【宅建過去問】(平成30年問23)登録免許税


住宅用家屋の所有権の移転登記に係る登録免許税の税率の軽減措置に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 個人が他の個人と共有で住宅用の家屋を購入した場合、当該個人は、その住宅用の家屋の所有権の移転登記について、床面積に自己が有する共有持分の割合を乗じたものが50㎡以上でなければ、この税率の軽減措置の適用を受けることができない。
  2. この税率の軽減措置は、登記の対象となる住宅用の家屋の取得原因を限定しており、交換を原因として取得した住宅用の家屋について受ける所有権の移転登記には適用されない。
  3. 所有権の移転登記に係る住宅用の家屋が耐火建築物の場合、築年数25年以内であっても、耐震基準適合証明書により一定の耐震基準を満たしていることが証明されないときは、この税率の軽減措置の適用を受けることができない。
  4. この税率の軽減措置の適用を受けるためには、登記の申請書に、その家屋が一定の要件を満たす住宅用の家屋であることについての税務署長の証明書を添付しなければならない。

正解:2

登録免許税:軽減税率(面積要件)(税・鑑定[04]4(2)②-1)
登録免許税:軽減税率(贈与・交換等による取得)(税・鑑定[04]4(2)①)
登録免許税:軽減税率(築年数)(税・鑑定[04]4(2)②)
市区町村長による証明(税・鑑定[04]4(2))

登録免許税の税率の軽減措置

個人が、売買又は競落によって住宅用家屋の取得をした場合、一定の要件を満たせば、所有権の移転登記について、登録免許税の軽減措置を受けることができます(租税特別措置法73条)。本問は、この軽減措置の適用要件に関するものです。

軽減措置の適用要件

1 誤り

住宅用家屋の床面積が50㎡以上であれば、軽減措置の対象になります(適用要件の(1)。租税特別措置法73条、令41条1号)。面積は、家屋全体について判断します。共有物件であっても、建物全体の床面積が50㎡以上であれば、軽減措置の対象です。

★必要知識(講義編)

軽減税率(面積要件)(税・鑑定[04]4(2)②)

■類似過去問
内容を見る
税・鑑定[04]4(2)②
登録免許税:軽減税率(面積要件)
 年-問-肢内容正誤
126-23-4軽減措置は、所有権の移転の登記に係る住宅用家屋が、築年数が25年以内の耐火建築物に該当していても、床面積が50㎡未満の場合には適用されない。
221-23-1軽減措置の適用対象は、床面積が100㎡以上で、その住宅用家屋を取得した個人の居住の用に供されるものに限られる×
301-30-2軽減措置は、床面積が40㎡の住宅用家屋の登記に対しては、適用されない。

2 正しい

軽減税率の適用を受けることができるのは、住宅用家屋の取得原因が売買又は競落である場合に限られます(租税特別措置法73条、令42条3項)。交換を原因として取得した場合には、軽減措置の適用はありません。

軽減税率適用の有無

★必要知識(講義編)

軽減税率(贈与・交換等による取得)(税・鑑定[04]4(2)①)

■類似過去問
内容を見る
税・鑑定[04]4(2)①
登録免許税:軽減税率(贈与・交換等による取得)
 年-問-肢内容正誤
121-23-2軽減措置は、贈与により取得した住宅用家屋に係る所有権の移転登記には適用されない。
215-27-3軽減措置は、贈与により取得した住宅用家屋について受ける所有権の移転の登記にも適用される。×

3 誤り

軽減税率の適用を受けることができるのは、築年数が20年以内(耐火建築物は25年以内)である場合、又は、一定の耐震基準を満たしている場合です(適用要件の(4)。租税特別措置法73条、令42条1項2号)。
築年数と耐震基準の両方の要件を満たす必要はありません。

★必要知識(講義編)

軽減税率(築年数)(税・鑑定[04]4(2)②)

■類似過去問
内容を見る
税・鑑定[04]4(2)②
登録免許税:軽減税率(築年数)
 年-問-肢内容正誤
126-23-4軽減措置は、所有権の移転の登記に係る住宅用家屋が、築年数が25年以内の耐火建築物に該当していても、床面積が50㎡未満の場合には適用されない。
215-27-1軽減措置は、木造の住宅用家屋で建築後24年を経過したものを取得した場合において受ける所有権の移転の登記にも適用される。×
310-26-3軽減措置は、鉄筋コンクリート造の住宅用家屋の登記にのみ適用があり、木造の住宅用家屋の登記には適用されない。×

4 誤り

軽減措置を受けるためには、登記申請の際、市区町村長の証明書を添付する必要があります(租税特別措置法73条、施行令42条1項柱書)。「税務署長の証明書」ではありません。


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【宅建過去問】(平成30年問23)登録免許税” に対して1件のコメントがあります。

  1. ドクターX より:

    肢4の知識(登記申請書に市町村長の証明書を添付)は
    知らなくても当然でしたか?

    以前に出題されましたか?

    1. 家坂 圭一 より:

      租税特別措置法施行令42条1項に「当該家屋の所在地の市町村長又は特別区の区長が証明」とあり、この証明書を添付して申請します。

      は、初めての出題です。そして、二度と出題されないような気がします。
      無視して構いません。

      大事なのは、他の選択肢です。
      肢2が正しいこと、肢3が誤りであること、は必須の知識。
      肢1については、今回の出題をきっかけにしっかり覚えましょう。

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