都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。ただし、許可を要する開発行為の面積については、条例による定めはないものとし、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。

1. 非常災害のため必要な応急措置として開発行為をしようとする者は、当該開発行為が市街化調整区域内において行われるものであっても都道府県知事の許可を受けなくてよい。
2. 用途地域等の定めがない土地のうち開発許可を受けた開発区域内においては、開発行為に関する工事完了の公告があった後は、都道府県知事の許可を受けなければ、当該開発許可に係る予定建築物以外の建築物を新築することができない。
3. 都市計画区域及び準都市計画区域外の区域内において、8,000㎡の開発行為をしようとする者は、都道府県知事の許可を受けなくてよい。
4. 準都市計画区域内において、農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築を目的とした1,000㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。

正解：4

開発許可の要否

開発許可の要否が問われた場合、以下のフローチャートの手順で考えましょう。手間を減らし、正解の確実性を高めることができます。

1 正しい

以下の目的で行う開発行為については、区域・面積を問わず、開発許可は不要です（都市計画法29条１項）。

1. 公益上必要な一定の建築物の建築の用に供する目的で行う開発行為
2. 都市計画事業・土地区画整理事業・市街地再開発事業の施行として行う開発行為
3. 非常災害のための応急措置として行う開発行為
4. 通常の管理行為、軽易な行為

本肢は、(3)に該当しますから、開発許可を受ける必要はありません。

■類似過去問

2 正しい

開発許可を受けた開発区域内において、工事完了公告後は、予定建築物等以外の建築物を新築することができません。
例外は以下の２つの場合です（都市計画法42条１項）。

開発工事完了公告後の制限

本肢では、「用途地域等の定めがない土地」というのですから、(2)には該当しません。したがって、(1)都道府県知事の許可を受けない限り、予定建築物以外の建築物を新築することはできません。

■類似過去問

3 正しい

都市計画区域及び準都市計画区域外の区域内において開発許可が不要となるのは、その面積が10,000㎡未満の場合です（都市計画法29条１項１号、令19条１項）。本肢の行為の規模は8,000㎡ですから、開発許可を受ける必要がありません。

面積要件

■類似過去問

4 誤り

市街化区域以外の区域において、農林漁業用の建築物又は農林漁業を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で行う開発行為については、面積を問わず、開発許可は不要です（都市計画法29条１項２号、２項１号）。

農林漁業関連

■類似過去問

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