【宅建過去問】(令和02年問21)農地法


農地に関する次の記述のうち、農地法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 法第3条第1項の許可が必要な農地の売買については、この許可を受けずに売買契約を締結しても所有権移転の効力は生じない。
  2. 市街化区域内の自己の農地を駐車場に転用する場合には、農地転用した後に農業委員会に届け出ればよい。
  3. 相続により農地を取得することとなった場合には、法第3条第1項の許可を受ける必要がある。
  4. 農地に抵当権を設定する場合には、法第3条第1項の許可を受ける必要がある。

正解:1

1 正しい

3条許可を受けずにした売買契約は無効です。所有権移転の効力は生じません(農地法3条6項)。
※5条許可の場合も同様です(農地法5条3項、3条7項)。

■類似過去問
内容を見る
無許可行為(農地法[02]3農地法[04]3
 年-問-肢内容正誤
1R02-21-1法第3条第1項の許可が必要な農地の売買については、この許可を受けずに売買契約を締結しても所有権移転の効力は生じない。
228-22-33条又は5条の許可が必要な農地の売買について、これらの許可を受けずに売買契約を締結しても、その所有権の移転の効力は生じない。
324-22-23条・5条の許可を受けない契約→無効。
418-25-33条の許可を受けない契約→無効。
513-23-23条・5条の許可を受けない契約→無効。
606-27-15条の許可を受けない契約→無効。
702-26-2農地法の許可を受けない契約→無効。

2 誤り

農地を自家用駐車場にすることは、「転用」に該当します(農地法4条1項)。
市街化区域内の農地を農地以外のものに転用する場合、4条許可は不要です。農業委員会にあらかじめ届出するだけで済みます(同項8号)。
届出は、転用の前にあらかじめしなければなりません。本肢は、「農地転用した後」に届け出ている点が誤りです。

市街化区域内の特例

■類似過去問
内容を見る
4条許可:市街化区域内の特例(農地法[03]1(2)①)
 年-問-肢内容正誤
市街化区域内
1R02-21-2市街化区域内の自己の農地を駐車場に転用する場合には、農地転用した後に農業委員会に届け出ればよい。×
2R01-21-3市街化区域内の農地を自家用駐車場に転用する場合、法第4条第1項の許可が必要である。
×
324-22-3市街化区域内の農地転用について、あらかじめ届け出れば、許可は不要。
414-23-1市街化区域内の農地転用について、必ず許可が必要。×
505-26-1市街化区域内の農地に住宅を建てる場合、農業委員会に届け出れば、許可は不要。
市街化区域外
127-22-2農業者が自己所有の市街化区域外の農地に賃貸住宅を建設するため転用する場合は、4条許可を受ける必要はない。×
227-22-3農業者が自己所有の市街化区域外の農地に自己の居住用の住宅を建設するため転用する場合は、4条許可を受ける必要はない。×
322-22-2宅地に転用する目的で市街化区域外の農地を購入する場合は、農地の権利移動に係る3条許可のほか、農地転用に係る4条の知事の許可を受ける必要がある。×
409-21-2市街化区域外の自己所有農地に賃貸住宅を建築するため転用する場合、4条許可は不要。×
509-21-3市街化区域外の自己所有農地に居住用住宅を建築するため転用する場合、4条許可は不要。×
市街化調整区域内
128-22-4農業者が、市街化調整区域内の耕作しておらず遊休化している自己の農地を、自己の住宅用地に転用する場合、あらかじめ農業委員会へ届出をすれば、4条の許可を受ける必要がない。×
225-21-4相続で取得した市街化調整区域内の農地を自己の住宅用地として転用する場合、許可が必要。
320-24-3市街化調整区域内の農地転用について、あらかじめ届け出れば、許可は不要。×
419-25-1相続により取得した市街化調整区域内の農地を住宅用地に転用する場合、許可は不要。×
512-25-2農家が自己所有する市街化調整区域内の農地を転用して、そこに自ら居住する住宅を建設する場合には、農地法第4条の許可を受ける必要がある。

3 誤り

相続により農地を取得する場合、農地法3条の許可を受ける必要はありません。

※この場合、農業委員会への届出が必要です(農地法3条の3)。

■類似過去問
内容を見る
3条許可:相続・遺産分割など(農地法[02]1(2)③)
 年-問-肢内容正誤
1R02s-21-2
親から子に対して、所有するすべての農地を一括して贈与する場合には、法第3条第1項の許可を受ける必要はない。
×
2R02-21-3
相続により農地を取得することとなった場合には、法第3条第1項の許可を受ける必要がある。×
330-22-2
遺産分割により農地を取得することとなった場合、農地法第3条第1項の許可を受ける必要がある。
×
429-15-4
相続により農地の所有権を取得した者は、遅滞なく、その農地の存する市町村の農業委員会にその旨を届け出なければならない。
528-22-1
相続により農地を取得する場合は、3条の許可を要しないが、相続人に該当しない者に対する特定遺贈により農地を取得する場合も、許可を受ける必要はない。
×
625-21-4相続で取得した市街化調整区域内の農地を自己の住宅用地として転用する場合、許可が必要。
723-22-1相続の場合、許可は不要。遺産分割の場合、許可が必要。×
822-22-1相続の場合、許可は不要。農業委員会への届出が必要。
919-25-1相続により取得した市街化調整区域内の農地を住宅用地に転用する場合、許可は不要。×
1015-23-4遺産分割の場合、許可は不要。
1110-24-4遺産分割の場合、許可は不要。
1208-17-3相続の場合、許可は不要。
1303-27-3
遺産分割の場合、許可は不要。

4 誤り

農地法でいう「権利移動」とは、農地を使用収益する権利を設定・移転するという意味です(同法3条1項、5条1項)。ここでいう「権利」とは、所有権、地上権、賃借権、使用借権などを指します。つまり、農地の使用収益者が変わる場合を規制の対象としているのです。

抵当権を設定したとしても、農地の使用収益者が変わるわけではありません。金融機関が農地を耕作するわけもなく、使用収益者は、今までと同じなのです。したがって、抵当権の設定について、同法3条の許可は不要です。

■類似過去問
内容を見る
権利移動:抵当権の設定(農地法[01]3(1)③)
 年-問-肢内容正誤
1R02-21-4農地に抵当権を設定する場合には、法第3条第1項の許可を受ける必要がある。
×
2R01-21-2金融機関からの資金借入れのために農地に抵当権を設定する場合、法第3条第1項の許可が必要である。
×
329-15-3銀行から500万円を借り入れるために農地に抵当権を設定する場合、農地法第3条第1項又は第5条第1項の許可を受ける必要がある。×
426-21-3農業者が自己所有の農地に抵当権を設定する場合、3条許可は不要である。
521-22-2農業者が自己所有の農地に抵当権を設定する場合、3条許可が必要である。×
617-25-4農業者が自己所有の農地に抵当権を設定する場合、3条許可は不要である。
709-21-1農家が自己所有の農地に抵当権を設定する場合、3条許可は不要である。

>>令和02年(10月)の問題一覧へ

+1

LINEアカウントで質問・相談

家坂講師に気軽に受験相談や質問ができるLINEアカウントを運営しています。
お気軽に「友だち追加」してください。
友だち追加
PCの場合は、「友だち検索」でID"@e-takken"を検索してください。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です