【宅建過去問】(令和02年問15)都市計画法


都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 地区計画については、都市計画に、地区施設及び地区整備計画を定めるよう努めるものとされている。
  2. 都市計画事業の認可の告示があった後に当該認可に係る事業地内の土地建物等を有償で譲り渡そうとする者は、施行者の許可を受けなければならない。
  3. 第二種住居地域は、中高層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域とされている。
  4. 市街化調整区域における地区計画は、市街化区域における市街化の状況等を勘案して、地区計画の区域の周辺における市街化を促進することがない等当該都市計画区域における計画的な市街化を図る上で支障がないように定めることとされている。

正解:4

1 誤り

地区計画について、都市計画に定める必要があるのは、以下の事項です(都市計画法12条の5第2項、12条の4第2項)。

  1. 地区計画の種類、名称、位置、区域
  2. 地区施設(街区内の居住者等の利用に供される道路、公園などの施設)
  3. 地区整備計画(建築物等の整備や土地の利用に関する計画)

本肢は、「地区施設」及び「地区整備計画」について、「定めるよう努めるもの」と扱っている点が誤りです。

※定めるように努めるものとされているのは、以下の事項です(「努める」という努力義務であって、法的な義務ではありません)。

  1. 面積
  2. 目標
  3. 整備・開発・保全に関する方針
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地区計画(都市計画法[04])
 年-問-肢内容正誤
地区計画とは
115-17-4地区計画は、市街地の整備改善を図るため街区の整備又は造成が行われる地区について、その地区内における建築物の容積率並びに建築物の高さの最高限度及び壁面の位置の制限を定める計画である。×
206-17-4地区計画は、建築物の建築形態、公共施設その他の施設の配置等からみて、一体としてそれぞれの区域の特性にふさわしい態様を備えた良好な環境の各街区を整備し、開発し、及び保全するための計画である。
303-18-3地区計画は、当該区域の各街区における防災、安全、衛生等に関する機能が確保され、かつ、その良好な環境の形成又は保持のためその区域の特性に応じて合理的な土地利用が行われることを目途として、定める。
401-19-1地区計画は、建築物の建築形態、公共施設その他の施設の配置等からみて、一体としてそれぞれの区域の特性にふさわしい態様を備えた良好な環境の各街区を整備し、開発し、及び保全するための計画である。
設定できるエリア
126-15-1都市計画区域については、用途地域が定められていない土地の区域であっても、一定の場合には、都市計画に、地区計画を定めることができる。
218-18-1地区計画は、建築物の建築形態、公共施設その他の施設の配置等からみて、一体としてそれぞれの区域の特性にふさわしい態様を備えた良好な環境の各街区を整備し、開発し、及び保全するための計画であり、用途地域が定められている土地の区域においてのみ定められる。×
310-17-1地区計画は、良好な環境の街区の整備等を図るための都市計画であるが、用途地域が定められていない土地の区域内における相当規模の建築物又はその敷地の整備に関する事業が行われた土地の区域についても定めることができる。
401-19-3地区計画に関する都市計画は、市街化調整区域内においても定めることができる場合がある。
決定権者
108-19-3地区計画は、それぞれの区域の特性にふさわしい態様を備えた良好な環境の各街区を整備し、開発し、及び保全するための都市計画であり、すべて市町村が定めることとされている。
地区計画について定める事項
1R02-15-1地区計画については、都市計画に、地区施設及び地区整備計画を定めるよう努めるものとされている。×
228-16-4地区計画については、都市計画に、地区計画の種類、名称、位置、区域及び面積並びに建築物の建蔽率及び容積率の最高限度を定めなければならない。×
地区計画等
107-18-4地区計画等とは、一定のまとまりのある地区を対象にその地区の実情にあったきめ細かい規制等を行うことを内容とするもので、地区計画、防災街区整備地区計画、沿道地区計画及び集落地区計画をいう。
その他の知識
1R02-15-4市街化調整区域における地区計画は、市街化区域における市街化の状況等を勘案して、地区計画の区域の周辺における市街化を促進することがない等当該都市計画区域における計画的な市街化を図る上で支障がないように定めることとされている。

2 誤り

事業段階での制限に関する問題です。
都市計画事業の認可の告示があった以上、事業地内の土地は、最終的には強制収用されることになります。それにも関わらず譲渡が行われるとすれば、投機的なものであるとか、事業妨害の意図によるものである可能性が疑われます。

これらの弊害を防止するため、事業地内の土地建物を有償で譲渡しようとする場合には、事前に、施行者に届け出なければならないという義務を課しました(都市計画法67条1項本文)。この届出に対し、施行者は、土地建物を自ら買い取ることができます(同条2項)。これが土地建物等の先買いという制度です。
本肢は、「施行者の許可」とする点が誤っています。

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土地建物等の有償譲渡(都市計画法[03]3(3))
 年-問-肢内容正誤
1R02-15-2都市計画事業の認可の告示があった後に当該認可に係る事業地内の土地建物等を有償で譲り渡そうとする者は、施行者の許可を受けなければならない。×
229-16-エ都市計画事業の認可の告示があった後、当該認可に係る事業地内の土地建物等を有償で譲り渡した者は、当該譲渡の後速やかに、譲渡価格、譲渡の相手方その他の事項を当該事業の施行者に届け出なければならない。×
320-18-3都市計画事業の認可の告示があった後、当該認可に係る事業地内の土地建物等を有償で譲り渡した者は、当該譲渡の後速やかに、譲渡価格、譲渡の相手方その他の事項を当該事業の施行者に届け出なければならない。×

3 誤り

第二種住居地域は、主として住居の環境を保護するため定める地域です(都市計画法9条6項)。一方、「中高層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域」は、第一種中高層住居専用地域です(同条3項)。
本肢は、主語と内容が合致していません。

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用途地域の定義(都市計画法[02]3(1)②)
 年-問-肢内容正誤
1R02-15-3第二種住居地域は、中高層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域とされている。×
2R01-15-3準住居地域は、道路の沿道としての地域の特性にふさわしい業務の利便の増進を図りつつ、これと調和した住居の環境を保護するため定める地域とされている。
327-16-3工業専用地域は、工業の利便を増進するため定める地域であり、風致地区に隣接してはならない。×
415-17-2第一種住居地域は、低層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域であり、第二種住居地域は、中高層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域である。×
504-18-4第一種中高層住居専用地域は、中高層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域である。
603-18-4第一種住居地域は、主として住居の環境を保護するため定める地域である。×

4 正しい

都市計画基準というレアな論点からの問題です。
「市街化調整区域における地区計画」については、「市街化区域における市街化の状況等を勘案して、地区計画の区域の周辺における市街化を促進することがない等当該都市計画区域における計画的な市街化を図る上で支障がないように定めること」とされています(都市計画法13条1項14号イ)。

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地区計画(都市計画法[04])
 年-問-肢内容正誤
地区計画とは
115-17-4地区計画は、市街地の整備改善を図るため街区の整備又は造成が行われる地区について、その地区内における建築物の容積率並びに建築物の高さの最高限度及び壁面の位置の制限を定める計画である。×
206-17-4地区計画は、建築物の建築形態、公共施設その他の施設の配置等からみて、一体としてそれぞれの区域の特性にふさわしい態様を備えた良好な環境の各街区を整備し、開発し、及び保全するための計画である。
303-18-3地区計画は、当該区域の各街区における防災、安全、衛生等に関する機能が確保され、かつ、その良好な環境の形成又は保持のためその区域の特性に応じて合理的な土地利用が行われることを目途として、定める。
401-19-1地区計画は、建築物の建築形態、公共施設その他の施設の配置等からみて、一体としてそれぞれの区域の特性にふさわしい態様を備えた良好な環境の各街区を整備し、開発し、及び保全するための計画である。
設定できるエリア
126-15-1都市計画区域については、用途地域が定められていない土地の区域であっても、一定の場合には、都市計画に、地区計画を定めることができる。
218-18-1地区計画は、建築物の建築形態、公共施設その他の施設の配置等からみて、一体としてそれぞれの区域の特性にふさわしい態様を備えた良好な環境の各街区を整備し、開発し、及び保全するための計画であり、用途地域が定められている土地の区域においてのみ定められる。×
310-17-1地区計画は、良好な環境の街区の整備等を図るための都市計画であるが、用途地域が定められていない土地の区域内における相当規模の建築物又はその敷地の整備に関する事業が行われた土地の区域についても定めることができる。
401-19-3地区計画に関する都市計画は、市街化調整区域内においても定めることができる場合がある。
決定権者
108-19-3地区計画は、それぞれの区域の特性にふさわしい態様を備えた良好な環境の各街区を整備し、開発し、及び保全するための都市計画であり、すべて市町村が定めることとされている。
地区計画について定める事項
1R02-15-1地区計画については、都市計画に、地区施設及び地区整備計画を定めるよう努めるものとされている。×
228-16-4地区計画については、都市計画に、地区計画の種類、名称、位置、区域及び面積並びに建築物の建蔽率及び容積率の最高限度を定めなければならない。×
地区計画等
107-18-4地区計画等とは、一定のまとまりのある地区を対象にその地区の実情にあったきめ細かい規制等を行うことを内容とするもので、地区計画、防災街区整備地区計画、沿道地区計画及び集落地区計画をいう。
その他の知識
1R02-15-4市街化調整区域における地区計画は、市街化区域における市街化の状況等を勘案して、地区計画の区域の周辺における市街化を促進することがない等当該都市計画区域における計画的な市街化を図る上で支障がないように定めることとされている。

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