宅地建物取引業者である売主は、宅地建物取引業者ではない買主との間で、戸建住宅の売買契約（所有権の登記は当該住宅の引渡し時に行うものとする。）を締結した。この場合における宅地建物取引業法第41条又は第41条の２の規定に基づく手付金等の保全措置（以下この問において「保全措置」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 当該住宅が建築工事の完了後で、売買代金が3,000万円であった場合、売主は、買主から手付金200万円を受領した後、当該住宅を引き渡す前に中間金300万円を受領するためには、手付金200万円と合わせて保全措置を講じた後でなければ、その中間金を受領することができない。
2. 当該住宅が建築工事の完了前で、売買代金が2,500万円であった場合、売主は、当該住宅を引き渡す前に買主から保全措置を講じないで手付金150万円を受領することができる。
3. 当該住宅が建築工事の完了前で、売主が買主から保全措置が必要となる額の手付金を受領する場合、売主は、事前に、国土交通大臣が指定する指定保管機関と手付金等寄託契約を締結し、かつ、当該契約を証する書面を買主に交付した後でなければ、買主からその手付金を受領することができない。
4. 当該住宅が建築工事の完了前で、売主が買主から保全措置が必要となる額の手付金等を受領する場合において売主が銀行との間で締結する保証委託契約に基づく保証契約は、建築工事の完了までの間を保証期間とするものでなければならない。

正解：1

設定の確認

宅建業者である売主と宅建業者ではない買主との間の売買契約を素材に、手付金等の保全措置についてきく問題です。

保全措置が不要な手付金等の金額

1 正しい

完成物件が対象ですから、3,000万×10％＝300万円以下の手付金等を受領するのであれば、保全措置は不要です（宅建業法41条の２第１項ただし書き）。
手付金200万円は、300万円以下ですから、手付金受領の時点では、保全措置を講じる必要はありません。この手付金に中間金300万円を加えると、手付金等は合計500万円となります。ここで、保全措置を講じる義務が生じます。
売主は、500万円全体について保全措置を講じた後でなければ、中間金を受領することができません。

■類似過去問

2 誤り

未完成物件が対象ですから、2,500万×５％＝125万円を超える手付金等を受領する場合に、保全措置が必要になります（宅建業法41条１項）。売主は、手付金150万円を受領するのですから、保全措置を講じる必要があります。

■類似過去問

3 誤り

未完成物件に関し、保全措置として利用できるのは、保証又は保険の方法に限られます（宅建業法41条１項）。指定保管機関による保管の方法を使うことはできません。

保全措置の方法

■類似過去問

4 誤り

完成物件については、保全措置として保証（銀行等による連帯保証）の方法を利用することができます（肢３の表。宅建業法41条の２第１項、41条１項１号）。しかし、その保証契約は、「引渡しまでの期間」を担保するものでなければなりません（同法41条の２第１項、41条２項２号）。本肢は、「建築工事の完了まで」とする点が誤りです。

■類似過去問

>>平成30年の問題一覧へ

過去問を活用した合格作戦

過去問を徹底的に研究することで、「楽に」「確実に」合格する、
というこのサイトを、学習方法として具体化する方法は？
この点を説明した「宅建受験ガイダンス」をご覧ください。

ガイダンスを見る