【宅建過去問】(平成30年問01)意思表示


AがBに甲土地を売却した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

  1. 甲土地につき売買代金の支払と登記の移転がなされた後、第三者の詐欺を理由に売買契約が取り消された場合、原状回復のため、BはAに登記を移転する義務を、AはBに代金を返還する義務を負い、各義務は同時履行の関係となる。
  2. Aが甲土地を売却した意思表示に錯誤があったとしても、Aに重大な過失があって無効を主張することができない場合は、BもAの錯誤を理由として無効を主張することはできない。
  3. AB間の売買契約が仮装譲渡であり、その後BがCに甲土地を転売した場合、Cが仮装譲渡の事実を知らなければ、Aは、Cに虚偽表示による無効を対抗することができない。
  4. Aが第三者の詐欺によってBに甲土地を売却し、その後BがDに甲土地を転売した場合、Bが第三者の詐欺の事実を知らなかったとしても、Dが第三者の詐欺の事実を知っていれば、Aは詐欺を理由にAB間の売買契約を取り消すことができる。

正解:4

設定の確認

1 正しい

第三者による詐欺

売主Aと買主Bとの売買契約は、第三者の詐欺を理由に取り消されました。本来であれば、ここで、「第三者がだましたのは、A、Bどちらなのか。」「もう一方の当事者は、第三者の詐欺について知っていたのか。」が問題になるところです。しかし、本肢では、「売買契約が取り消された」とあるので、いったん無視します(肢4で説明します)。

原状回復と同時履行

売買契約が取り消されたのですから、A、Bは、原状回復義務を負います。具体的にいうと、Aには代金返還の義務が、Bには登記移転の義務が生じます。当事者双方の原状回復義務は、双務契約から発生した債務ではありません。しかし、公平の観点から、両者は同時履行の関係に立つとするのが判例です(民法533条。最判昭47.09.07)。

★必要知識(講義編)

第三者による詐欺(民法[03]2(4))
同時履行の抗弁権:取消しによる原状回復義務(民法[24]2(2)①)

■類似過去問
内容を見る
民法[03]2(4)
第三者による詐欺

 年-問-肢内容正誤
123-01-2第三者の詐欺の場合、相手方が知っていたとしても、取消不可。×
216-01-3第三者の詐欺の場合、相手方の知不知に関わらず、取消不可。×
314-01-1第三者の詐欺の場合、相手方が知っているときでないと、取消不可。
410-07-1第三者の詐欺の場合、相手方が知っているときは、取消可能。
504-02-3代理人が第三者に騙された場合、相手方が善意でも、本人から取消可能。×
604-02-4代理人が第三者に騙された場合、相手方が善意であれば、本人から取消不可。
民法[24]2(3)
同時履行の抗弁権:契約の解除・取消し

民法[26]4(1)②も同様)
 年-問-肢内容正誤
127-08-イマンションの売買契約がマンション引渡し後に債務不履行を理由に解除された場合、契約は遡及的に消滅するため、売主の代金返還債務と、買主の目的物返還債務は、同時履行の関係に立たない 。×
221-08-3債務不履行による解除の場合、債務不履行をした側の原状回復義務が先履行となり、同時履行の抗弁権を主張できない。×
315-09-4売買契約が詐欺を理由として有効に取り消された場合における当事者双方の原状回復義務は、同時履行の関係に立つ。
414-01-2詐欺による有効な取消しがなされたときには、登記の抹消と代金の返還は同時履行の関係になる。
511-08-2解除の際、一方当事者が原状回復義務の履行を提供しないとき、相手方は原状回復義務の履行を拒むことができる。
604-08-2買主が支払期日に代金を支払わない場合、売主は、不動産の引渡しについて履行の提供をしなくても、催告をすれば、当該契約を解除することができる。×
704-08-4第三者の詐欺を理由に買主が契約を取り消した場合、登記の抹消手続を終えなければ、代金返還を請求することができない。×

2 正しい

Aの意思表示には、錯誤があります。しかし、Aに重大な過失があるため、Aは、無効を主張することができません(民法95条ただし書き)。表意者A本人が無効主張することができないにも関わらず、相手方Bから主張することは不可能です。

※「Aから錯誤無効の主張ができる場合に、Bから主張することができるか。」が問われることがあります。錯誤無効の制度は、錯誤に陥った表意者を保護する制度です。したがって、表意者が無効を主張する意思がない場合に、他人が無効を主張することは、原則として許されません(民法95条。最判昭40.09.10)。

★必要知識(講義編)

錯誤(重過失がある場合)(民法[02]4(2)②-2)
表意者以外による無効主張(民法[02]4(4))

■類似過去問
内容を見る
民法[02]4(2)②
錯誤:重過失がある場合

 年-問-肢内容正誤
121-01-1表意者に重過失がある場合、無効主張はできない。
217-02-3表意者に重過失がある場合、無効主張はできない。
313-02-1要素の錯誤に該当し、重過失がない場合、無効の主張ができる。
413-02-4表意者に重過失がある場合、無効主張はできない。
510-07-4要素の錯誤があれば無効主張できるが、重過失ある場合には主張できない。
606-02-2無過失のときに限り、錯誤無効を主張できる。×
702-04-3売主Aが要素の錯誤により契約をした場合、Aは、重大な過失がないときは、Aと買主B間の契約の無効を主張し、転得者Cに対して所有権を主張することができる。
民法[02]4(2)
錯誤:表意者以外による無効主張

 年-問-肢内容正誤
128-03-4
売主Aと買主Bとの間の売買契約が、Bの意思表示の動機に錯誤があって締結されたものである場合、Bが所有権移転登記を備えていても、AはBの錯誤を理由にAB間の売買契約を取り消すことができる。
×
221-01-2表意者に無効主張の意思がない場合、第三者が無効主張できない。
317-02-4表意者が錯誤を認めていない場合でも、相手方が無効主張できる。×
413-02-2表意者が錯誤を認めず、無効主張の意思がない場合、表意者の債権者が債権者代位権を行使できる。×

3 正しい

AB間の売買契約は仮装譲渡、つまり、(通謀)虚偽表示による取引です。虚偽表示による契約は、当事者間では無効です(民法94条1項)。しかし、その無効は、善意の第三者に対抗することができません(同条2項)。本肢のCは、「仮装譲渡の事実を知らな」いのですから、Aは、Cに対して虚偽表示による無効を対抗することができません。

★必要知識(講義編)

仮装譲渡(第三者に対する効果)(民法[02]3(3))

■類似過去問
内容を見る
民法[02]3(3)
虚偽表示:第三者に対する効果

 年-問-肢内容正誤
127-02-1善意のCがBから甲土地を買い受けた場合、Cがいまだ登記を備えていなくても、AはAB間の売買契約の無効をCに主張することができない 。
227-02-2善意のCが、Bとの間で、Bが甲土地上に建てた乙建物の賃貸借契約(貸主B、借主C)を締結した場合、AはAB間の売買契約の無効をCに主張することができない 。×
327-02-3Bの債権者である善意のCが、甲土地を差し押さえた場合、AはAB間の売買契約の無効をCに主張することができない 。
427-02-4甲土地がBから悪意のCへ、Cから善意のDへと譲渡された場合、AはAB間の売買契約の無効をDに主張することができない 。
524-01-1Aが所有する甲土地につき、AとBが通謀の上で売買契約を仮装し、AからBに所有権移転登記がなされた場合に、B名義の甲土地を差し押さえたBの債権者Cは、通謀虚偽表示における「第三者」に該当する。
624-01-2Aが所有する甲土地につき、AとBの間には債権債務関係がないにもかかわらず、両者が通謀の上でBのために抵当権を設定し、その旨の登記がなされた場合に、Bに対する貸付債権を担保するためにBから転抵当権の設定を受けた債権者Cは、通謀虚偽表示における「第三者」に該当する。
724-01-3Aが所有する甲土地につき、AとBが通謀の上で売買契約を仮装し、AからBに所有権移転登記がなされた場合に、Bが甲土地の所有権を有しているものと信じてBに対して金銭を貸し付けたCは、通謀虚偽表示における「第三者」に該当する。×
824-01-4AとBが通謀の上で、Aを貸主、Bを借主とする金銭消費貸借契約を仮装した場合に、当該仮装債権をAから譲り受けたCは、通謀虚偽表示における「第三者」に該当する。
922-04-4第三者は、善意悪意によらず、所有権を主張できない。×
1020-02-2仮装売買の売主→虚偽表示に善意無過失だが登記を備えていない第三者|対抗できる。×
1115-03-4土地の買主B(未登記)→Bと二重譲渡の関係に立ち登記を有する仮想譲渡の買主F|土地所有権を主張できる。
1212-04-2善意無過失で未登記の第三者→売主|対抗できる。
1312-04-3(Aが、債権者の差押えを免れるため、Bと通謀して、A所有地をBに仮装譲渡)
DがAからこの土地の譲渡を受けた場合には、所有権移転登記を受けていないときでも、Dは、Bに対して、その所有権を主張することができる。
1412-04-4(Aが、債権者の差押えを免れるため、Bと通謀して、A所有地をBに仮装譲渡)
Eが、AB間の契約の事情につき善意無過失で、Bからこの土地の譲渡を受け、所有権移転登記を受けていない場合で、Aがこの土地をFに譲渡したとき、Eは、Fに対して、その所有権を主張することができる。
×
1507-02-1土地の買主B→Bと二重譲渡の関係に立ち登記を有する仮想譲渡の買主C|登記がなければ土地所有権を主張できない。×
1607-04-1仮想譲渡の売主→悪意の抵当権設定者|抵当権設定の無効を主張できる。
1707-04-2仮想譲渡の売主→善意有過失の転得者|所有権を主張できる。×
1807-04-4仮想譲渡の売主→悪意の転得者|対抗可、
仮想譲渡の売主→悪意の転得者から取得した善意の転得者|対抗不可。
1905-03-1売主→善意の第三者に対抗可。×
2005-03-2売主の善意の債権者→善意の転得者に対抗可。×
2105-03-3売主→善意で未登記の第三者に対抗可。×
2205-03-4善意の転得者→売主に対抗可。
2303-04-3Aの所有地にFがAに無断でF名義の所有権移転登記をし、Aがこれを知りながら放置していたところ、FがF所有地として善意無過失のGに売り渡し、GがG名義の所有権移転登記をした場合、Aは、その所有権をGに対抗することができない。
2402-04-4通謀虚偽表示は当事者間では無効だが、善意無過失の転得者には所有権を主張できない。

4 誤り

第三者による詐欺

Aは、第三者の詐欺により、Bに甲土地を売却しました。そして、第三者による詐欺については、相手方が詐欺の事実を知っていた場合に限って取り消すことができるとされています(民法同法96条2項)。本肢のBは、第三者の詐欺の事実を知りません。したがって、Aは、詐欺による意思表示を取り消すことができません。

転得者の地位

Bから甲土地の転売を受けたDは、詐欺の事実について悪意です。しかし、Aは、Bに取消しを対抗することができない以上、その後の転得者が善意である場合はもちろん、悪意の場合であっても、対抗することはできません

★必要知識(講義編)

第三者による詐欺(民法[03]2(4))

■類似過去問
内容を見る
民法[03]2(4)
第三者による詐欺

 年-問-肢内容正誤
123-01-2第三者の詐欺の場合、相手方が知っていたとしても、取消不可。×
216-01-3第三者の詐欺の場合、相手方の知不知に関わらず、取消不可。×
314-01-1第三者の詐欺の場合、相手方が知っているときでないと、取消不可。
410-07-1第三者の詐欺の場合、相手方が知っているときは、取消可能。
504-02-3代理人が第三者に騙された場合、相手方が善意でも、本人から取消可能。×
604-02-4代理人が第三者に騙された場合、相手方が善意であれば、本人から取消不可。

>>平成30年の問題一覧へ

2019年ロケットスタートキャンペーン

2019年受験に向けて「1日でも早く勉強を始めたい。」かたのためのキャンペーンです。
(1)先に2018年版DVD教材をお送りし、これで勉強をスタートする。
(2)2019年版DVD教材が完成次第、これをお送りする。
という、2段階ロケット方式の学習プランです。

特別ショップクーポンを御利用になれば、
10,000円以上の教材を25%引きで御購入いただけます。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です