【宅建過去問】(平成30年問15)国土利用計画法


国土利用計画法第23条の届出(以下この問において「事後届出」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 事後届出に係る土地の利用目的について、甲県知事から勧告を受けた宅地建物取引業者Aがその勧告に従わないときは、甲県知事は、その旨及びその勧告の内容を公表することができる。
  2. 乙県が所有する都市計画区域内の土地(面積6,000㎡)を買い受けた者は、売買契約を締結した日から起算して2週間以内に、事後届出を行わなければならない。
  3. 指定都市(地方自治法に基づく指定都市をいう。)の区域以外に所在する土地について、事後届出を行うに当たっては、市町村の長を経由しないで、直接都道府県知事に届け出なければならない。
  4. 宅地建物取引業者Bが所有する市街化区域内の土地(面積2,500㎡)について、宅地建物取引業者Cが購入する契約を締結した場合、Cは事後届出を行う必要はない。

正解:1

1 正しい

都道府県知事は、勧告を受けた者がその勧告に従わないときは、その旨及びその勧告の内容を公表することができます(国土利用計画法26条)。

★必要知識(講義編)

勧告(国土法[02]2(3))

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勧告(国土法[02]2(3)②)
 年-問-肢内容正誤
130-15-1事後届出に係る土地の利用目的について、甲県知事から勧告を受けた宅地建物取引業者Aがその勧告に従わないときは、甲県知事は、その旨及びその勧告の内容を公表することができる。
222-15-4勧告に従わない場合、知事に公表義務。×
317-17-4勧告に従わない場合、知事は契約を無効にできる。×
414-16-4勧告に従わない場合、公表されることがある。

2 誤り

当事者の一方又は双方が国等(国、地方公共団体など)である場合、事後届出をする必要はありません(国土利用計画法23条2項3号)。
※「売買契約を締結した日から起算して2週間以内」とする点は、正しい知識です(同条1項)。
※都市計画区域内の6,000㎡の土地ですから、売主が国等以外であれば、事後届出が必要です(同条2項1号イ)。

★必要知識(講義編)

当事者が国等である場合(国土法[02]1(2)①)

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当事者が国等である場合(国土法[02]1(2)①)
 年-問-肢内容正誤
130-15-2乙県が所有する都市計画区域内の土地(面積6,000㎡)を買い受けた者は、売買契約を締結した日から起算して2週間以内に、事後届出を行わなければならない。
×
225-22-2売主が県の場合、事後届出は不要。
324-15-3売主が市の場合、事後届出は必要。×
422-15-3売主が市の場合、事後届出は不要。
520-17-2売主が市の場合、事後届出は必要。×
617-17-3売主が県の場合、事後届出は不要。
715-16-4売主が市の場合、事後届出は必要。×

3 誤り

事後届出が必要な場合、土地所在地の市町村長を経由して、都道府県知事に届け出る必要があります(国土利用計画法23条1項)。
※指定都市(いわゆる政令指定都市)については、都道府県知事の権限を指定都市の市長が行使します(大都市の特例、同法44条)。問題文に「指定都市(地方自治法に基づく指定都市をいう。)の区域以外に所在する土地」とあるのは、この特例を廃除しないと正解が決まらなくなるからです。

★必要知識(講義編)

届出先(国土法[02]2(1)②)

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国土法[02]2(1)②
届出先
 年-問-肢内容正誤
130-15-3指定都市の区域以外に所在する土地について、事後届出を行うに当たっては、市町村の長を経由しないで、直接都道府県知事に届け出なければならない。×
219-17-4契約締結後1週間以内であれば市町村長経由、1週間を超えた場合には直接、知事に事後届出を行う。×

4 誤り

市街化区域内では、2,000㎡以上の土地について、事後届出が必要です(肢2の表。国土利用計画法23条2項1号)。本肢の土地は面積2,500㎡ですから、事後届出の対象です。

★必要知識(講義編)

市街化区域内の面積要件(国土法[02]1(3)①)

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市街化区域内の面積要件(国土法[02]1(3)①)
 年-問-肢内容正誤
130-15-4
宅地建物取引業者Bが所有する市街化区域内の土地(面積2,500㎡)について、宅地建物取引業者Cが購入する契約を締結した場合、Cは事後届出を行う必要はない。×
228-15-1
市街化区域内の土地(面積2,500㎡)を購入する契約を締結した者は、その契約を締結した日から起算して3週間以内に事後届出を行わなければならない。×
328-15-4
甲土地(3,000㎡)を購入する契約を締結した者が、その契約締結の1月後に甲土地と一団の土地である乙土地(4,000㎡)を購入することとしている場合においては、甲土地の事後届出は、乙土地の契約締結後に乙土地の事後届出と併せて行うことができる。×
427-21-23,000㎡の場合、事後届出が必要。
527-21-41,500㎡の土地につき対価の授受を伴わず賃借権の設定を受けた場合、事後届出が必要。×
624-15-4Fが市街化区域内に所有する2,500㎡の土地について、Gが銀行から購入資金を借り入れることができることを停止条件とした売買契約を、FとGとの間で締結した場合、Gが銀行から購入資金を借り入れることができることに確定した日から起算して2週間以内に、Gは事後届出を行わなければならない。×
723-15-31,500㎡の場合、事後届出が不要。
822-15-1宅地建物取引業者Aが、自ら所有する市街化区域内の5,000㎡の土地について、宅地建物取引業者Bに売却する契約を締結した場合、Bが契約締結日から起算して2週間以内に事後届出を行わなかったときは、A及びBは6月以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられる場合がある。×
920-17-11,500㎡の場合、事後届出が必要。×
1017-17-13,000㎡を1,500㎡ずつ順次購入の場合、事後届出が不要。×
1116-16-4市街化区域内の4,500㎡と調整区域内の5,500㎡を交換する場合、事後届出が必要。
1215-16-31,500㎡の場合は不要、3,500㎡の場合は必要。
1314-16-13,000㎡の場合、事後届出が必要。

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