【宅建過去問】(平成30年問07)債権譲渡


債権譲渡に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

  1. 譲渡禁止特約のある債権の譲渡を受けた第三者が、その特約の存在を知らなかったとしても、知らなかったことにつき重大な過失があれば、当該債権を取得することはできない。
  2. 債権の譲受人が譲渡禁止特約の存在を知っていれば、さらにその債権を譲り受けた転得者がその特約の存在を知らなかったことにつき重大な過失がなかったとしても、債務者はその転得者に対して、その特約の存在を対抗することができる。
  3. 譲渡禁止特約に反して債権を譲渡した債権者は、債務者に譲渡の無効を主張する意思があることが明らかである等の事情がない限り、その特約の存在を理由に、譲渡の無効を主張することができない。
  4. 譲渡禁止特約のある債権をもって質権の目的とした場合において、質権者がその特約の存在について悪意であるときは、当該質権設定は無効となる。

正解:2

1 正しい

当事者間の特約で債権の譲渡を禁止することができます(譲渡禁止特約。民法466条2項本文)。しかし、この譲渡禁止特約は、善意の第三者に対抗することができません(同項但書)。
民法の条文では、第三者の「善意」を要求しているだけですが、判例は、さらに、「善意であっても、重過失がある譲受人」は、悪意の譲受人同様、譲渡によってその債権を取得することができないとしています(最判昭48.07.19)。

本肢では、債権の譲渡を受けた第三者(以下、譲受人)は、債権譲渡特約の存在を知りません(善意)。しかし、知らなかったことについて重大な過失があります。したがって、債務者は、譲受人に対して、譲渡禁止特約を対抗することができます。譲受人は、債権を取得することができません。

★必要知識(講義編)

債権譲渡:譲渡禁止特約(民法[20]1(2)②)

■類似過去問
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民法[20]1(2)②
債権譲渡:譲渡禁止特約
 年-問-肢内容正誤
128-05-1
AのBに対する債権に譲渡禁止の特約があり、Cがその特約の存在を知りながら債権の譲渡を受けていれば、Cからさらに債権の譲渡を受けた転得者Dがその特約の存在を知らなかったことにつき重大な過失がない場合でも、BはDに対して特約の存在を対抗することができる。
×
226-05-全債権譲渡禁止特約付の債権が譲渡された場合、債務者に譲渡の無効を主張する意思があることが明らかであれば、譲渡した債権者が譲渡の無効を主張できる。
323-05-1譲渡禁止特約の存在につき重過失のある譲受人は、債権を取得することができない。
415-08-1譲渡禁止特約につき善意無過失の譲受人に対し、債務者は債権譲渡の無効を主張できない。

2 誤り

譲渡禁止特約の譲受人への対抗

債権の譲受人は、譲渡禁止特約の存在を知っています(悪意)。したがって、債務者は、譲受人に対して、譲渡禁止特約の存在を対抗することができます(肢1参照)。

譲渡禁止特約の転得者への対抗

譲受人がさらに債権を譲渡した場合、債権を譲り受けた転得者の立場はどうなるでしょうか。
このケースについて、判例は、債務者が特約の存在を対抗することができるかは、転得者自身の善意悪意を基準に判断すべきであるとしています(大判昭13.05.14)。
本肢では、転得者には重過失がありません。そのため、債務者は、転得者に対して譲渡禁止特約の存在を対抗することができません。

★必要知識(講義編)

債権譲渡:譲渡禁止特約(民法[20]1(2)②)

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民法[20]1(2)②
債権譲渡:譲渡禁止特約
 年-問-肢内容正誤
128-05-1
AのBに対する債権に譲渡禁止の特約があり、Cがその特約の存在を知りながら債権の譲渡を受けていれば、Cからさらに債権の譲渡を受けた転得者Dがその特約の存在を知らなかったことにつき重大な過失がない場合でも、BはDに対して特約の存在を対抗することができる。
×
226-05-全債権譲渡禁止特約付の債権が譲渡された場合、債務者に譲渡の無効を主張する意思があることが明らかであれば、譲渡した債権者が譲渡の無効を主張できる。
323-05-1譲渡禁止特約の存在につき重過失のある譲受人は、債権を取得することができない。
415-08-1譲渡禁止特約につき善意無過失の譲受人に対し、債務者は債権譲渡の無効を主張できない。

3 正しい

平成26年問05で判決文の読取り問題として出題された判例(最判平21.03.27)が再び出題されています。

本肢のケースについて、判例は、債権を譲渡した債権者(譲渡人)の側から債権譲渡の無効を主張することは、原則として許されないとしています。なぜなら、譲渡禁止特約は、債務者を保護するための仕組みだからです。譲渡人が無効を主張できるのは、債務者に譲渡の無効を主張する意思があることが明らかであるなど、例外的なケースに限られます。

★必要知識(講義編)

債権譲渡:譲渡禁止特約(民法[20]1(2)②)

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債権譲渡:譲渡禁止特約
 年-問-肢内容正誤
128-05-1
AのBに対する債権に譲渡禁止の特約があり、Cがその特約の存在を知りながら債権の譲渡を受けていれば、Cからさらに債権の譲渡を受けた転得者Dがその特約の存在を知らなかったことにつき重大な過失がない場合でも、BはDに対して特約の存在を対抗することができる。
×
226-05-全債権譲渡禁止特約付の債権が譲渡された場合、債務者に譲渡の無効を主張する意思があることが明らかであれば、譲渡した債権者が譲渡の無効を主張できる。
323-05-1譲渡禁止特約の存在につき重過失のある譲受人は、債権を取得することができない。
415-08-1譲渡禁止特約につき善意無過失の譲受人に対し、債務者は債権譲渡の無効を主張できない。

4 正しい

譲渡禁止特約の付いた債権を譲渡するのではなく、その債権を対象として質権を設定したというケースです。

質権は、宅建でのマイナー論点ですので、アウトラインだけまとめましょう。質権は、担保物権の一種です。したがって、譲渡人が自らの債務を履行すれば、質権が現実化することはありません。譲渡人に債務不履行があった場合に、譲渡人の債務者に対する債権を、譲受人が行使することになります。細かいことは省いて、「結局、譲受人が債権を行使することになるのだから、債権譲渡とだいたい同じ」と割り切ってしまいましょう。
債権譲渡に関する理屈で考えると(肢1)、譲受人が悪意又は善意でも重過失がある場合には、債権譲渡が無効となります。質権でも同様です。質権者が譲渡禁止特約の存在について悪意である本肢のケースでは、質権設定は無効です。

★必要知識(講義編)

債権譲渡:譲渡禁止特約(民法[20]1(2)②)

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債権譲渡:譲渡禁止特約
 年-問-肢内容正誤
128-05-1
AのBに対する債権に譲渡禁止の特約があり、Cがその特約の存在を知りながら債権の譲渡を受けていれば、Cからさらに債権の譲渡を受けた転得者Dがその特約の存在を知らなかったことにつき重大な過失がない場合でも、BはDに対して特約の存在を対抗することができる。
×
226-05-全債権譲渡禁止特約付の債権が譲渡された場合、債務者に譲渡の無効を主張する意思があることが明らかであれば、譲渡した債権者が譲渡の無効を主張できる。
323-05-1譲渡禁止特約の存在につき重過失のある譲受人は、債権を取得することができない。
415-08-1譲渡禁止特約につき善意無過失の譲受人に対し、債務者は債権譲渡の無効を主張できない。

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