【宅建過去問】(平成30年問42)宅建士


次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 宅地建物取引士が死亡した場合、その相続人は、死亡した日から30日以内に、その旨を当該宅地建物取引士の登録をしている都道府県知事に届け出なければならない。
  2. 甲県知事の登録を受けている宅地建物取引士は、乙県に所在する宅地建物取引業者の事務所の業務に従事しようとするときは、乙県知事に対し登録の移転の申請をし、乙県知事の登録を受けなければならない。
  3. 宅地建物取引士は、事務禁止の処分を受けたときは宅地建物取引士証をその交付を受けた都道府県知事に提出しなくてよいが、登録消除の処分を受けたときは返納しなければならない。
  4. 宅地建物取引士は、法第37条に規定する書面を交付する際、取引の関係者から請求があったときは、専任の宅地建物取引士であるか否かにかかわらず宅地建物取引士証を提示しなければならない。

正解:4

1 誤り

宅建士が死亡した場合、相続人が、死亡の事実を知った日から30日以内に、届出をする必要があります(宅建業法21条1号)。本肢は、「死亡した日から30日以内」とする点が誤りです。

死亡等の届出

★必要知識(講義編)

宅建士の死亡等の届出(死亡)(宅建業法[05]5(2)①)

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宅建士の死亡等の届出(死亡)(宅建業法[05]5(2))
 年-問-肢内容正誤
130-42-1宅地建物取引士が死亡した場合、その相続人は、死亡した日から30日以内に、その旨を当該宅地建物取引士の登録をしている都道府県知事に届け出なければならない。
×
221-29-3宅建士が死亡した場合、相続人が、その日から30日以内に届出しなければならない。×
306-36-1宅建士が死亡したときは相続人が、届出しなければならない。
403-38-4宅建士が死亡した場合、相続人が、その事実を知った日から30日以内に届出しなければならない。

2 誤り

本肢の宅建士は甲県知事の登録を受けていますが、今後は、乙県に所在する宅建業者の事務所で業務に従事しようとしています。したがって、登録の移転をすることができます(宅建業法19条の2)。
しかし、登録の移転は、あくまで、「必要であればできる」という任意の手続きに過ぎません(同条)。本肢のいうように、「登録を受けなければならない」というものではありません。

登録の移転

★必要知識(講義編)

登録の移転ができる場合(宅建業法[05]7(1))

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登録の移転ができる場合(宅建業法[05]7(1))
 年-問-肢内容正誤
130-42-2甲県知事の登録を受けている宅地建物取引士は、乙県に所在する宅地建物取引業者の事務所の業務に従事しようとするときは、乙県知事に対し登録の移転の申請をし、乙県知事の登録を受けなければならない。×
229-30-1宅地建物取引士A(甲県知事登録)が、甲県から乙県に住所を変更したときは、乙県知事に対し、登録の移転の申請をすることができる。×
329-37-2甲県知事の登録を受けている宅地建物取引士Aは、乙県に主たる事務所を置く宅地建物取引業者Bの専任の宅地建物取引士となる場合、乙県知事に登録を移転しなければならない。×
423-29-3登録地以外の県の宅建業者に勤務先を変更した場合、登録の移転をしなければならない。×
521-29-4住所変更を理由に登録の移転ができる。×
619-31-1登録地以外の県の事務所に転勤した場合、登録の移転をしなければならない。×
718-32-2事務禁止処分中であっても登録の移転をすることができる。×
816-34-1登録地以外の県の宅建業者に就職する場合、登録の移転をしなければならない。×
915-33-2事務禁止処分を受けた宅建士も、事務禁止処分が満了すれば登録の移転ができる。
1014-35-1住所変更を理由に登録の移転ができる。×
1111-45-1住所変更を理由に登録の移転ができる。×
1211-45-3登録の移転をしなくても、登録地以外の事務所で勤務することができる。
1310-44-1住所変更の場合、登録の移転をしなければならない。×
1410-44-3登録地以外の県に転職した場合、登録の移転をしなければならない。×
1508-39-4[甲県に本店を、乙県に支店を設けて国土交通大臣免許を受けている宅地建物取引業者Aは、甲県知事の登録を受けている宅地建物取引士Bを本店の専任の宅地建物取引士として従事させている。]Aが本店を廃止し、乙県内にのみ事務所を有することとなった場合には、Aは乙県知事を経由して国土交通大臣に免許換えの申請をしなければならないが、Bは乙県知事に登録の移転の申請をする必要はない。×
1608-42-2住所変更の場合、登録の移転をしなければならない。×
1707-38-1甲県知事登録の宅建士が、乙県の支店に従事する場合、2周間以内に登録の移転をしなければならない。×
1803-36-3住所変更の場合、転居先の県に登録の移転を申請することができる。×
1902-37-1事務禁止処分を受けた宅建士も、事務禁止処分が満了すれば、勤務地の知事に、登録移転が可能。

3 誤り

宅建士は、事務禁止の処分を受けたときは、速やかに、宅建士証を交付を受けた都道府県知事に提出しなければなりません(宅建業法68条2項、4項、22条の2第7項)。本肢は、「提出しなくてよいが」とする点が、露骨なヒッカケです。

宅建士証の提出・返還

また、宅建士が登録消除の処分を受けたときは、宅建士証を返納する義務を負います(同法22条の2第6項)。

 

☆「宅建士証の提出」というテーマは、問32肢4でも出題されています。

★必要知識(講義編)

宅建士証の返納(宅建業法[05]6(4)①)
宅建士証の提出(宅建業法[05]6(4)②)

■類似過去問
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宅建士証の返納(宅建業法[05]6(4)①)
 年-問-肢内容正誤
130-42-3宅地建物取引士は、事務禁止の処分を受けたときは宅地建物取引士証をその交付を受けた都道府県知事に提出しなくてよいが、登録消除の処分を受けたときは返納しなければならない。×
219-31-4宅建士証の亡失によりその再交付を受けた後、亡失した宅建士証を発見したときは、速やかに、再交付された宅建士証を返納しなければならない。×
318-32-4登録が消除された場合は、速やかに、宅建士証を知事に返納しなければならない。
412-32-2宅建士証の有効期間の更新を受けなかったときは、宅建士証を返納しなければならず、知事は登録を消除しなければならない。×
504-38-3宅建士が宅建業者である場合、宅建業を廃止したときは、速やかに、宅建士証を返納しなければならない。×
603-40-2宅建士証を亡失してその再交付を受けた場合において、亡失した宅建士証を発見したときは、速やかに、発見した宅建士証を返納しなければならない。
703-40-3宅建士は、登録の移転の申請とともに宅建士証の交付の申請をしたときは、速やかに、宅建士証をその交付を受けた都道府県知事に返納しなければならない。×
801-40-1登録が消除された場合は、速やかに、宅建士証を廃棄しなければならない。×
宅建士証の提出(宅建業法[05]6(4)②)
 年-問-肢内容正誤
130-32-4甲県知事の登録を受けている宅地建物取引士が、乙県知事から事務の禁止の処分を受けた場合は、速やかに、宅地建物取引士証を乙県知事に提出しなければならない。×
230-42-3宅地建物取引士は、事務禁止の処分を受けたときは宅地建物取引士証をその交付を受けた都道府県知事に提出しなくてよいが、登録消除の処分を受けたときは返納しなければならない。×
325-44-エ事務禁止処分を受けた場合、宅建士証を提出しなければならず、提出しなかったときは10万円以下の過料に処せられる
414-35-3勤務先の宅建業者が業務停止処分を受けた場合、宅建士は速やかに、宅建士証を交付を受けた知事に提出しなければならない×
513-32-3宅建士は、事務禁止処分を受けたときは、2週間以内に、宅建士証を処分を行った知事に提出しなければならない×
611-31-2甲県登録の宅建士が、乙県知事から事務禁止処分を受けたとき、1週間以内に乙県知事に宅建士証を提出しなければならない×
710-30-2甲県登録の宅建士が、乙県知事から事務禁止処分を受けたときは、速やかに、宅建士証を乙県知事に提出しなければならない×
803-35-3甲県登録の宅建士が、乙県知事から事務禁止処分を受けたときは、速やかに乙県知事に宅建士証を提出しなければならない×
902-39-2事務禁止処分を受けた場合、速やかに、宅建士証を処分をした知事に提出しなければならない×

4 正しい

宅建士が宅建士証の提示義務を負うのは、表の2つの場合です。
本肢は、重要事項説明の場面ではありませんから、(2)とは関係がありません。考慮すべきは(1)です。取引の関係者から請求を受けているのですから、宅建士証を提示しなければなりません(宅建業法22条の4)。

宅建士証の提示

※37条書面の交付時であることは、結論に何の関係もありません。

★必要知識(講義編)

宅建士証の提示(取引関係者の請求時)(宅建業法[05]6(3))

■類似過去問
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宅建士証の提示(取引関係者の請求時)(宅建業法[05]6(3))
 年-問-肢内容正誤
130-42-4
宅地建物取引士は、取引の関係者から請求があったときは、物件の買受けの申込みの前であっても宅地建物取引士証を提示しなければならないが、このときに提示した場合、後日、法第35条に規定する重要事項の説明をする際は、宅地建物取引士証を提示しなくてもよい。
×
229-37-1
宅地建物取引士は、取引の関係者から請求があったときは、物件の買受けの申込みの前であっても宅地建物取引士証を提示しなければならないが、このときに提示した場合、後日、法第35条に規定する重要事項の説明をする際は、宅地建物取引士証を提示しなくてもよい。
×
329-40-3
売主である宅地建物取引業者Eの宅地建物取引士Fは、宅地建物取引業者ではない買主Gに37条書面を交付する際、Gから求められなかったので、宅地建物取引士証をGに提示せずに当該書面を交付した。
428-38-イ
宅地建物取引士は、取引の関係者から宅地建物取引士証の提示を求められたときは、宅地建物取引士証を提示しなければならないが、従業者証明書の提示を求められたときは、宅地建物取引業者の代表取締役である宅地建物取引士は、当該証明書がないので提示をしなくてよい。
×
514-31-4重要事項説明時に宅建士証を提示していれば、その後は請求があっても提示する必要はない。×
611-36-237条書面交付時には、相手方から請求があったときに宅建士証を提示すれば足りる。
706-37-1取引関係者から請求されても宅建士証を提示しない場合、10万円以下の過料に処せられる。×

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