【宅建過去問】(令和01年問31)媒介契約


宅地建物取引業者Aが、BからB所有の既存のマンションの売却に係る媒介を依頼され、Bと専任媒介契約(専属専任媒介契約ではないものとする。)を締結した。この場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。
ア Aは、専任媒介契約の締結の日から7日以内に所定の事項を指定流通機構に登録しなければならないが、その期間の計算については、休業日数を算入しなければならない。
イ AがBとの間で有効期間を6月とする専任媒介契約を締結した場合、その媒介契約は無効となる。
ウ Bが宅地建物取引業者である場合、Aは、当該専任媒介契約に係る業務の処理状況の報告をする必要はない。
エ AがBに対して建物状況調査を実施する者のあっせんを行う場合、建物状況調査を実施する者は建築士法第2条第1項に規定する建築士であって国土交通大臣が定める講習を修了した者でなければならない。

  1. 一つ
  2. 二つ
  3. 三つ
  4. 四つ

正解:1

設定の確認

ア 誤り

専任媒介契約を締結した場合、宅建業者Aは、媒介契約締結の日から7日以内(休業日を除く。)に、所定事項について、指定流通機構に登録しなければなりません(宅建業法34条の2第5項、規則15条の10第1項、2項)。
本肢は、「休業日数を算入しなければならない」とする点が誤りです。

★必要知識(講義編)

指定流通機構への登録(登録期限)(宅建業法[10]4(3)①)

■類似過去問
内容を見る
指定流通機構への登録(登録期限)(宅建業法[10]4(3))
 年-問-肢内容正誤
専任媒介契約
1R01-31-ア[宅地建物取引業者Aが、BからB所有の既存のマンションの売却に係る媒介を依頼され、Bと専任媒介契約を締結した。]Aは、専任媒介契約の締結の日から7日以内に所定の事項を指定流通機構に登録しなければならないが、その期間の計算については、休業日数を算入しなければならない。
×
229-43-ウ宅建業者Aは、当該専任媒介契約の締結の日から7日(ただし、Aの休業日は含まない。)以内に所定の事項を指定流通機構に登録しなければならず、また、法第50条の6に規定する登録を証する書面を遅滞なくBに提示しなければならない。×
315-43-3専任媒介契約では、7日(休業日を含む。)以内に指定流通機構に登録する必要がある。×
413-38-2専任媒介契約では休業日数を除き7日以内、専属専任媒介契約では5日以内、に指定流通機構に登録しなければならない。
510-45-2専任媒介契約では、5日以内に登録しなければならない。×
専属専任媒介契約
130-33-2[宅地建物取引業者Aは、Bから、Bが所有し居住している甲住宅の売却について媒介の依頼を受けた。]Aは、Bとの間で専属専任媒介契約を締結した場合、当該媒介契約締結日から7日以内(休業日を含まない。)に、指定流通機構に甲住宅の所在等を登録しなければならない。×
228-41-4専属専任媒介契約を締結したときは、契約締結の日から休業日数を含め5日以内に指定流通機構へ登録する義務がある。×
319-39-3専属専任媒介契約では、5日以内(休業日を除く。)に登録しなければならない。
411-39-2専属専任媒介契約である場合、3日(休業日を除く。)以内に、指定流通機構に登録しなければならない。×
507-40-4専属専任媒介契約では、休業日を除き7日以内に登録しなければならない。×

イ 誤り

専任媒介契約の有効期間3か月を超えることができません(宅建業法34条の2第3項前段)。これより長い期間を定めた場合、契約期間が3か月ということになります(同項後段)。

したがって、有効期限を6か月とする専任媒介契約は、有効期間3か月の契約ということになります。媒介契約が無効になるわけではありません。

★必要知識(講義編)

専任媒介契約の有効期間(宅建業法[10]4(1))

■類似過去問
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専任媒介契約(有効期間)(宅建業法[10]4(1))
 年-問-肢内容正誤
1R01-31-イ
[宅地建物取引業者Aが、BからB所有の既存のマンションの売却に係る媒介を依頼され、Bと専任媒介契約を締結した。]AがBとの間で有効期間を6月とする専任媒介契約を締結した場合、その媒介契約は無効となる。×
229-43-イ
専任媒介契約の有効期間は、3月を超えることができず、また、依頼者の更新しない旨の申出がなければ自動更新とする旨の特約も認められない。ただし、依頼者が宅地建物取引業者である場合は、依頼者との合意により、自動更新とすることができる。×
326-32-ウ有効期間を3月とする専任媒介契約を締結した場合、期間満了前に依頼者から更新をしない旨の申出がない限り、自動的に更新される。×
422-33-3一般媒介契約で、依頼者から有効期間6月との申出があっても、3月を超える有効期間を定めてはならない。×
517-36-ア専任媒介契約で、依頼者の申出により有効期間6カ月と定めると、契約は全て無効。×
614-34-3専任媒介契約で、3月超の期間を定めた場合、3月とされる。
712-37-2専任媒介契約で、依頼者の申出に基づき、「契約の有効期間を6月とする」旨の特約をしたときでも、その期間は3月(専属専任媒介契約にあっては、1月)となる。×
808-48-1専任媒介契約で、有効期間1年と定めた場合、期間の定めのない契約となる。×
906-47-3専任媒介契約で、有効期間2月とすることはできるが、100日とすることはできない。
1004-39-3専任媒介契約の有効期間は3月を超えることができない。
1103-44-2専任媒介契約で、有効期間6月と定めた場合、3月とされる。

ウ 誤り

媒介契約に関する規制については、依頼者が宅建業者である場合でも、何ら特別扱いはありません。
したがって、Aは、依頼者に対し、業務の処理状況を2週間に1回以上報告する必要があります(宅建業法34条の2第9項)。

★必要知識(講義編)

媒介契約(相手方が宅建業者である場合)(宅建業法[10]1(2)②)
業務処理状況の報告(宅建業法[10]4(4))

■類似過去問
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媒介契約(相手方が宅建業者である場合)(宅建業法[10]1(2)②)
 年-問-肢内容正誤
1R01-31-ウ[宅地建物取引業者Aが、BからB所有の既存のマンションの売却に係る媒介を依頼され、Bと専任媒介契約を締結した。]Bが宅地建物取引業者である場合、Aは、当該専任媒介契約に係る業務の処理状況の報告をする必要はない。
×
229-43-イ
専任媒介契約の有効期間は、3月を超えることができず、また、依頼者の更新しない旨の申出がなければ自動更新とする旨の特約も認められない。ただし、依頼者が宅地建物取引業者である場合は、依頼者との合意により、自動更新とすることができる。×
328-41-1
宅建業者Aは、宅建業者Bから宅地の売却についての依頼を受けた場合、媒介契約を締結したときは媒介契約書を交付しなければならないが、代理契約を締結したときは代理契約の内容を記載した書面を交付する必要はない。
×
427-30-ア業者間の専任媒介契約では書面作成義務なし。×
526-32-イ
媒介契約を締結した場合、遅滞なく媒介契約書を交付しなければならないが、依頼者も宅建業者であるときは、書面の交付を省略できる。
×
624-29-3業者間の一般媒介契約でも書面交付義務あり。
714-34-1業者間の媒介契約には、規制の適用なし。×
802-47-3業者間で媒介契約を締結する場合、媒介契約の内容を書面化して交付する必要はない。×
業務処理状況の報告(宅建業法[10]4(4))
 年-問-肢内容正誤
専任媒介契約
1R01-31-ウ[宅地建物取引業者Aが、BからB所有の既存のマンションの売却に係る媒介を依頼され、Bと専任媒介契約を締結した。]Bが宅地建物取引業者である場合、Aは、当該専任媒介契約に係る業務の処理状況の報告をする必要はない。
×
229-43-ア専任媒介契約を締結した場合、宅地建物取引業者は、2週間に1回以上、業務の処理状況を依頼者に報告しなければならないが、これに加え、当該中古マンションについて購入の申込みがあったときは、遅滞なく、その旨を依頼者に報告しなければならない。
327-30-エ宅地建物取引業者は、専任媒介契約に係る業務の処理状況の報告日を毎週金曜日とする旨の特約をした。
421-32-3専任媒介契約の場合、「休業日を除き14日に1回報告する」という特約は有効。×
516-39-4専任媒介契約の場合、「5日に1度報告する」という特約は無効。×
614-34-4専任媒介契約の場合、「20日に1回以上報告する」という特約は有効。×
712-37-4専任媒介契約では2週間に1回以上、専属専任媒介契約では1週間に1回以上の報告が必要。
803-44-3専任媒介契約の場合、「10日に1回以上報告する」という特約は有効。
901-46-1専任媒介契約の場合、「報告日は毎日15日」という特約は有効。×
専属専任媒介契約
124-29-2電子メールでの報告は不可。×
217-36-イ専属専任媒介の場合、2週間に1回以上報告しなければならない。×
312-37-4専任媒介契約では2週間に1回以上、専属専任媒介契約では1週間に1回以上の報告が必要。
410-45-4専属専任媒介契約の場合、「10日に1回以上報告する」という特約は有効。×

エ 正しい

Aは、媒介契約書に、建物状況調査のあっせんに関する事項を記載する必要があります(宅建業法34条の2第1項4号)。

媒介契約書の記載事項

この建物状況調査を行うのは、経年変化その他の建物に生じる事象に関する知識及び能力を有する者として国土交通省令で定める者でなければなりません。国土交通省令では、具体的に、(a)建築士で、(b)国土交通大臣が定める講習を修了した者と定めています(規則15条の8第1項)。

★必要知識(講義編)

媒介契約書の記載事項(建物状況調査)(宅建業法[10]3(1)⑨)

■類似過去問
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媒介契約書の記載事項(建物状況調査)(宅建業法[10]3(1)⑨)
 年-問-肢内容正誤
1R01-31-エ[宅地建物取引業者Aは、Bが所有し、居住している甲住宅の売却の媒介を、また、宅地建物取引業者Cは、Dから既存住宅の購入の媒介を依頼され、それぞれ媒介契約を締結した。]Aは、甲住宅の売却の依頼を受けた媒介業者として、本件契約が成立するまでの間に、Dに対し、建物状況調査を実施する者のあっせんの有無について確認しなければならない。
230-27-1[宅地建物取引業者Aは、Bが所有し、居住している甲住宅の売却の媒介を、また、宅地建物取引業者Cは、Dから既存住宅の購入の媒介を依頼され、それぞれ媒介契約を締結した。]Aは、甲住宅の売却の依頼を受けた媒介業者として、本件契約が成立するまでの間に、Dに対し、建物状況調査を実施する者のあっせんの有無について確認しなければならない。×
330-33-1[宅地建物取引業者Aは、Bから、Bが所有し居住している甲住宅の売却について媒介の依頼を受けた。]Aが甲住宅について、法第34条の2第1項第4号に規定する建物状況調査の制度概要を紹介し、Bが同調査を実施する者のあっせんを希望しなかった場合、Aは、同項の規定に基づき交付すべき書面に同調査を実施する者のあっせんに関する事項を記載する必要はない。
×

まとめ

正しいものは、エの一つだけです。正解は、肢1。


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