【宅建過去問】(平成30年問18)建築基準法


建築基準法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 建築物の高さ31m以下の部分にある全ての階には、非常用の進入口を設けなければならない。
  2. 防火地域内にある3階建ての木造の建築物を増築する場合、その増築に係る部分の床面積の合計が10㎡以内であれば、その工事が完了した際に、建築主事又は指定確認検査機関の完了検査を受ける必要はない。
  3. 4階建ての事務所の用途に供する建築物の2階以上の階にあるバルコニーその他これに類するものの周囲には、安全上必要な高さが1.1m以上の手すり壁、さく又は金網を設けなければならない。
  4. 建築基準法の改正により、現に存する建築物が改正後の規定に適合しなくなった場合、当該建築物の所有者又は管理者は速やかに当該建築物を改正後の建築基準法の規定に適合させなければならない。

正解:3

1 誤り

建築物の高さ31m以下の部分にある3階以上の階には、非常用の進入口を設ける必要があります(建築基準法施行令126条の6)。「全ての階」に必要となるわけではありません。

2 誤り

工事完了検査

本肢では、増築工事完了時の工事完了検査(建築基準法7条1項)について問われています。ちょっとヒネくれた出題ですね。工事完了検査が必要になるのは、建築確認を受けた場合。つまり、本肢は、建築確認の要否を問う問題です。

建築確認の要否

3階建ての木造建築物は、大規模建築物に該当します。

大規模建築物

したがって、増築にあたり、建築確認を受ける必要があります(同法6条1項2号)。

建築確認の要否

例外は、「防火・準防火地域外で10㎡以内のもの」です。しかし、本肢の建築物は、防火地域内にあります。この例外には、あたりません。

★必要知識(講義編)

建築確認:木造建築物(建基法[09]2(1)②)
建築確認:増改築・移転(建基法[09]2(2))
完了検査の手続(建基法[09]3(3))

■類似過去問
内容を見る
建築確認:木造建築物(建築基準法[09]2(1)②)
 年-問-肢内容正誤
130-18-2防火地域内にある3階建ての木造の建築物を増築する場合、その増築に係る部分の床面積の合計が10㎡以内であれば、その工事が完了した際に、建築主事又は指定確認検査機関の完了検査を受ける必要はない。
×
227-17-2都市計画区域外/木造/3階建て/高さ12mの建築物を建築→建築確認が必要。
322-18-13階建て、延べ面積600m2、高さ10mの建築物が木造であり、都市計画区域外に建築する場合は、確認済証の交付を受けなくとも、その建築工事に着手することができる。×
421-18-ア準都市計画区域内/木造/2階建て建築物を建築→建築確認は不要。×
516-21-2木造/3階建/延べ面積500m2/高さ15mの戸建住宅を大規模修繕→建築確認は不要。×
611-20-1木造/3階建/延べ面積が300m2の建築物を建築→建築確認が必要。
710-20-1木造/3階建/高さ13mの住宅を新築→建築確認が必要。
808-23-1木造/3階建/延べ面積300m2の住宅を新築→建築確認が必要。
907-23-1木造/3階建/延べ面積400㎡/高さ12mの戸建住宅の新築→建築確認が必要。大規模の修繕→建築確認は不要。
1004-21-1木造/3階建/延べ面積400m2/高さ12mの戸建住宅の新築→建築確認は不要。×
1103-21-1都市計画区域内/木造/2階建て/延べ面積90m2の共同住宅を新築→建築確認は不要。×
1203-21-2木造/1階建て/床面積150m2のバーを改築→建築確認は不要。×
1302-21-1高さが14mの木造の建築物を改築する場合、改築に係る部分の床面積が100m2のときでも、建築確認が必要。
1401-23-1都市計画区域内/木造/2階建/延べ面積200m2/高さ6mの戸建住宅を大規模模様替→建築確認は不要。
建築確認:増改築・移転(建築基準法[09]2(2))
 年-問-肢内容正誤
130-18-2防火地域内にある3階建ての木造の建築物を増築する場合、その増築に係る部分の床面積の合計が10㎡以内であれば、その工事が完了した際に、建築主事又は指定確認検査機関の完了検査を受ける必要はない。×
227-17-1防火地域及び準防火地域外/床面積の合計が10m2以内→建築確認は不要。
327-17-4床面積300m2の映画館を改築→建築確認が必要。
426-17-2建築確認の対象となり得る工事は、建築物の建築、大規模の修繕及び大規模の模様替であり、建築物の移転は対象外である。×
521-18-イ防火地域内での建築物の増築は、床面積合計が100m2以内の場合、建築確認不要。×
610-20-2改築で床面積が10m2以内の場合、建築確認が必要となることはない。×
709-24-2延べ面積200m2の木造以外の建築物を増築し、延べ面積を250m2とする場合、建築確認が必要。
807-23-1地上2階地下1階建で、延べ面積200m2の木造住宅を改築しようとする場合、改築部分の床面積が20m2であるときは、建築確認が必要。
907-23-2共同住宅の用途に供する部分の床面積が200m2の建築物を増築しようとする場合、増築部分の床面積が20m2であるときは、建築確認が必要。
1003-21-2木造/1階建て/床面積150m2のバーを改築→建築確認は不要。×
1102-21-1高さが14mの木造の建築物を改築する場合、改築に係る部分の床面積が100m2のときでも、建築確認が必要。
完了検査の手続(建築基準法[09]3(3))
 年-問-肢内容正誤
130-18-2防火地域内にある3階建ての木造の建築物を増築する場合、その増築に係る部分の床面積の合計が10㎡以内であれば、その工事が完了した際に、建築主事又は指定確認検査機関の完了検査を受ける必要はない。
×
214-21-2建築主は、工事を完了した場合、工事完了日から3日以内に到達するように、建築主事に文書をもって届け出なければならない。×
308-23-3新築工事が完了した場合は、建築主は、その旨を工事が完了した日から4日以内に到達するように、建築主事の検査を申請しなければならない。
404-21-3建物の建築主は、新築工事を完了したときは、工事完了日から4日以内に到達するように、建築主事に検査の申請をしなければならない。

3 正しい

2階以上の階にあるバルコニーその他これに類するものの周囲には、安全上必要な高さが1.1m以上の手すり壁、さく又は金網を設けなければなりません(建築基準法施行令126条1項)。

★必要知識(講義編)

バルコニー(建基法[02]2(5))

■類似過去問
内容を見る
バルコニー(建築基準法[02]2(5))
 年-問-肢内容正誤
130-18-34階建ての事務所の用途に供する建築物の2階以上の階にあるバルコニーその他これに類するものの周囲には、安全上必要な高さが1.1m以上の手すり壁、さく又は金網を設けなければならない。
225-17-イ3階建ての共同住宅の各階のバルコニーには、安全上必要な高さが1.1m以上の手すり壁、さく又は金網を設けなければならない。×

4 誤り

建築基準法の施行前から存在する建築物や、同法の改正により改正後の規定に適合しなくなった建築物を既存不適格建築物といいます。既存不適格建築物については、建築基準法の適用が除外されます(同法3条2項)。「速やかに当該建築物を改正後の建築基準法の規定に適合させ」る必要はありません。

★必要知識(講義編)

適用の除外(建基法[01]2)

■類似過去問
内容を見る
適用の除外(建築基準法[01]2)
 年-問-肢内容正誤
130-18-4建築基準法の改正により、現に存する建築物が改正後の規定に適合しなくなった場合、当該建築物の所有者又は管理者は速やかに当該建築物を改正後の建築基準法の規定に適合させなければならない。×
224-18-1既存不適格建築物は違反建築物となる。×
314-21-3重要文化財指定の建築物にも建築基準法が適用される。×
411-20-4重要文化財として仮指定された建築物の大規模修繕には、建築確認は不要。

>>平成30年の問題一覧へ

LINEアカウントを開設しました。

家坂講師に気軽に受験相談や質問ができるLINEアカウントを開設しました。
お気軽に「友だち追加」してください。
友だち追加
PCの場合は、「友だち検索」でID"@e-takken"を検索してください。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です