宅地建物取引業者Ａが行う業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反するものはいくつあるか。

• ア　Ａは、自ら売主として、建物の売買契約を締結するに際し、買主が手付金を持ち合わせていなかったため手付金の分割払いを提案し、買主はこれに応じた。
• イ　Ａは、建物の販売に際し、勧誘の相手方から値引きの要求があったため、広告に表示した販売価格から100万円値引きすることを告げて勧誘し、売買契約を締結した。
• ウ　Ａは、土地の売買の媒介に際し重要事項の説明の前に、宅地建物取引士ではないＡの従業者をして媒介の相手方に対し、当該土地の交通等の利便の状況について説明させた。
• エ　Ａは、投資用マンションの販売に際し、電話で勧誘を行ったところ、勧誘の相手方から「購入の意思がないので二度と電話をかけないように」と言われたことから、電話での勧誘を諦め、当該相手方の自宅を訪問して勧誘した。

1. 一つ
2. 二つ
3. 三つ
4. 四つ

正解：2

ア 違反する

手付金について信用を供与することにより契約の締結を誘引する行為は、禁止されています（宅建業法47条３号）。

手付貸与

本肢の「手付金の分割払い」は、まさにこの禁止事項に該当します。

■類似過去問

イ 違反しない

代金を値引きすることで相手方を勧誘することは、手付貸与による契約誘引に該当しません（肢アの表。宅建業法47条３号）。値引きによって相手方を勧誘し、契約を締結したとしても、宅建業法には違反しません。

■類似過去問

ウ 違反しない

交通等の利便など取引条件のうち相手方の判断に重要な影響を及ぼす事項について、宅建業者が故意に事実を告げなかったり、不実のことを告げる行為は禁止されています（宅建業法47条１号ニ）。しかし、本肢では、この事実を相手方に説明しています。
この説明は、同法35条の重要事項説明とは別物です（本肢でも、「重要事項の説明の前に」と明記されています）。説明の主体が宅建士に限られるわけではありません。本肢では、宅建士ではない従業者が説明していますが、宅建業法には違反しません。

■類似過去問

エ 違反する

相手方が契約を締結しない旨の意思を表示したにもかかわらず、勧誘を継続することは、禁止されています（宅建業法47条の２第３項、規則16条の12第１号ニ）。

勧誘の際の禁止行為

本肢では、勧誘の相手方が「購入の意思がない」旨を表示しています。これ以降、勧誘を継続することは許されません。勧誘方法を電話から直接訪問に変更したとしても、許されるわけではありません。

■類似過去問

まとめ

以上より、宅建業法の規定に違反するものはアとエの２つです。正解は、肢2。

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