【宅建過去問】(平成30年問19)建築基準法


建築基準法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 田園住居地域内においては、建築物の高さは、一定の場合を除き、10m又は12mのうち当該地域に関する都市計画において定められた建築物の高さの限度を超えてはならない。
  2. 一の敷地で、その敷地面積の40%が第二種低層住居専用地域に、60%が第一種中高層住居専用地域にある場合は、原則として、当該敷地内には大学を建築することができない。
  3. 都市計画区域の変更等によって法第3章の規定が適用されるに至った際現に建築物が立ち並んでいる幅員2mの道で、特定行政庁の指定したものは、同章の規定における道路とみなされる。
  4. 容積率規制を適用するに当たっては、前面道路の境界線又はその反対側の境界線からそれぞれ後退して壁面線の指定がある場合において、特定行政庁が一定の基準に適合すると認めて許可した建築物については、当該前面道路の境界線又はその反対側の境界線は、それぞれ当該壁面線にあるものとみなす。

正解:2

1 正しい

低層住居専用地域グループ(第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・田園住居地域)内においては、都市計画により、建築物の高さの上限が10m又は12mと定められています(建築基準法55条1項)。

絶対的高さの制限

建築物の高さは、この限度内に収める必要があります。

★必要知識(講義編)

建築物の高さの限度(建基法[07]2)

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建築基準法[07]2
建築物の高さの限度
 年-問-肢内容正誤
124-19-2第一種低層住居専用地域又は第二種低層住居専用地域内においては、建築物の高さは、12m又は15mのうち、当該地域に関する都市計画において定められた建築物の高さの限度を超えてはならない。×
219-22-3第二種低層住居専用地域に指定されている区域内の土地においては、高さが9mを超える建築物を建築することはできない。×
313-21-2第一種低層住居専用地域内においては、高さが10mを超える建築物を建築できる場合はない。×
406-21-1[第一種低層住居専用地域内の建築物]3階建ての住宅(高さ10m)は、特定行政庁の許可を得なければ、建てることができない。×
505-22-1[第一種低層住居専用地域]建築物の高さの最高限度は、15mである。×
602-24-2第一種低層住居専用地域内においては、建築物の高さは、すべて10mを超えてはならない。×

2 誤り

建築物の敷地が異なる用途地域にまたがる場合、建築物の用途制限については、敷地の過半が属する地域の制限にしたがいます(建築基準法91条)。したがって、本肢では、第一種中高層住居専用地域を基準として考えることになります。

そして、第一種中高層住居専用地域では、大学を建築することができます(同法48条3項)。

★必要知識(講義編)

異なる地域にまたがる場合の用途制限(建基法[04]3)
用途制限(大学)(建基法[04]2)

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建築基準法[04]3
異なる地域にまたがる場合の用途制限
 年-問-肢内容正誤
125-18-4建築物の敷地が第一種低層住居専用地域と準住居地域にわたり、その過半が準住居地域に存する場合、作業場の床面積100m2の自動車修理工場を建築できる。
222-19-1建築物の敷地が工業地域と工業専用地域にわたり、その過半が工業地域にある場合、共同住宅を建築することができる。
316-20-1建築物の敷地が第一種住居地域と近隣商業地域にわたり、その過半が近隣商業地域にある場合、カラオケボックスを建築することができる。
404-23-4近隣商業地域120m2と第二種住居地域80m2にまたがる敷地に、倉庫業を営む倉庫を建築することはできない。×

3 正しい

建築基準法が施行された時点又は都市計画区域・準都市計画区域に入った時点で現に建築物が立ち並んでいる幅員4m未満の道で、特定行政庁の指定したものは、建築基準法上の道路とみなされます(みなし道路。同法42条2項)。

★必要知識(講義編)

道路の定義(建基法[03]1)

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建築基準法[03]1
道路の定義
 年-問-肢内容正誤
129-19-3幅員4m以上であり、法が施行された時点又は都市計画区域若しくは準都市計画区域に入った時点で現に存在する道は、特定行政庁の指定がない限り、建築基準法上の道路とはならない。
×
223-19-2特定行政庁の指定がなくても道路とみなす。×
318-21-1特定行政庁の指定がなくても道路とみなす。×
418-21-2法第42条第2項の規定により道路の境界線とみなされる線と道との間の部分の敷地が私有地である場合は、敷地面積に算入される。×
513-21-1幅4m未満の道路が、「道路」とみなされることはない。×
613-25-4[A所有の宅地甲地をBが取得]甲地と公道との間が建築基準法42条2項の規定により道路とみなされる私道(敷地はA所有)のみにより接続しているときには、Bは、甲地に住宅を建築する目的で建築確認を受けるためには、当該私道の通行についてのAの承諾を必要とする。×
712-24-1道路法による道路は、すべて建築基準法上の道路に該当する。×
812-24-2建築物の敷地は、必ず4m以上の道路に接しなければならない。×
908-25-2建築物の敷地は、原則として幅員6m以上の道路に接していなければならない。×
1006-22-1建築物の敷地は、原則として幅員4m以上の道路に接しなければならないが、この幅員については、地方の特殊性等により加重されることはない。×
1106-22-4建築基準法の規定が適用された際現に建築物が立ち並んでいる幅員4m未満の道で、特定行政庁が指定したものは、規定適用時の道路の境界線が、その道路の境界線とみなされる。×
1204-22-3前面道路が幅員4m未満の道で、特定行政庁が指定したものであるときは、道路の中心線から水平距離2mの線が道路と敷地の境界線とみなされて、建築基準法の規定が適用される。

4 正しい

壁面線とは、街区内における建築物の位置を整えその環境の向上を図るために、道路から一定の距離のところに引く線のことをいいます。壁面線が指定された場合、建築物は、その線より内側に建築しなければなりません(建築基準法46条1項)。

壁面線の指定を受けると、道路境界線と壁面線の間の土地は、建築物の敷地として利用することができません。したがって、壁面線の指定以前よりも容積率が小さくなります。この場合でも、特定行政庁の許可を受ければ、壁面線を道路境界線とみなして、前面道路の幅員をカウントすることができます(同法52条11項)。つまり、幅員容積率が緩和されるわけです。

★必要知識(講義編)

壁面線の指定(建基法[03]5)

■類似過去問
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建築基準法[03]5
壁面線

 年-問-肢内容正誤
105-22-4第一種低層住居専用地域において、特定行政庁は、壁面線を指定して、建築を制限することができる。

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【宅建過去問】(平成30年問19)建築基準法” に対して1件のコメントがあります。

  1. フレディーマック より:

    4番の条文を知らなかったので、意味不明の駄文だと思い、これが誤りだと思ってしましました。
    (前面道路の境界線又はその反対側の境界線からそれぞれ後退して、という部分を、一つの建物について
    後退の起点を二つ考えるという意味だと思ってしまいました。そう考えると、後半は全く意味が
    通らなくなります…)

    1. 家坂 圭一 より:

      フレディーマック様

      講師の家坂です。
      コメントありがとうございます。

      壁面線の指定に関する出題は、平成の30年間で、今回を含めて3回しかありません。さらに、容積率との関係をきいたのは今回が初めてです。
      ということで、肢4を「知らなかった」のは仕方ありません。

      しかし、肢2を間違えては困ります。
      「異なる用途地域にまたがる場合の斜線制限」が4回目、「大学」も4回目の出題です。
      こちらは、正確に答えて欲しかったところです。

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