【宅建過去問】(平成30年問43)営業保証金


宅地建物取引業法に規定する営業保証金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 宅地建物取引業者は、免許を受けた日から3月以内に営業保証金を供託した旨の届出を行わなかったことにより国土交通大臣又は都道府県知事の催告を受けた場合、当該催告が到達した日から1月以内に届出をしないときは、免許を取り消されることがある。
  2. 宅地建物取引業者に委託している家賃収納代行業務により生じた債権を有する者は、宅地建物取引業者が供託した営業保証金について、その債権の弁済を受けることができる。
  3. 宅地建物取引業者は、宅地建物取引業の開始後1週間以内に、供託物受入れの記載のある供託書の写しを添附して、営業保証金を供託した旨を免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。
  4. 宅地建物取引業者は、新たに事務所を2か所増設するための営業保証金の供託について国債証券と地方債証券を充てる場合、地方債証券の額面金額が800万円であるときは、額面金額が200万円の国債証券が必要となる。

正解:1

1 正しい

宅建業者は、免許を受けた後に、営業保証金を供託し、その旨を免許権者に届け出なければ、事業を開始することができません(宅建業法25条1項、4項、5項)。免許取得から3か月以内に供託完了の届出をしなかった場合、免許権者は、届出をするよう催告しなければなりません(同条6項)。この催告が宅建業者に到達してから1か月を経過しても届出がない場合、免許権者は、免許を取り消すことができます(同条7項)。

営業保証金を供託しない場合の措置

★必要知識(講義編)

営業保証金を供託しない場合の措置(宅建業法[06]2(3))

■類似過去問
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営業保証金を供託しない場合の措置(宅建業法[06]2(3))
 年-問-肢内容正誤
130-43-1宅地建物取引業者は、免許を受けた日から3月以内に営業保証金を供託した旨の届出を行わなかったことにより国土交通大臣又は都道府県知事の催告を受けた場合、当該催告が到達した日から1月以内に届出をしないときは、免許を取り消されることがある。
223-30-2免許を受けた日から3月以内に供託の届出。これがないときは催告し、1月以内に届け出なければ免許取消可。
315-33-4供託しないことを理由に免許が取消された場合、役員の宅建士登録も消除される。×
412-44-1免許の日から1月以内に、営業保証金を供託し、かつ、知事に届出なければ、事業を開始できない。×
510-37-2免許を受けた日から1月以内に供託の届出。これがないときは催告し、1月以内に届け出なければ免許取消可。×
609-34-1催告到達から1月以内に届出がない場合、実際に供託していても免許取消可。
708-47-1免許をした日から1月以内に供託の届出がない場合、免許権者は催告しなければならない。×
804-43-4免許をした日から3月以内に供託の届出がなく、情状が重いとき、免許権者は、催告なしに免許取消可。×

2 誤り

営業保証金から弁済を受ける対象になるのは、宅建業に関し取引をした者の取引により生じた債権に限られます(宅建業法27条1項)。本肢の「家賃収納代行業務」は、宅建業に関する取引ではありません。したがって、営業保証金から債権の弁済を受けることはできません。

★必要知識(講義編)

弁済の対象となる債権・ならない債権(宅建業法[06]3(1)(2))

■類似過去問
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弁済の対象となる債権・ならない債権(宅建業法[06]3(1)(2)[07]3(1)①)
 年-問-肢内容正誤
宅建業に関する取引
130-43-2宅地建物取引業者に委託している家賃収納代行業務により生じた債権を有する者は、宅地建物取引業者が供託した営業保証金について、その債権の弁済を受けることができる。×
226-39-4建物の貸借の媒介を依頼したことから生じた債権→弁済の対象とならない。×
321-30-3電気工事業者の工事代金債権→弁済の対象となる。×
419-37-1広告代理店の広告代金債権→弁済の対象とならない。
517-33-2賃貸物件管理者の預かり家賃の支払請求権→弁済の対象となる。×
617-33-3印刷業者の印刷物の代金請求権→弁済の対象となる。×
713-33-4内装業者の内装工事代金債権→弁済の対象とならない。
813-40-3広告代理店のチラシ制作代金債権→弁済の対象となる。×
911-38-3広告受託者の広告代金債権→弁済の対象となる。×
1005-45-3マンションの売主である宅建業者が破産した場合の損害→弁済の対象となる。
1102-36-3広告業者の広告代金債権→弁済の対象とならない。
債権者が宅建業者である場合
129-39-イ宅地建物取引業者Aは、平成29年5月1日に、保証協会の会員である宅地建物取引業者Bに手付金500万円を支払い、宅地の売買契約を締結した。宅地の引渡しの前にBが失踪し、宅地の引渡しを受けることができなくなったときは、Aは、手付金について、弁済業務保証金から弁済を受けることができる。×

3 誤り

宅建業者は、事業を開始するまでに、①免許の取得→②営業保証金の供託→③免許権者への届出、というプロセスを踏む必要があります(宅建業法25条1項、4項、5項)。本肢では、事業の開始後に供託した旨を届け出ていますが、これでは順序が違います。

事業開始までの流れ

★必要知識(講義編)

事業開始までの流れ(免許取得時)(宅建業法[06]1(3))

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事業開始までの流れ(免許取得時)(宅建業法[06]1(3))
 年-問-肢内容正誤
130-43-3宅地建物取引業者は、宅地建物取引業の開始後1週間以内に、供託物受入れの記載のある供託書の写しを添附して、営業保証金を供託した旨を免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。×
226-29-1供託→免許申請。×
321-30-2供託した旨は供託所が免許権者に通知。宅建業者からの届出は不要。×
418-34-1免許取得→事業開始→供託→届出。×
514-36-2供託→免許申請。×
613-33-2供託→免許申請。×
706-45-2供託→届出→事業開始、違反すると6月以下の懲役。
805-46-1宅地建物取引業者は、免許を受けた場合において、主たる事務所と2ヵ所の従たる事務所を開設するときは、営業保証金2,000万円を、いずれかの事務所のもよりの供託所に供託した上、その旨宅地建物取引業の免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。
×
905-46-4免許取得→供託→届出、それ以前は売買契約も広告もできない。
1004-43-1主たる事務所と従たる事務所を設けて営業を行うことについて免許を受けた場合、主たる事務所について営業保証金を供託し、その旨を届け出ても、従たる事務所の営業保証金を供託し、その旨を届け出ない限り、主たる事務所で営業を開始してはならない。
1102-36-1金銭又は有価証券で主たる事務所のもよりの供託所に供託→免許申請。×
1201-43-1本店と2支店a・bで免許取得→1,500万供託→届出→本店と支店aで開業→500万供託→届出→支店bで開業。×

4 誤り

新たに事務所を2か所増設する場合、500万×2=1,000万円の営業保証金を供託する必要があります(宅建業法25条1項、2項、令2条の4)。営業保証金の供託には、金銭ではなく、有価証券を用いることもできます。ただし、有価証券によっては、額面通りの評価を受けることができません。本肢の地方債証券は、額面の90%として評価されます。つまり、額面金額800万円の地方債証券は、800万×90%=720万円分とカウントされます。残りを国債証券で供託するのであれば、額面金額280万円分が必要となります。「額面金額が200万円の国債証券」では足りません。

有価証券の評価

☆「営業保証金の金額」というテーマは、問44肢3でも出題されています。

★必要知識(講義編)

供託する金額(宅建業法[06]2(2)①)
有価証券の評価(宅建業法[06]2(2)②)

■類似過去問
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営業保証金の金額(宅建業法[06]2(2)①)
 年-問-肢内容正誤
130-43-4宅地建物取引業者は、新たに事務所を2か所増設するための営業保証金の供託について国債証券と地方債証券を充てる場合、地方債証券の額面金額が800万円であるときは、額面金額が200万円の国債証券が必要となる。×
230-44-3保証協会の社員である宅地建物取引業者Aは、保証協会の社員の地位を失った場合において、保証協会に弁済業務保証金分担金として150万円の納付をしていたときは、全ての事務所で営業を継続するためには、1週間以内に主たる事務所の最寄りの供託所に営業保証金として1,500万円を供託しなければならない。×
327-42-3本店と支店3か所で2,500万円を供託。
424-33-3本店と支店5か所で210万円を供託。×
519-37-4本店と支店1か所で1,500万円を供託。
617-33-1支店2か所新設で1,000万円の地方債証券を供託。×
716-35-1宅地建物取引業者は新たに2つの支店を設置し、同時に1つの支店を廃止したときは、500万円の営業保証金を本店のもよりの供託所に供託し、業務を開始した後、遅滞なくその旨を甲県知事に届け出なければならない。
×
809-34-3新たな支店の設置と同時に従来の支店を廃止→営業保証金を供託する必要はない。
908-47-2宅建業者(事務所数1)が金銭と地方債証券を供託する場合で、地方債証券の額面金額が1,000万円→金銭の額は100万円。
1008-47-3支店1か所新設で500万円を供託。
1105-46-1本店と支店2か所で2,000万円を供託。
1202-50-3270万円の弁済業務保証金分担金を納付して保証協会の社員となった者が社員の地位を失ったとき→営業保証金4,500万円の供託が必要。
有価証券の評価(宅建業法[06]2(2)②)
 年-問-肢内容正誤
130-43-4
宅地建物取引業者は、新たに事務所を2か所増設するための営業保証金の供託について国債証券と地方債証券を充てる場合、地方債証券の額面金額が800万円であるときは、額面金額が200万円の国債証券が必要となる。
×
226-29-2
国債を額面の100%と評価。
324-33-1地方債を額面の90%と評価。
420-34-3地方債を同額の国債証券と変換。×
517-33-1地方債を額面通りに評価。×
611-38-1国債は額面通り、地方債・その他は額面の90%と評価。×
708-47-2地方債を額面の90%と評価。
807-36-1地方債を額面の90%と評価。
906-45-1地方債を額面の80%と評価。×

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