宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。

1. 宅地の売買に関する広告をインターネットで行った場合において、当該宅地の売買契約成立後に継続して広告を掲載していたとしても、当該広告の掲載を始めた時点で当該宅地に関する売買契約が成立していなかったときは、法第32条に規定する誇大広告等の禁止に違反しない。
2. 販売する宅地又は建物の広告に著しく事実に相違する表示をした場合、監督処分の対象となるほか、６月以下の懲役及び100万円以下の罰金を併科されることがある。
3. 建築基準法第６条第１項の確認を申請中の建物については、当該建物の売買の媒介に関する広告をしてはならないが、貸借の媒介に関する広告はすることができる。
4. 宅地建物取引業者がその業務に関して広告をするときは、実際のものより著しく優良又は有利であると人を誤認させるような表示をしてはならないが、宅地又は建物に係る現在又は将来の利用の制限の一部を表示しないことによりそのような誤認をさせる場合は、法第32条に規定する誇大広告等の禁止に違反しない。

正解：2

1 誤り

インターネットによる広告も宅建業法の規制を受けます。そして、同法は、誇大広告を禁止しています（同法32条）。本肢にいう「売買契約成立後に継続して広告を掲載」する行為は、おとり広告に該当するため、誇大広告の禁止に違反します。「当該広告の掲載を始めた時点で当該宅地に関する売買契約が成立していなかった」などと過去の事情を持ち出しても免責されません。

誇大広告

■類似過去問

2 正しい

誇大広告とは、著しく事実に相違する表示や、実際のものよりも著しく優良又は有利であると誤認させるような表示のことをいいます。このような広告を行った場合、宅建業法違反となり（同法32条）、指示処分や業務停止処分を受ける可能性があります（同法65条１項、同条２項２号）。また、６か月以下の懲役若しくは100万円以下の罰金に処され、又は両者を併科されることもあります（同法81条１号）。

■類似過去問

3 誤り

宅地造成や建物建築に関する工事の完了前においては、開発許可や建築確認など必要な処分を受けた後でなければ、宅地又は建物の売買その他の業務に関する広告をすることができません（宅建業法33条）。

「その他の業務に関する広告」を含んでいますから、貸借の代理や媒介に関する広告をすることもできません。

※契約開始時期の制限（同法36条）に関しては、工事完了の前であっても、賃借の代理や媒介が可能とされています。比較して覚えましょう。

■類似過去問

4 誤り

著しく事実に相違する表示や、実際のものよりも著しく優良又は有利であると誤認させるような表示を誇大広告といい、宅建業法32条で禁止されています。誤認させる方法に制限はありません。利用の制限があるにも関わらず、その一部を表示しないことで誤認させる広告も、誇大広告に該当します。

■類似過去問

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