【宅建過去問】(令和01年問19)宅地造成等規制法


宅地造成等規制法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。

  1. 宅地造成工事規制区域外において行われる宅地造成に関する工事については、造成主は、工事に着手する日の14日前までに都道府県知事に届け出なければならない。
  2. 宅地造成工事規制区域内において行われる宅地造成に関する工事の許可を受けた者は、国土交通省令で定める軽微な変更を除き、当該許可に係る工事の計画の変更をしようとするときは、遅滞なくその旨を都道府県知事に届け出なければならない。
  3. 宅地造成工事規制区域の指定の際に、当該宅地造成工事規制区域内において宅地造成工事を行っている者は、当該工事について都道府県知事の許可を受ける必要はない。
  4. 都道府県知事は、宅地造成に伴い災害が生ずるおそれが大きい市街地又は市街地となろうとする土地の区域であって、宅地造成に関する工事について規制を行う必要があるものを、造成宅地防災区域として指定することができる。

正解:3

1 誤り

宅地造成に関する工事について、許可の取得や届出が要求されるのは、宅地造成工事規制区域に限られます。本肢は、宅地造成工事規制区域の話ですから、宅地造成等規制法による規制の対象外です。工事について、許可を受ける必要もなければ、届出をする必要もありません。

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規制区域外で行われる宅地造成工事(宅造法[01]3)
 年-問-肢内容正誤
1R01-19-1宅地造成工事規制区域外において行われる宅地造成に関する工事については、造成主は、工事に着手する日の14日前までに都道府県知事に届け出なければならない。
×
223-20-4宅地造成工事規制区域外において行われる宅地造成に関する工事については、造成主は、工事に着手する前に都道府県知事に届け出ればよい。×

2 誤り

工事の計画を変更しようとするときは、原則として、知事の許可を受ける必要があります(宅地造成等規制法12条1項本文)。ただし、例外的に、軽微な変更にとどまる場合は、知事に届出するだけで済みます(同項但書、同条2項)。

本肢は、「軽微な変更を除き、…都道府県知事に届け出なければならない」と話がズレています。

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変更の許可(宅造法[02]2(1)④)
 年-問-肢内容正誤
1R01-19-2宅地造成工事規制区域内において行われる宅地造成に関する工事の許可を受けた者は、国土交通省令で定める軽微な変更を除き、当該許可に係る工事の計画の変更をしようとするときは、遅滞なくその旨を都道府県知事に届け出なければならない。
×
227-19-3宅地造成に関する工事の許可を受けた者が、工事施行者を変更する場合には、遅滞なくその旨を知事に届け出ればよく、改めて許可を受ける必要はない。
326-19-4宅地造成工事規制区域内において行われる宅地造成に関する工事の許可を受けた者は、国土交通省令で定める軽微な変更を除き、当該工事の計画を変更しようとするときは、遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。×

3 正しい

宅地造成工事規制区域の指定の際、すでに行なわれている宅地造成に関する工事の造成主は、指定があった日から21日以内に、知事に届け出る義務を負います(宅地造成等規制法15条1項)。許可を受ける必要はありません。

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工事等の届出(区域指定の際に工事を行っている場合)(宅造法[02]3(1))
 年-問-肢内容正誤
1R01-19-3宅地造成工事規制区域の指定の際に、当該宅地造成工事規制区域内において宅地造成工事を行っている者は、当該工事について都道府県知事の許可を受ける必要はない。
227-19-2宅地造成工事規制区域の指定の際に、宅地造成工事を行っている者は、改めて知事の許可を受けなければならない。×
315-24-3新たに指定された規制区域内において、指定の前にすでに着手されていた宅地造成に関する工事については、その造成主はその指定があった日から21日以内に、都道府県知事の許可を受けなければならない。×
407-25-1規制区域の指定の際、当該区域内において、行われている宅地造成に関する工事の造成主は、その指定があった日以降の工事については、都道府県知事の許可を受けなければならない。×

4 誤り

造成宅地防災区域の指定対象になるのは、「宅地造成に伴う災害で相当数の居住者その他の者に危害を生ずるものの発生のおそれが大きい一団の造成宅地の区域」です(宅地造成等規制法20条1項)。
本肢のような土地の区域は、宅地造成工事規制区域に指定することができます(同法3条1項)。

指定の対象
造成宅地防災区域 宅地造成に伴う災害発生のおそれが大きい一団の造成宅地
(宅地造成工事規制区域内の土地を除く。)
宅地造成工事規制区 宅地造成に伴い災害が生ずるおそれが大きい市街地又は市街地となろうとする土地の区域であって、宅地造成に関する工事について規制を行う必要があるもの
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造成宅地防災区域の指定・解除(宅造法[03]1)
 年-問-肢内容正誤
指定
1R01-19-4
都道府県知事は、宅地造成に伴い災害が生ずるおそれが大きい市街地又は市街地となろうとする土地の区域であって、宅地造成に関する工事について規制を行う必要があるものを、造成宅地防災区域として指定することができる。
×
228-20-1
宅地造成工事規制区域外に盛土によって造成された一団の造成宅地の区域において、造成された盛土の高さが5m未満の場合は、知事は、当該区域を造成宅地防災区域として指定することができない。
×
324-20-4宅地造成工事規制区域内の土地を、造成宅地防災区域に指定可能。×
419-23-1宅地造成工事規制区域内の土地を、造成宅地防災区域に指定可能。×
解除
123-20-1知事は、指定の事由が消滅すれば、造成宅地防災区域の指定を解除する。
219-23-2知事は、指定の事由が消滅すれば、造成宅地防災区域の指定を解除する。
宅地造成工事規制区域の指定(宅造法[02]1)
 年-問-肢内容正誤
1R01-19-4都道府県知事は、宅地造成に伴い災害が生ずるおそれが大きい市街地又は市街地となろうとする土地の区域であって、宅地造成に関する工事について規制を行う必要があるものを、造成宅地防災区域として指定することができる。
×
217-24-1宅地造成に伴い災害が生ずるおそれの著しい市街地又は市街地となろうとする土地の区域について国土交通大臣が指定。×
310-25-1宅地造成に伴い災害が生ずるおそれの著しい市街地又は市街地となろうとする土地の区域について指定。
409-20-1知事が、宅地造成工事規制区域として指定できるのは、都市計画区域内の土地の区域に限られる。×
508-26-1宅地造成に伴い災害が生ずるおそれの著しい市街地又は市街地となろうとする土地の区域について指定。
604-25-3宅地造成に伴い災害が生ずるおそれの著しい市街地又は市街地となろうとする土地の区域について知事が指定。
701-25-1宅地造成に伴い、がけくずれ又は土砂の流出による災害が生ずるおそれの著しい市街地又は市街地となろうとする土地の区域について、国土交通大臣が指定。×

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