1. 無権代理人が本人に無断で本人の不動産を売却した後に、単独で本人を相続した場合、本人が自ら当該不動産を売却したのと同様な法律上の効果が生じる。
2. 相続財産に属する不動産について、遺産分割前に単独の所有権移転登記をした共同相続人から移転登記を受けた第三取得者に対し、他の共同相続人は、自己の持分を登記なくして対抗することができる。
3. 連帯債務者の一人が死亡し、その相続人が数人ある場合、相続人らは被相続人の債務の分割されたものを承継し、各自その承継した範囲において、本来の債務者とともに連帯債務者となる。
4. 共同相続に基づく共有物の持分価格が過半数を超える相続人は、協議なくして単独で共有物を占有する他の相続人に対して、その共有物の明渡しを請求することはできない。

正解：4

1 正しい

無権代理において、本人が死亡して無権代理人が単独でこれを相続した場合、その無権代理行為は相続によって当然に有効となり、無権代理人は本人の地位で追認拒絶をすることはできません（最判昭40.06.18）。
つまり、本人が自ら当該不動産を売却したのと同様な法律上の効果が生じます。

※本肢とは逆に、無権代理人が死亡して本人が単独で相続した場合、無権代理は相続によって当然に有効にはなりません（最判昭37.04.20）。本人は、追認を拒絶することもできます。

■参照項目&類似過去問

2 正しい

選択肢の記述が抽象的なので、平成19年問06肢3で出題された事例を使って説明しましょう。
①兄と弟が各２分の１の持分で共同相続
②遺産分割前に、兄が甲不動産を単独相続した旨の所有権移転登記
③兄は、甲不動産を第三者に譲渡
④第三者名義で所有権移転登記
この場合、弟には、何らの登記もありません。それでも、第三者に対して、自己の持分を対抗することができる、これが判例の結論です（最判昭38.02.22）。兄は、甲不動産を単独所有している旨の登記をしていますが、弟の持分については無権利です。第三者は、無権利者から譲渡を受けたに過ぎないのです。単独所有という登記を信じたからといって、保護されるわけではありません。

■参照項目&類似過去問

3 正しい

連帯債務者の一人が死亡し、その相続人が数人ある場合に、相続人らは、被相続人の債務の分割されたものを承継し、各自その承継した範囲において、本来の債務者とともに連帯債務者となります（最判昭34.06.19）。
連帯債務者①と連帯債務者②が1,000万円借り入れ、連帯して返済する義務を負っていたとします。返済の前に連帯債務者②が死亡し、相続人ＡとＢが相続しました（相続分は２分の１ずつ）。この場合、連帯債務者②の連帯債務を相続人が分割して承継します。つまり、相続人ＡとＢは、500万円の範囲で債務を相続したことになります（左図）。今後は、連帯債務者①と相続人Ａ、Ｂが連帯債務を負うことになります。ただし、Ａ、Ｂが連帯債務を負うのは、500万円の範囲です（右図）。

4 誤り

この選択肢も抽象的なので、事例を設定しましょう。
ある建物をＡとＢが共同相続し、その持分がそれぞれ1/3と2/3だったとします。
Ａは共有者の１人ですから、Ｂと協議をしていないにしても、この建物全体を占有する権利を持っています。その占有を不法占拠ということはできません。

だとすれば、ＢがＡに対して、この建物の明渡しを請求するのは、共有物の利用・改良行為ということになります。
ここでＢは、持分価格の過半数を有しています。したがって、Ａに対して、この建物の明渡しを請求することが可能です（民法252条１項）。

■参照項目&類似過去問

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