【宅建過去問】(平成30年問34)契約書面(37条書面)


宅地建物取引業者が媒介により既存建物の貸借の契約を成立させた場合、宅地建物取引業法第37条の規定により、当該貸借の契約当事者に対して交付すべき書面に必ず記載しなければならない事項の組合せはどれか。
ア 瑕疵担保責任の内容
イ 当事者の氏名(法人にあっては、その名称)及び住所
ウ 建物の引渡しの時期
エ 建物の構造耐力上主要な部分等の状況について当事者双方が確認した事項

  1. ア、イ
  2. イ、ウ
  3. イ、エ
  4. ウ、エ

正解:2

設定の確認

本問では、既存建物の貸借契約に関する37条書面の必要的記載事項について問われています。

ア 必要的記載事項ではない

「瑕疵担保責任の内容(瑕疵担保責任に関する定め)」は、売買における37条書面の任意的記載事項です(宅建業法37条2項1号、1項11号)。
売買に関しても必要的記載事項ではありませんし、貸借では記載する義務自体がありません。

37条書面(契約書面)の任意的記載事項

★必要知識(講義編)

任意的記載事項(瑕疵担保責任に関する定め)(宅建業法[12]2(2)⑥)

■類似過去問
内容を見る
宅建業法[12]2(2)⑪
37条書面の記載事項(瑕疵担保責任に関する定め)

 年-問-肢内容正誤
129-38-4宅地建物取引業者は、自ら売主となる宅地の売買契約において瑕疵担保責任に関する特約を定めたが、買主が宅地建物取引業者であり、瑕疵担保責任に関する特約を自由に定めることができるため、37条書面にその内容を記載しなかった。×
225-36-4業者間取引であれば、瑕疵担保責任に関する特約につき37条書面に記載しなくても、宅建業法に違反しない。×
318-37-ア貸借の媒介で記載必要。×
411-35-3貸借の媒介で記載必要。×

イ 必要的記載事項である

「当事者の氏名(法人にあっては、その名称)及び住所」は、売買、貸借双方の契約における37条書面の必要的記載事項です(宅建業法37条2項1号、1項1号)。

37条書面(契約書面)の必要的記載事項

★必要知識(講義編)

必要的記載事項(当事者の氏名・名称、住所)(宅建業法[12]2(1)①)

■類似過去問
内容を見る
宅建業法[12]2(1)①
必要的記載事項(当事者の氏名・名称、住所)

 年-問-肢内容正誤
125-35-ア保証人の氏名・住所は、37条書面の必要的記載事項である。×
221-35-3法人における契約担当者の氏名を、37条書面に記載しなければならない。×

ウ 必要的記載事項である

「建物の引渡しの時期」は、売買、貸借双方の契約における37条書面の必要的記載事項です(肢イの表の④。宅建業法37条2項1号、1項4号)。

★必要知識(講義編)

必要的記載事項(引渡しの時期)(宅建業法[12]2(1)④)

■類似過去問
内容を見る
宅建業法[12]1(1)④
37条書面の必要的記載事項(引渡しの時期)

 年-問-肢内容正誤
129-40-1
宅地建物取引業者Aは、中古マンションの売買の媒介において、当該マンションの代金の支払の時期及び引渡しの時期について、重要事項説明書に記載して説明を行ったので、37条書面には記載しなかった。×
228-42-1
宅建業者Aは、宅建業者Bと宅建業者Cの間で締結される宅地の売買契約の媒介においては、37条書面に引渡しの時期を記載しなくてもよい。
×
327-38-イ媒介により建物売買契約を締結させた場合、引渡しの時期又は移転登記の申請の時期のいずれかを37条書面に記載しなければならない。×
426-40-ウ自ら売主として宅地の売買契約を締結した場合、買主が宅建業者であっても、37条書面に引渡しの時期を記載しなければならない。
525-35-イ建物の引渡しの時期は、建物貸借契約における37条書面の必要的記載事項である。
624-31-4貸借で記載義務なし。×
722-37-3業者間の売買で記載を省略。×
821-36-337条書面に建物の所在・代金の額・引渡時期は記載したが、移転登記の申請の時期は記載しなかった場合、宅建業法に違反しない。×
918-41-4未確定なため記載を省略。×
1013-39-3引渡時期を定めなかったため、重要事項説明書にはその旨記載・説明したが、契約書面には記載しなかった場合、宅建業法に違反しない。×
1110-43-2契約時に完成時期が未確定の場合で、買主の了解を得たときは、引渡時期の記載を省略できる。×
1202-49-1工事完了前の物件で、完成時期が未定の場合、買主の承諾を得て、引渡時期の記載を省略できる。×

エ 必要的記載事項ではない

「建物の構造耐力上主要な部分等の状況について当事者双方が確認した事項」が必要的記載事項になるのは、既存住宅の売買契約を締結した場合に限られます(肢イの表の⑥。宅建業法37条1項2号の2、2項)。本問は、貸借契約の話ですから、これを記載する必要はありません。
☆「必要的記載事項(当事者双方が確認した事項)」というテーマは、問27肢4でも出題されています。

★必要知識(講義編)

必要的記載事項(当事者双方が確認した事項)(宅建業法[12]2(1)⑥)

■類似過去問
内容を見る
 年-問-肢内容正誤

まとめ

以上より、37条書面の必要的記載事項は、イとウです。正解は、肢2。


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