1. 譲渡制限の意思表示がされた債権の譲渡を受けた第三者は、その意思表示の存在を知らなかったことにつき重大な過失があっても、当該債権を取得することができる。
2. 債権の譲受人が譲渡制限の意思表示の存在を知っていれば、さらにその債権を譲り受けた転得者がその意思表示の存在を知らなかったことにつき重大な過失がなかったとしても、債務者はその転得者に対して、その債務の履行を拒むことができる。
3. 債権譲渡の意思表示の時には発生していない債権であっても、債権譲渡の対象とすることができ、この場合、譲受人は、債権が発生した時点で、当該債権を当然に取得する。
4. 譲渡制限の意思表示がされた債権をもって質権の目的とした場合において、質権者がその意思表示の存在について悪意であっても、当該質権設定は有効となる。

正解：2

1 正しい

譲渡制限の意思表示がされた債権も譲渡の対象となり、その債権譲渡は有効です。譲受人が悪意だったり、重過失がある場合であっても、このことに違いはありません（民法466条２項）。

※譲受人が譲渡制限の意思表示について悪意又は善意でも重過失がある場合、債務者は、譲受人に対する債務の履行を拒むことができます（同条３項。肢２）。

■参照項目&類似過去問

2 誤り

債務者の履行拒絶

債権の譲受人が、譲渡制限の意思表示の存在を知っていたり（悪意）、重大な過失によって知らなかった（善意重過失）場合、債務者は、譲受人に対する債務の履行を拒むことができます。

転得者に対する履行拒絶

譲受人がさらに債権を譲渡した場合、債権を譲り受けた転得者に対する履行を拒絶することはできるでしょうか。
この場合、転得者自身を基準に判断することになります。

本肢では、転得者には重過失がありません。そのため、債務者は、転得者に対する債務の履行を拒むことはできません。

■参照項目&類似過去問

3 正しい

（この選択肢は、出題予想問題です。）

債権譲渡の時点では発生していない債権（将来債権）を債権譲渡の対象にすることも可能です（民法466条の５第１項）。この場合、債権が発生した時点で、譲受人は、その債権を当然に取得します（同条２項）。

■参照項目&類似過去問

4 正しい

譲渡制限の意思表示がされた債権を譲渡するのではなく、その債権を対象として質権を設定したというケースです。

質権は、宅建でのマイナー論点ですので、アウトラインだけまとめましょう。質権は、担保物権の一種です。したがって、譲渡人が自らの債務を履行すれば、質権が現実化することはありません。譲渡人に債務不履行があった場合に、譲渡人の債務者に対する債権を、譲受人が行使することになります。細かいことは省いて、「結局、譲受人が債権を行使することになるのだから、債権譲渡とだいたい同じ」と割り切ってしまいましょう。
債権譲渡に関する理屈で考えると（肢1）、譲受人が悪意又は善意重過失の場合でも、債権譲渡は有効です。質権でも同様に考えます。質権者が譲渡制限の意思表示の存在について悪意である本肢のケースでも、質権設定は有効です。

■参照項目&類似過去問

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