【宅建過去問】(平成30年問47)景品表示法


宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法(不動産の表示に関する公正競争規約を含む。)の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 新築分譲住宅について、価格Aで販売を開始してから3か月以上経過したため、価格Aから価格Bに値下げをすることとし、価格Aと価格Bを併記して、値下げをした旨を表示する場合、値下げ金額が明確になっていれば、価格Aの公表時期や値下げの時期を表示する必要はない。
  2. 土地上に古家が存在する場合に、当該古家が、住宅として使用することが可能な状態と認められる場合であっても、古家がある旨を表示すれば、売地と表示して販売しても不当表示に問われることはない。
  3. 新築分譲マンションの広告において、当該マンションの完成図を掲載する際に、敷地内にある電柱及び電線を消去する加工を施した場合であっても、当該マンションの外観を消費者に対し明確に示すためであれば、不当表示に問われることはない。
  4. 複数の売買物件を1枚の広告に掲載するに当たり、取引態様が複数混在している場合には、広告の下部にまとめて表示すれば、どの物件がどの取引態様かを明示していなくても不当表示に問われることはない。

正解:2

1 誤り

過去の販売価格を比較対照価格として二重価格表示を行う場合、以下の要件を満たす必要があります(不動産の表示に関する公正競争規約20条、規則13条)。本肢の表示は、要件(2)を満たしているものの、(1)を無視しています。このような表示は、許されません。

  1. 過去の販売価格の公表時期及び値下げの時期を明示すること。
  2. 過去の販売価格は、値下げの3か月以上前に公表された価格であって、かつ、値下げ前3か月以上にわたり実際に販売のために公表していた価格であること。
  3. 値下げの時期から6か月以内に表示すること。
★必要知識(講義編)

景表法:不当な二重価格表示(免除科目[02]4(1))

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景表法:不当な二重価格表示(免除科目[02]4(1))
 年-問-肢内容正誤
130-47-1新築分譲住宅について、価格Aで販売を開始してから3か月以上経過したため、価格Aから価格Bに値下げをすることとし、価格Aと価格Bを併記して、値下げをした旨を表示する場合、値下げ金額が明確になっていれば、価格Aの公表時期や値下げの時期を表示する必要はない。
×
215-47-3中古住宅を販売する場合、当該住宅が建築後1年未満のものであれば、実際に販売する価格よりも高い新築時の販売価格を、実際に販売する価格に併記して表示することができる。×
314-47-1販売代理を受けた宅地及び建物の広告を行う場合、自らが調査した周辺地域における当該物件と同程度の物件の平均的な価格を「市価」として当該物件の販売価格に併記してもよい。×
409-47-4新築の建売住宅を販売する際、当該建売住宅の周辺地域で実際に販売された同規模の物件の販売価格を比較対照として用いて、それより若干安い当該建売住宅の販売価格を並列して表示しても、不当表示となるおそれはない。×

2 正しい

土地取引において、土地上に古家、廃屋等が存在するときは、その旨を明示する必要があります(規約13条、規則8条6号)。本肢では、「古家がある旨」を表示しています。したがって、不当表示に問われることはありません。

★必要知識(講義編)

景表法:特定事項の明示義務(古家・廃屋)(免除科目[02]6)

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景表法:特定事項の明示義務(古家・廃屋)(免除科目[02]6)
 年-問-肢内容正誤
130-47-2土地上に古家が存在する場合に、当該古家が、住宅として使用することが可能な状態と認められる場合であっても、古家がある旨を表示すれば、売地と表示して販売しても不当表示に問われることはない。

217-47-1土地上に廃屋が存在する自己所有の土地を販売する場合、売買契約が成立した後に、売主である宅地建物取引業者自らが費用を負担して撤去する予定のときは、広告においては、廃屋が存在している旨を表示しなくてもよい。×
302-34-2朽廃した建物が存在する土地について、新聞折込ビラに「売地」とのみ表示し、朽廃した建物の存在を表示しなくても、不当表示となるおそれはない。×

3 誤り

見取図、完成図又は完成予想図は、その旨を明示して用い、物件の周囲の状況について表示するときは、現況に反する表示をすることができません(規約15条、規則10条23号)。
本肢の広告では、「敷地内にある電柱及び電線を消去する加工を施した」というのですから、「現況に反する表示」であり、不当表示に該当します。

4 誤り

広告にあたっては、取引態様の別を表示する必要があります。具体的にいえば、「売主」、「貸主」、「代理」又は「媒介(仲介)」の別をこれらの用語を用いて表示しなければなりません(規約15条、規則10条1号)。
複数の物件を1つの広告に掲載する場合でも、例外は認められていません。それぞれの物件について、取引態様を明示する必要があります。

★必要知識(講義編)

景表法:取引態様の明示(免除科目[02]7(1))

■類似過去問
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景表法:取引態様の明示(免除科目[02]7(1))
 年-問-肢内容正誤
130-47-4複数の売買物件を1枚の広告に掲載するに当たり、取引態様が複数混在している場合には、広告の下部にまとめて表示すれば、どの物件がどの取引態様かを明示していなくても不当表示に問われることはない。
×
224-47-1宅建業者が自ら所有する不動産を販売する場合の広告には、取引態様の別として「直販」と表示すればよい。×
320-47-2新聞広告や新聞折込チラシにおいては、物件の面積や価格といった、物件の内容等を消費者に知ってもらうための事項を表示するのに併せて、媒介、売主等の取引態様も表示しなければならない。

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