ア貸借の媒介で記載必要。×
511-35-3貸借の媒介で記載必要。×
業者間取引と契約不適合担保責任(宅建業法[16]3)
 年-問-肢内容正誤
129-38-4業者間取引で契約不適合担保責任に関する特約を定めたが、買主が宅建業者で、担保責任に関する特約を自由に定めることができるため、37条書面にその内容を記載しなかった。×
225-36-4宅建業者は、売買契約の媒介に際し、契約不適合担保責任に関する特約はあったが、業者間取引であったため、特約の内容について37条書面への記載を省略した。×
324-39-2業者間取引で「契約不適合担保責任を負わない」という特約は業法に違反しない。
423-39-4業者間取引で「契約不適合担保責任を負う期間は引渡しから1年に限る」という特約は業法に違反しない。
518-38-4業者間取引で「契約不適合担保責任を負わない」という特約は業法に違反しない。
618-41-3業者間取引で「契約不適合担保責任を負わない」という特約は業法に違反しない。
713-42-4業者間取引で「売主が契約不適合責任を負うのは、買主が引渡しから6か月以内に不適合に関して売主に通知した場合に限る」という特約は有効である。
808-48-2業者間取引で「契約不適合担保責任を負う期間は引渡しから1年」という特約は有効である。
902-40-1業者間取引で「契約不適合担保責任を負う期間は引渡しから1年」という特約は宅建業法に違反しない。
1001-44-1業者間取引で「契約不適合担保責任を負わない」という特約は業法に違反しない。

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