【宅建過去問】(平成30年問20)宅地造成等規制法


宅地造成等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。

  1. 宅地造成工事規制区域内において、過去に宅地造成に関する工事が行われ現在は造成主とは異なる者がその工事が行われた宅地を所有している場合、当該宅地の所有者は、宅地造成に伴う災害が生じないよう、その宅地を常時安全な状態に維持するように努めなければならない。
  2. 宅地造成工事規制区域内において行われる宅地造成に関する工事について許可をする都道府県知事は、当該許可に、工事の施行に伴う災害を防止するために必要な条件を付することができる。
  3. 宅地を宅地以外の土地にするために行う土地の形質の変更は、宅地造成に該当しない。
  4. 宅地造成工事規制区域内において、切土であって、当該切土をする土地の面積が400㎡で、かつ、高さ1mの崖を生ずることとなるものに関する工事を行う場合には、一定の場合を除き、都道府県知事の許可を受けなければならない。

正解:4

1 正しい

宅地造成工事規制区域内の宅地の所有者、管理者又は占有者は、宅地造成に伴う災害が生じないよう、その宅地を常時安全な状態に維持するように努めなければなりません(宅地造成等規制法16条1項)。
造成主と異なる者であっても、宅地の所有者である以上、この努力義務を負います。

★必要知識(講義編)

宅地所有者等の努力義務(宅造法[02]4(1))

■類似過去問
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宅造法[02]4
宅地保全のための措置
 年-問-肢内容正誤
宅地所有者等の努力義務
123-20-3造成主と異なる所有者にも維持保全義務あり。
222-20-4宅地の所有者・管理者・占有者に維持保全義務あり。
315-24-1造成主と異なる所有者には維持保全義務なし。×
407-25-2規制区域指定前の宅地造成についても維持保全義務あり。
503-25-3宅地以外の土地の所有者・管理者・占有者にも維持保全義務あり。×
知事の権限
127-19-1都道府県知事は、宅地造成工事規制区域内の宅地について、宅地造成に伴う災害を防止するために必要があると認める場合には、その宅地の所有者に対して、擁壁等の設置等の措置をとることを勧告することができる。
225-19-4宅地の所有者・管理者・占有者・造成主・工事施行者に対し、擁壁設置等の措置を勧告できる。
318-23-4知事は、宅地造成工事規制区域内の宅地について、災害防止のため必要がある場合、宅地の所有者に対し、擁壁設置等の措置を勧告できる。
402-25-4知事は、宅地造成工事規制区域内の宅地について、災害防止のため必要な措置を勧告できる。

2 正しい

都道府県知事は、宅地造成工事に関する許可に、工事の施行に伴う災害を防止するため必要な条件を付することができます(宅地造成等規制法8条3項)。

★必要知識(講義編)

許可に付す条件(宅造法[02]2(1)②)

■類似過去問
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宅造法[02]2(1)②
許可に付す条件
 年-問-肢内容正誤
126-19-2知事は、宅地造成工事許可の条件に違反した者に対して、許可を取り消すことができる。
224-20-2宅地造成工事の許可には、災害防止のための条件を付すことができる。
321-20-4宅地造成工事の許可には、災害防止のための条件を付すことができる。
416-23-2宅地造成工事の許可には、良好な都市環境形成のための条件を付すことができる。×
508-26-3宅地造成工事の許可には、災害防止のための条件を付すことができる。

3 正しい

「宅地造成」とは、(a)宅地以外の土地を宅地にするため、又は、(b)宅地において行う土地の形質の変更(宅地を宅地以外にするためのものを除く)で、一定規模のものをいいます(宅地造成等規制法2条2号、令3条)。

宅地造成とは

「宅地を宅地以外の土地にするために行う土地の形質の変更」は、「宅地造成」に該当しません。

★必要知識(講義編)

「宅地造成」とは(宅造法[01]2(2)①)

■類似過去問
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宅造法[01]2(2)①
「宅地造成」とは
 年-問-肢内容正誤
126-19-1宅地を宅地以外にするための切土で高さ3mの崖を生ずる工事については、知事の許可は必要ない。
222-20-1宅地→宅地以外は、宅地造成に該当しない。
316-23-1宅地→宅地以外は、宅地造成に該当しない。
409-20-3森林を公園にするため土地の形質の変更を行う場合でも、知事から宅地造成に関する工事の許可を受けなければならない。×
506-25-1農地に盛土をして高さ2mのがけを生じる場合、引き続き農地として利用するときは、知事の許可を受ける必要はないが、宅地に転用するときは、その旨届け出なければならない。×
605-27-1/2/3ゴルフ場・民間経営の墓地・私立高校を造成するため10万m2の切土・盛土を行う場合、宅造法の許可を要しない。×
705-27-4果樹園を造成するため10万m2の切土・盛土を行う場合、宅造法の許可を要しない。
804-25-2高さ2mを超える崖を生ずる切土は、造成目的によらず、宅地造成である。×
903-25-1宅地→宅地以外は、宅地造成に該当しない。
1001-25-3宅地→宅地以外は、知事の許可不要。
1101-25-4宅地造成工事規制区域の指定が行われる以前からの宅地で、宅地造成工事を行う場合は、知事の許可不要。×

4 誤り

都道府県知事の許可を要する宅地造成工事は、以下の規模のものに限られます(宅地造成等規制法2条2号、令3条)。

「宅地造成」となる規模

本肢の工事では、「切土で高さ1mの崖を生ずる」のですから、(1)に該当しません。また、「切土をする土地の面積が400㎡」ですから、(4)にも該当しません。したがって、工事を行うにあたり、都道府県知事の許可を受ける必要はありません。

★必要知識(講義編)

切土(宅造法[01]2(2)③)

■類似過去問
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宅造法[01]2(2)③
切土

 年-問-肢内容正誤
127-19-4面積500㎡/崖の高さ1.5m→許可は不要。
225-19-2面積600㎡/崖の高さ1.5m→許可が必要。
321-20-2面積400㎡/崖の高さ1m→許可が必要。×
420-22-1崖の高さ3m→許可が必要。
516-23-3面積400㎡/崖の高さ1m→宅地造成に該当しない。
615-24-2面積600㎡/崖の高さ1.5m→許可が必要。

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