【宅建過去問】(平成30年問09)相殺


Aは、平成30年10月1日、A所有の甲土地につき、Bとの間で、代金1,000万円、支払期日を同年12月1日とする売買契約を締結した。この場合の相殺に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

  1. BがAに対して同年12月31日を支払期日とする貸金債権を有している場合には、Bは同年12月1日に売買代金債務と当該貸金債権を対当額で相殺することができる。
  2. 同年11月1日にAの売買代金債権がAの債権者Cにより差し押さえられても、Bは、同年11月2日から12月1日までの間にAに対する別の債権を取得した場合には、同年12月1日に売買代金債務と当該債権を対当額で相殺することができる。
  3. 同年10月10日、BがAの自動車事故によって被害を受け、Aに対して不法行為に基づく損害賠償債権を取得した場合には、Bは売買代金債務と当該損害賠償債権を対当額で相殺することができる。
  4. BがAに対し同年9月30日に消滅時効の期限が到来する貸金債権を有していた場合には、Aが当該消滅時効を援用したとしても、Bは売買代金債務と当該貸金債権を対当額で相殺することができる。

正解:3

設定の確認

1 誤り

BがAに対して12月31日を支払期日とする貸金債権を有していたとしても、12月1日の時点でBのほうから相殺することはできません。
貸金債権につき、Aは、12月31日までに支払えばいいという期限の利益を有しています。Bの一方的な判断で、Aの期限の利益を奪うことは許されません。


※Aのほうからであれば、12月1日時点でも相殺することが可能です。自らの期限の利益を放棄すればいいからです。

★必要知識(講義編)

弁済期と相殺(民法[22]2(3))

■類似過去問
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民法[22]2(3)
弁済期と相殺
 年-問-肢内容正誤
116-08-1賃貸人が支払不能に陥った場合、賃借人は、自らの敷金返還請求権を自働債権として、賃料債権と相殺することができる。×
207-08-2Aの債権について弁済期の定めがなく、Aから履行の請求がないときは、Bは、Bの債権の弁済期が到来しても、相殺をすることができない。×

2 誤り

支払の差止めを受けた第三債務者は、その後に取得した債権による相殺をもって差押債権者に対抗することができません(民法511条)。
本肢でいうと、支払いの差止めを受けたBは、その後に取得したAに対する債権を自働債権とする相殺を、差押えをしたCに対抗することができません。

※Bが債権を取得したのがCの差押えより先であれば、Bは、その債権の期限が到来した時点以降、相殺をすることができます(最大判昭45.06.24)。

★必要知識(講義編)

支払差止債権と相殺(民法[22]4(2))

■類似過去問
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民法[22]4(2)
支払差止債権と相殺
 年-問-肢内容正誤
123-06-1差押前に取得した債権を自働債権とする場合、受働債権との弁済期の先後を問わず、相殺が可能。
223-06-2抵当権者が物上代位により賃料債権を差押した後でも、抵当不動産の賃借人は、抵当権設定登記の後に取得した債権を自働債権として相殺の主張ができる。×
316-08-4差押前に取得した債権を自働債権とした相殺が可能。
415-05-3抵当権者が物上代位により賃料債権を差押した後は、抵当不動産の賃借人は、抵当権設定登記の前に取得した債権を自働債権として相殺の主張ができない。×
507-08-4差押後に取得した債権を自働債権とした相殺は不可。

3 正しい

不法行為の被害者であるBは、加害者Aに対して損害賠償請求権を有します。この状態で、Bのほうから相殺することには、何ら問題がありません(民法509条。最判昭42.11.30)。金銭で賠償を受けるか、売買代金と相殺するかは、Bが決めるべき問題だからです。


※逆に、加害者Aのほうから相殺することはできません(民法509条)。これを認めてしまうと、極端な話、「売買代金を支払わない買主をぶん殴って、損害賠償請求権と相殺」などということが可能になってしまいます。

★必要知識(講義編)

不法行為債権と相殺(民法[22]4(1))

■類似過去問
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民法[22]4(1)
不法行為債権と相殺

民法[33]5(4)も同内容)
 年-問-肢内容正誤
128-09-3
買主に対して債権を有している売主は、信義則上の説明義務に違反して、当該契約を締結するか否かに関する判断に影響を及ぼすべき情報を買主に提供しなかった売主に対する買主の損害陪償請求権を受働債権とする相殺をもって、買主に対抗することができない。
218-11-3加害者が、被害者に対して損害賠償責任を負う場合、被害者は、不法行為に基づく損害賠償債権で相殺できる。
316-08-2賃借人が賃貸人に対し不法行為に基づく損害賠償請求権を有した場合、賃借人は、この債権を自働債権として、賃料債務と相殺することはできない。×
407-08-3不法行為による損害賠償債権を受働債権として相殺することはできない。
504-09-1不法行為の被害者は、損害債権を自働債権として、加害者に対する金銭返還債務と相殺することができない。×

4 誤り

時効によって消滅した債権がその消滅以前に相殺適状になっていた場合、その債権者は、相殺をすることができます(民法508条)。
本問の場合、Bの貸金債権については、9月30日に時効が完成しています。それに対して、Aの売買代金債権が成立したのは、10月1日のことです。両者はすれ違いの関係になっていて、相殺適状に達したことはありません。したがって、Bのほうから相殺することはできません。

★必要知識(講義編)

時効消滅した債権を自働債権とする相殺(民法[22]3(2))

■類似過去問
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民法[22]3(2)
時効消滅した債権を自働債権とする相殺

 年-問-肢内容正誤
117-04-3時効完成前に相殺適状に達していた債権を自働債権として、時効消滅後に相殺することはできない。×
216-08-3時効完成前に相殺適状に達していた債権を自働債権として、時効消滅後に相殺することはできない。×
307-08-1時効完成前に相殺適状に達していた債権を自働債権として、時効消滅後に相殺することができる。
401-02-4債権が既に時効により消滅している場合、時効完成前に相殺適状にあったとしても、その債権を自働債権として、相殺することはできない。×

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