【宅建過去問】(平成30年問10)相続


相続に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

  1. 無権代理人が本人に無断で本人の不動産を売却した後に、単独で本人を相続した場合、本人が自ら当該不動産を売却したのと同様な法律上の効果が生じる。
  2. 相続財産に属する不動産について、遺産分割前に単独の所有権移転登記をした共同相続人から移転登記を受けた第三取得者に対し、他の共同相続人は、自己の持分を登記なくして対抗することができる。
  3. 連帯債務者の一人が死亡し、その相続人が数人ある場合、相続人らは被相続人の債務の分割されたものを承継し、各自その承継した範囲において、本来の債務者とともに連帯債務者となる。
  4. 共同相続に基づく共有物の持分価格が過半数を超える相続人は、協議なくして単独で共有物を占有する他の相続人に対して、当然にその共有物の明渡しを請求することができる。

正解:4

1 正しい

無権代理において、本人が死亡して無権代理人が単独でこれを相続した場合、その無権代理行為は相続によって当然に有効となり、無権代理人は本人の地位で追認拒絶をすることはできません(最判昭40.06.18)。
つまり、本人が自ら当該不動産を売却したのと同様な法律上の効果が生じます。
※本肢とは逆に、無権代理人が死亡して本人が単独で相続した場合、無権代理は相続によって当然に有効にはなりません(最判昭37.04.20)。本人は、追認を拒絶することもできます。

★必要知識(講義編)

無権代理人が本人を単独相続した場合(民法[05]4(1))

■類似過去問
内容を見る
民法[05]4
無権代理と相続

 年-問-肢内容正誤
無権代理人が本人を単独相続した場合
124-04-2本人が死亡し無権代理人が単独で相続した場合、無権代理人は追認拒絶が可能。×
220-03-3本人が死亡し無権代理人が単独で相続した場合、無権代理行為は当然有効となる。
305-02-4本人が死亡し無権代理人が単独で相続した場合、無権代理行為は当然有効となる。
本人が無権代理人を単独相続した場合
124-04-3無権代理人が死亡し本人が単独で相続した場合、本人は追認拒絶が可能。
220-03-4無権代理人が死亡し本人が単独で相続した場合、無権代理行為は当然有効となる。×
316-02-4無権代理人が死亡し本人が単独で相続した場合、本人は追認拒絶が可能。相手方は善意無過失であれば、本人に対し損害賠償請求が可能。
無権代理人が本人を共同相続した場合
124-04-4本人が死亡し無権代理人が共同で相続した場合、他の相続人が追認しない限り、無権代理人の相続分についても当然有効にはならない。
216-02-3本人が死亡し無権代理人が共同相続した場合、無権代理人の相続分については当然有効となる。×

2 正しい

選択肢の記述が抽象的なので、平成19年問06肢3で出題された事例を使って説明しましょう。
①兄と弟が各2分の1の持分で共同相続
②遺産分割前に、兄が単独相続した旨の所有権移転登記
③兄は、甲不動産を第三者に譲渡
④第三者名義で所有権移転登記
この場合、弟には、何らの登記もありません。それでも、第三者に対して、自己の持分を対抗することができる、これが判例の結論です(最判昭38.02.22)。兄は、甲不動産を単独所有している旨の登記をしていますが、弟の持分については無権利です。第三者は、無権利者から譲渡を受けたに過ぎないのです。単独所有という登記を信じたからといって、保護されるわけではありません。

★必要知識(講義編)

共同相続と登記(民法[08]2(4)③)

■類似過去問
内容を見る
民法[08]2(4)③
共同相続と登記

 年-問-肢内容正誤
119-06-3共同相続人の一人が単独所有権移転登記し、さらに第三者に移転登記した場合、他の共同相続人は、共同相続の登記をしなければ、第三者に対し自己の持分権を対抗できない。×
215-12-1遺産分割協議前に、共同相続人の一人が単独所有権移転登記し、第三者に譲渡、第三者が所有権移転登記をした場合、他の共同相続人は、自己の持分を登記なくして、第三者に対抗できる。
309-06-2共同相続した土地につき、遺産分割前に、共同相続人の一人が単独所有権移転登記し、第三者に譲渡、第三者が所有権移転登記をした場合、他の共同相続人は、自己の持分を登記なくして、第三者に対抗できる。

3 正しい

連帯債務者の一人が死亡し、その相続人が数人ある場合に、相続人らは、被相続人の債務の分割されたものを承継し、各自その承継した範囲において、本来の債務者とともに連帯債務者となります(最判昭34.06.19)。
連帯債務者①と連帯債務者②が1,000万円借り入れ、連帯して返済する義務を負っていたとします。返済の前に連帯債務者②が死亡し、相続人AとBが相続しました(相続分は2分の1ずつ)。この場合、連帯債務者②の連帯債務を相続人が分割して承継します。つまり、相続人AとBは、500万円の範囲で債務を相続したことになります(左図)。今後は、連帯債務者①と相続人A、Bが連帯債務を負うことになります。ただし、A、Bの連帯債務を負うのは、500万円の範囲です(右図)。

4 誤り

この選択肢も抽象的なので、事例を設定しましょう。
①被相続人が死亡し、妻と母が相続した。
②法定相続分は、妻3分の2、母3分の1である(民法900条2号)。
③母が単独で居住する家は、被相続人の名義だった。
④遺産分割協議は、まだ行われていない。
本肢は、このケースにおいて、被相続人の妻が義母に対して、当然に明渡しを請求することができる、としているのです。
結論から見て理不尽ですが、法律的な理由付けをしておきましょう。
共同相続人は、相続財産を共有する関係にあります。そして、各共有者はその持分に応じて、共有物を使用する権利を有しています(民法249条)。
したがって、共有物全部を占有する共有者がいたとしても、他の共有者が自己に対する共有物の明渡しを請求することはできません。その共有者の持分が過半数を超える場合であっても、結論は同じです(最判昭41.05.19)。

★必要知識(講義編)

共有物の使用(民法[11]3(1))

■類似過去問
内容を見る
民法[11]3(1)
共有物の使用
 年-問-肢内容正誤
129-03-1共有者は、他の共有者との協議に基づかないで当然に共有物を排他的に占有する権原を有するものではない。
229-03-2AとBが共有する建物につき、AB間で協議することなくAがCと使用貸借契約を締結した場合、Bは当然にはCに対して当該建物の明渡しを請求することはできない。
329-03-3DとEが共有する建物につき、DE間で協議することなくDがFと使用貸借契約を締結した場合、Fは、使用貸借契約を承認しなかったEに対して当該建物全体を排他的に占有する権原を主張することができる。
×
424-10-2共同相続人の一人が相続財産である建物全部を占有する場合、他の相続人は明渡請求ができる。×
523-03-4共有者の一人が共有物全部を占有する場合、他の共有者は単独で明渡請求ができる。×
619-04-1共有者の一人から占有使用を承認された者は、承認した者の持分の限度で占有使用できる。
713-01-2共有者の一人が共有物全体を使用している場合、他の共有者はその明渡しを請求できる。×
809-02-3共有者は、その持分割合に応じて、共有物全体を使用する権利を有する。

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