【宅建過去問】(平成30年問22)農地法


農地法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 市街化区域内の農地を宅地とする目的で権利を取得する場合は、あらかじめ農業委員会に届出をすれば法第5条の許可は不要である。
  2. 遺産分割により農地を取得することとなった場合、法第3条第1項の許可を受ける必要がある。
  3. 法第2条第3項の農地所有適格法人の要件を満たしていない株式会社は、耕作目的で農地を借り入れることはできない。
  4. 雑種地を開墾し耕作している土地でも、登記簿上の地目が雑種地である場合は、法の適用を受ける農地に当たらない。

正解:1

1 正しい

市街化区域内の農地を転用目的で取得する場合、あらかじめ農業委員会に届出をすることを条件に農地法5条の許可が不要になります(同条1項6号)。

■類似過去問
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5条許可:市街化区域内の特例(農地法[04]1(2)①)
 年-問-肢内容正誤
市街化区域内
130-22-1市街化区域内の農地を宅地とする目的で権利を取得する場合は、あらかじめ農業委員会に届出をすれば農地法第5条の許可は不要である。
223-22-4市街化区域内の農地を転用目的で取得する場合、工事完了後に農業委員会に届け出ればよい。×
321-22-3市街化区域内の2haの農地を転用目的で取得する場合、知事等の許可が必要。×
420-24-4市街化区域内の4ha以下の農地を転用目的で取得する場合、農業委員会の許可が必要。×
519-25-2市街化区域内の農地を転用目的で取得する場合、農業委員会に届け出れば、許可は不要。
616-24-1市街化区域内の農地を転用目的で取得する場合、農業委員会の許可が必要。×
712-25-1市街化区域内の4ha超の農地を転用目的で取得する場合、農水大臣への届出が必要。×
811-24-3市街化区域内の4ha超の農地を農地以外のものに転用するために取得する場合、知事等に5条の届出が必要。×
908-17-1市街化区域内の農地を取得して住宅地に転用する場合、知事等に届け出れば、5条許可は不要。×
1002-26-3市街化区域内の農地を取得する場合、取得後の目的を問わず、あらかじめ農業委員会に届け出れば、許可は不要。×
1101-27-4市街化区域内の農地・採草放牧地を農地・採草放牧地以外のものにするため賃借権を設定する場合、市町村長に届け出れば、5条許可は不要。×
市街化調整区域内
123-22-3農業者が、自らの養畜の事業のための畜舎を建設する目的で、市街化調整区域内にある150㎡の農地を購入する場合は、法第5条第1項の許可を受ける必要がある。
220-24-1現況は農地であるが、土地登記簿上の地目が原野である市街化調整区域内の土地を駐車場にするために取得する場合は、法第5条第1項の許可を受ける必要はない。×
320-24-2建設業者が、農地に復元して返還する条件で、市街化調整区域内の農地を一時的に資材置場として借りる場合は、法第5条第1項の許可を受ける必要がある。
415-23-2市街化調整区域内の農地を転用目的で取得する場合、農業委員会に届け出れば、許可は不要。×

2 誤り

遺産分割により農地を取得する場合、農地法3条の許可を受ける必要はありません(同法3条1項12号)。
※この場合、農業委員会への届出が必要です(農地法3条の3)。

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3条許可:相続・遺産分割など(農地法[02]1(2)③)
 年-問-肢内容正誤
1R02s-21-2
親から子に対して、所有するすべての農地を一括して贈与する場合には、法第3条第1項の許可を受ける必要はない。
×
2R02-21-3
相続により農地を取得することとなった場合には、法第3条第1項の許可を受ける必要がある。×
330-22-2
遺産分割により農地を取得することとなった場合、農地法第3条第1項の許可を受ける必要がある。
×
429-15-4
相続により農地の所有権を取得した者は、遅滞なく、その農地の存する市町村の農業委員会にその旨を届け出なければならない。
528-22-1
相続により農地を取得する場合は、3条の許可を要しないが、相続人に該当しない者に対する特定遺贈により農地を取得する場合も、許可を受ける必要はない。
×
625-21-4相続で取得した市街化調整区域内の農地を自己の住宅用地として転用する場合、許可が必要。
723-22-1相続の場合、許可は不要。遺産分割の場合、許可が必要。×
822-22-1相続の場合、許可は不要。農業委員会への届出が必要。
919-25-1相続により取得した市街化調整区域内の農地を住宅用地に転用する場合、許可は不要。×
1015-23-4遺産分割の場合、許可は不要。
1110-24-4遺産分割の場合、許可は不要。
1208-17-3相続の場合、許可は不要。
1303-27-3
遺産分割の場合、許可は不要。

3 誤り

農地所有適格法人(農地法2条3項)以外の法人が、農地を所有することはできません。
しかし、農地を借り入れるだけであれば、話は別です。農地所有適格法人以外の法人であっても要件を満たせば農地を借り入れることが可能です。

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農地所有適格法人(農地法[01]4)
 年-問-肢内容正誤
130-22-3法第2条第3項の農地所有適格法人の要件を満たしていない株式会社は、耕作目的で農地を借り入れることはできない。×
228-22-2法第2条第3項の農地所有適格法人の要件を満たしていない株式会社は、耕作目的で農地を借り入れることはできない。×

4 誤り

農地法上の「農地」とは、耕作の目的に供される土地のことをいいます(農地法2条1項)。現況を基準に判断しますから、登記簿上の地目は関係がありません。
本肢では、雑種地を開墾し現に耕作しています。この土地は、農地法上の「農地」に該当します。

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「農地」の定義(農地法[01]2(1))
 年-問-肢内容正誤
1R02s-21-1
山林を開墾し、農地として耕作している土地であっても、土地登記簿上の地目が山林であれば、法の適用を受ける農地に該当しない。×
230-22-4
雑種地を開墾し耕作している土地でも、登記簿上の地目が雑種地である場合は、農地法の適用を受ける農地に当たらない。
×
328-22-4
農業者が、市街化調整区域内の耕作しておらず遊休化している自己の農地を、自己の住宅用地に転用する場合、あらかじめ農業委員会へ届出をすれば、4条の許可を受ける必要がない。
×
426-21-4登記簿上は山林、開墾し現に農地として耕作中→農地に該当しない。×
525-21-2登記簿上は雑種地、現に畑として耕作中→農地に該当しない。×
624-22-1登記簿上は山林、現に耕作中→農地に該当する。
723-22-3農業者が、自らの養畜の事業のための畜舎を建設する目的で、市街化調整区域内にある150㎡の農地を購入する場合は、法第5条第1項の許可を受ける必要がある。
820-24-1現況は農地であるが、土地登記簿上の地目が原野である市街化調整区域内の土地を駐車場にするために取得する場合は、法第5条第1項の許可を受ける必要はない。×
919-25-3原野の所有権を取得し、造成して農地にする場合、3条の許可が必要。×
1019-25-4遊休化している農地→農地に該当しない。×
1118-25-1登記簿上は山林、現状は水田→農地に該当しない。×
1216-24-2果樹園を山林に戻す目的で、杉の苗を植える場合には、農地法第4条の許可が必要。
1313-23-1登記簿上は山林、現況は農地→農地に該当しない。×
1411-24-4登記簿上は山林・原野、現況は農地→農地に該当する。
1509-21-4山林を開墾して造成した農地を宅地に転用する目的で取得する場合、農地法5条の許可は不要。×
1607-26-1登記簿上は原野、現に耕作中→農地に該当する。
1704-26-1仮換地の指定がある農地→農地に該当する。
1803-27-1登記簿上は山林、現状は農地→農地に該当しない。×

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