【宅建過去問】（令和02年10月問26）免許
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- 宅地建物取引業者Ａ社（甲県知事免許）が宅地建物取引業者ではないＢ社との合併により消滅した場合には、Ｂ社は、Ａ社が消滅した日から30日以内にＡ社を合併した旨を甲県知事に届け出れば、Ａ社が受けていた免許を承継することができる。
- 信託業法第３条の免許を受けた信託会社が宅地建物取引業を営もうとする場合には、国土交通大臣の免許を受けなければならない。
- 個人Ｃが、転売目的で競売により取得した宅地を多数の区画に分割し、宅地建物取引業者Ｄに販売代理を依頼して、不特定多数の者に分譲する事業を行おうとする場合には、免許を受けなければならない。
- 宅地建物取引業者Ｅ（乙県知事免許）は、乙県内に２以上の事務所を設置してその事業を営もうとする場合には、国土交通大臣に免許換えの申請をしなければならない。
正解：3
1 誤り
宅建業者Ａ社が宅建業者でないＢ社に吸収合併された場合、Ａ社の免許は、その時点で効力を失います。吸収合併により法人格（＝権利能力）を失っているのですから、これは当然の話です。Ｂ社がＡ社の免許を承継することはできません。
※合併により法人格が消滅したことにつき、その法人を代表する役員であった者は、その日から30日以内に、その旨を免許権者に届け出なければなりません（宅建業法11条１項２号）。
■参照項目&類似過去問
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免許の承継?（宅建業法[04]2(1)）
廃業等の届出（法人業者が合併で消滅）（宅建業法[04]2(1)②）
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 個人業者に関するケース | |||
| 1 | H29-44-2 | 個人である宅地建物取引業者Ａがその事業を法人化するため、新たに株式会社Ｂを設立しその代表取締役に就任する場合、Ｂ社はＡの免許を承継することができる。 | × |
| 2 | H22-28-1 | 免許を受けている個人Ａが死亡した場合、相続人にＡの免許は承継されないが、相続人は、Ａが生前に締結した契約に基づく取引を結了するための業務を行うことができるので、当該業務が終了した後に廃業届を提出すればよい。 | × |
| 3 | H17-30-4 | 宅地建物取引業者であるＡ（個人）が死亡し、その相続人ＢがＡの所有していた土地を20区画に区画割りし、不特定多数の者に宅地として分譲する場合、Ｂは免許を受ける必要はない。 | × |
| 4 | H03-37-2 | 宅地建物取引業者である個人Ａが宅地建物取引業を営む目的で株式会社Ｂを設立し、Ａがその代表取締役となって業務を行う場合、株式会社Ｂは、宅地建物取引業の免許を受ける必要はない。 | × |
| 5 | H03-37-3 | 宅地建物取引業者である個人Ａが死亡し、その相続人ＢがＡの所有していた土地を20区画に区分し、宅地として分譲する場合、相続人Ｂは、宅地建物取引業の免許を受けなければならない。 | ◯ |
| 法人業者が合併により消滅したケース | |||
| 1 | R02-26-1 | 宅地建物取引業者Ａ社（甲県知事免許）が宅地建物取引業者ではないＢ社との合併により消滅した場合には、Ｂ社は、Ａ社が消滅した日から30日以内にＡ社を合併した旨を甲県知事に届け出れば、Ａ社が受けていた免許を承継することができる。 | × |
| 2 | H29-44-1 | 宅地建物取引業者Ａ社が免許を受けていないＢ社との合併により消滅する場合、存続会社であるＢ社はＡ社の免許を承継することができる。 | × |
| 3 | H22-28-2 | 免許を受けている法人Ａが免許を受けていない法人Ｂとの合併により消滅した場合、Ｂは、Ａが消滅した日から30日以内に、Ａを合併した旨の届出を行えば、Ａが受けていた免許を承継することができる。 | × |
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 1 | R05-32-2 | 宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が、宅地建物取引業者ではないＢとの合併により消滅した場合、Ａを代表する役員であった者は、その日から30日以内にその旨を甲県知事に届け出なければならない。 | ◯ |
| 2 | R03s-29-4 | 法人である宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が合併により消滅した場合、Ａを代表する役員であった者は、その日から30日以内に、その旨を甲県知事に届け出なければならない。 | ◯ |
| 3 | R02-26-1 | 宅地建物取引業者Ａ社（甲県知事免許）が宅地建物取引業者ではないＢ社との合併により消滅した場合には、Ｂ社は、Ａ社が消滅した日から30日以内にＡ社を合併した旨を甲県知事に届け出れば、Ａ社が受けていた免許を承継することができる。 | × |
| 4 | H29-30-4 | 宅地建物取引業者Ａ社（甲県知事免許）が、合併により消滅したときは、その日から30日以内に、Ａ社を代表する役員であった者が、その旨を甲県知事に届け出なければならない。 | ◯ |
| 5 | H29-36-4 | 宅地建物取引業者である法人Ａが、宅地建物取引業者でない法人Ｂに吸収合併されたことにより消滅した場合、一般承継人であるＢは、Ａが締結した宅地又は建物の契約に基づく取引を結了する目的の範囲内において宅地建物取引業者とみなされる。 | ◯ |
| 6 | H29-44-1 | 宅地建物取引業者Ａ社が免許を受けていないＢ社との合併により消滅する場合、存続会社であるＢ社はＡ社の免許を承継することができる。 | × |
| 7 | H24-27-4 | 宅地建物取引業者Ａ社（甲県知事免許）は、Ｂ社（国土交通大臣免許）に吸収合併され、消滅した。この場合、Ｂ社を代表する役員Ｃは、当該合併の日から30日以内にＡ社が消滅したことを国土交通大臣に届け出なければならない。 | × |
| 8 | H22-28-2 | 免許を受けている法人Ａが免許を受けていない法人Ｂとの合併により消滅した場合、Ｂは、Ａが消滅した日から30日以内に、Ａを合併した旨の届出を行えば、Ａが受けていた免許を承継することができる。 | × |
| 9 | H21-28-2 | 法人である宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が合併により消滅した場合、Ａを代表する役員であった者は、その日から30日以内に、その旨を甲県知事に届け出なければならない。 | ◯ |
| 10 | H18-31-3 | 宅地建物取引業者Ａ社がＢ社に吸収合併され消滅したとき、Ｂ社を代表する役員Ｃは、合併の日から30日以内にその旨を甲県知事に届け出なければならない。 | × |
| 11 | H10-33-4 | ＡがＢ法人に吸収合併され消滅した場合、Ｂを代表する役員は、30日以内に、甲県知事にその旨の届出をしなければならない。 | × |
| 12 | H09-33-2 | 宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が合併により消滅した場合、Ａの代表役員であった者は甲県知事にその旨の届出をしなければならないが、Ａの免許は、当該届出の時にその効力を失う。 | × |
| 13 | H07-35-4 | 宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が親会社Ｂ（国土交通大臣免許）に吸収合併された場合において、Ａの事務所をそのままＢの事務所として使用するときは、Ｂが事務所新設の変更の届出をすれば、Ａは、甲県知事に廃業の届出をする必要はない。 | × |
| 14 | H02-43-2 | 国土交通大臣の免許を受けている宅地建物取引業者Ａ社と甲県知事の免許を受けている宅地建物取引業者Ｂ社が合併し、Ｂ社が消滅した場合、Ｂ社を代表する役員であった者は、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。 | × |
| 15 | H01-36-4 | 国土交通大臣の免許を受けている法人である宅地建物取引業者が合併により消滅した場合には、その法人を代表する役員であった者は、国土交通大臣及び事務所の所在地を管轄するすべての都道府県知事に、その旨を届け出なければならない。 | × |
2 誤り
信託業法３条の免許を受けた信託会社は、宅建業の免許を受ける必要はありません。国土交通大臣に届け出るだけで宅建業を適法に営むことができます（宅建業法77条）。
■参照項目&類似過去問
内容を見る
信託会社（宅建業法[01]5(2)②）
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 1 | R05-45-1 | Ａが信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第１条第１項の認可を受けた金融機関であって、宅地建物取引業を営むものである場合、住宅販売瑕疵担保保証金の供託又は住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結を行う義務を負わない。 | × |
| 2 | R02-26-2 | 信託業法第３条の免許を受けた信託会社が宅地建物取引業を営もうとする場合には、国土交通大臣の免許を受けなければならない。 | × |
| 3 | H25-27-2 | 信託業法第３条の免許を受けた信託会社で宅地建物取引業を営むものは、国土交通大臣の免許を受けた宅地建物取引業者とみなされるため、営業保証金を供託した旨の届出を国土交通大臣に行わない場合は、国土交通大臣から免許を取り消されることがある。 | × |
| 4 | H22-26-4 | 信託業法第３条の免許を受けた信託会社が宅地建物取引業を営もうとする場合、免許を取得する必要はないが、その旨を国土交通大臣に届け出ることが必要である。 | ◯ |
| 5 | H21-45-1 | 国土交通大臣に宅地建物取引業を営む旨の届出をしている信託業法第３条の免許を受けた信託会社は、宅地建物取引業の業務に関し取引の関係者に損害を与えたときは、指示処分を受けることがある。 | ◯ |
| 6 | H15-35-1 | 信託会社Ａは、国土交通大臣に対し事務所を設置して宅地建物取引業を営む旨の届出をした後、営業保証金の供託又は宅地建物取引業保証協会への加入をせず宅地建物取引業の業務を開始した。 | × |
| 7 | H11-30-4 | Ａが、宅地建物取引業を営もうとする場合において、Ａが信託会社であるときは免許を受ける必要があるが、Ａが信託業務を兼営する銀行であるときは免許を受ける必要はない。 | × |
3 正しい
■競売による取得
Ｃは、競売によって取得した宅地を分譲しようとしています。競売で取得したからといって、特別な扱いはありません。この点は、無視して考えてください。
■宅建業者が代理・媒介した場合
Ｃは、宅地の分譲について、宅建業者Ｄに販売を代理させています。しかし、宅建業者に代理や媒介を依頼したからといって、Ｃの免許が不要になるわけではありません。自ら売主となって、宅地を不特定多数に分譲するのですから、Ｃは、免許を受ける必要があります（宅建業法３条１項）。
■参照項目&類似過去問
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競売・換地処分により取得した宅地・建物（宅建業法[01]1・2）
宅建業者が代理・媒介した場合（宅建業法[01]5(4)）
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 |
|
|---|---|---|---|
| 競売により取得した宅地・建物 |
|||
| 1 | R02-26-3 | 個人Ａが、転売目的で競売により取得した宅地を多数の区画に分割し、宅地建物取引業者Ｂに販売代理を依頼して、不特定多数の者に分譲する事業を行おうとする場合には、免許を受けなければならない。 | ◯ |
| 2 | H19-32-1 | Ａが、競売により取得した宅地を10区画に分割し、宅地建物取引業者に販売代理を依頼して、不特定多数の者に分譲する場合、Ａは免許を受ける必要はない。 | × |
| 3 | H14-30-1 | Ａが、競売により取得した複数の宅地を、宅地建物取引業者に媒介を依頼し売却する行為を繰り返し行う場合、Ａは免許を必要としない。 | × |
| 4 | H09-31-4 | Ａが、１棟のマンション（10戸）を競売により取得し、自ら借主を募集し、多数の学生に対して賃貸する場合、Ａは、免許を必要とする。 | × |
| 5 | H05-35-4 | Ａが競売物件である宅地を自己用として購入する場合、Ａは宅地建物取引業の免許を要しないが、Ｂが営利を目的として競売物件である宅地を購入し、宅地建物取引業者を介して反覆継続して売却する場合、Ｂは宅地建物取引業の免許を要する。 | ◯ |
| 換地処分によって取得した宅地 | |||
| 1 | R03-32-2 | Ａ社が、土地区画整理事業の換地処分により取得した換地を住宅用地として分譲しようとする場合、免許は必要ない。 | × |
| 2 | H09-31-1 | Ａが、土地区画整理事業により換地として取得した宅地を10区画に区画割りして、不特定多数の者に対して売却する場合、Ａは、免許を必要としない。 | × |
| 農地法・都市計画法等の許可を得た宅地 |
|||
| 1 | H08-41-3 | Ａが、自己所有の農地を農地法、都市計画法等の許可を得、区画割りし、分譲宅地として不特定多数の者に対して売却する場合で、それらの売却を数年にわたり毎年春と秋に限り行うとき、Ａは、免許を受ける必要はない。 | × |
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 1 | R02-26-3 | 個人Ａが、転売目的で競売により取得した宅地を多数の区画に分割し、宅地建物取引業者Ｂに販売代理を依頼して、不特定多数の者に分譲する事業を行おうとする場合には、免許を受けなければならない。 | ◯ |
| 2 | R01-26-3 | 宅地建物取引業の免許を受けていない者が営む宅地建物取引業の取引に、宅地建物取引業者が代理又は媒介として関与していれば、当該取引は無免許事業に当たらない。 | × |
| 3 | H26-26-イ | 宅地建物取引業者Ａが、Ｂを代理して、Ｂの所有するマンション（30戸）を不特定多数の者に反復継続して分譲する場合、Ｂは免許を受ける必要はない。 | × |
| 4 | H24-27-2 | Ａが自己の所有する宅地を駐車場として整備し、賃貸を業として行う場合、当該賃貸の媒介を、免許を受けているＢ社に依頼するとしても、Ａは免許を受けなければならない。 | × |
| 5 | H19-32-1 | Ａが、競売により取得した宅地を10区画に分割し、宅地建物取引業者に販売代理を依頼して、不特定多数の者に分譲する場合、Ａは免許を受ける必要はない。 | × |
| 6 | H16-30-1 | Ａが、その所有する農地を区画割りして宅地に転用したうえで、一括して宅地建物取引業者Ｂに媒介を依頼して、不特定多数の者に対して売却する場合、Ａは免許を必要としない。 | × |
| 7 | H15-30-1 | 建設会社Ａが、所有宅地を10区画に分割し、宅地建物取引業者Ｂの代理により、不特定多数に継続して販売する場合、Ａは免許を受ける必要はない。 | × |
| 8 | H14-30-1 | Ａが、競売により取得した複数の宅地を、宅地建物取引業者に媒介を依頼し売却する行為を繰り返し行う場合、Ａは免許を必要としない。 | × |
| 9 | H14-30-4 | Ａが、賃貸物件の複数の所有者から一括して借上げ、賃借人に自ら又は宅地建物取引業者に媒介を依頼し賃貸する行為を繰り返し行う場合、Ａは免許を必要としない。 | ◯ |
| 10 | H13-30-4 | 農家Ａが、その所有する農地を宅地に転用し、全体を25区画に造成した後、宅地建物取引業者Ｂに販売代理を依頼して分譲する場合、Ａは免許を必要としない。 | × |
| 11 | H11-30-1 | Ａが、用途地域内の自己所有の宅地を駐車場として整備し、その賃貸を業として行おうとする場合で、当該賃貸の契約を宅地建物取引業者の媒介により締結するとき、Ａは免許を受ける必要はない。 | ◯ |
| 12 | H08-41-1 | 宅地建物取引業者Ａが、Ｂを代理して、Ｂの所有するマンションを不特定多数の者に反覆継続して分譲する場合、Ｂは、免許を受ける必要はない。 | × |
| 13 | H05-35-1 | Ａがマンションの分譲を反覆継続して行う場合、Ａは宅地建物取引業の免許を要するが、Ａの経営が悪化したのでＢが売残りのマンション１棟を買い取り、販売の代理を他の宅地建物取引業者に依頼して不特定多数に売却する場合、Ｂは宅地建物取引業の免許を要しない。 | × |
| 14 | H05-35-3 | Ａが土地を10区画に区画割して駐車場として賃貸する場合、Ａは宅地建物取引業の免許を要しないが、Ｂが駐車場ビル10棟を建設し、Ｃが媒介して１棟ずつ売却する場合、Ｂ及びＣは宅地建物取引業の免許を要する。 | ◯ |
| 15 | H05-35-4 | Ａが競売物件である宅地を自己用として購入する場合、Ａは宅地建物取引業の免許を要しないが、Ｂが営利を目的として競売物件である宅地を購入し、宅地建物取引業者を介して反覆継続して売却する場合、Ｂは宅地建物取引業の免許を要する。 | ◯ |
| 16 | H04-35-2 | Ａがその所有地をＢに請け負わせて一団の宅地に造成して、宅地建物取引業者Ｃに販売代理を依頼して分譲する場合、Ａは、宅地建物取引業の免許を必要とするが、Ｂは、宅地建物取引業の免許を必要としない。 | ◯ |
| 17 | H01-35-2 | 農家Ａが、その所有する農地を宅地に転用し、全体を50区画に造成した後、宅地建物取引業者Ｂに販売代理を依頼して、分譲する場合、Ａは、宅地建物取引業の免許を必要としない。 | × |
4 誤り
■免許権者の区別
宅建業の免許には、都道府県知事免許と国土交通大臣免許の２種類があります。どちらが必要になるかは、事務所の配置によって決まります（宅建業法３条１項）。
大臣免許と知事免許
■本問では
本問の宅建業者Ｅは乙県知事免許だというのですから、乙県内にしか事務所を持っていません。そして、新しく設置する事務所も乙県内にあるわけです。すべての事務所が乙県内にあるのですから、Ｅに必要なのは乙県知事免許です。国土交通大臣免許が必要になるわけではありません。したがって、免許換えは不要です。
■参照項目&類似過去問
内容を見る
大臣免許と知事免許（宅建業法[02]1(1)）
免許換え（宅建業法[02]3）
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 1 | R02s-29-4 | 宅地建物取引業者（甲県知事免許）は、乙県内で一団の建物の分譲を行う案内所を設置し、当該案内所において建物の売買の契約を締結し、又は契約の申込みを受ける場合、国土交通大臣に免許換えの申請をしなければならない。 | × |
| 2 | R02-26-4 | 宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）は、甲県内に２以上の事務所を設置してその事業を営もうとする場合には、国土交通大臣に免許換えの申請をしなければならない。 | × |
| 3 | H23-26-1 | 宅地建物取引業を営もうとする者は、同一県内に２以上の事務所を設置してその事業を営もうとする場合にあっては、国土交通大臣の免許を受けなければならない。 | × |
| 4 | H23-26-3 | Ａ社が甲県にのみ事務所を設置し、Ｂが乙県に所有する１棟のマンション（10戸）について、不特定多数の者に反復継続して貸借の代理を行う場合、Ａ社は甲県知事の免許を受けなければならない。 | ◯ |
| 5 | H21-26-1 | 本店及び支店１か所を有する法人Ａが、甲県内の本店では建設業のみを営み、乙県内の支店では宅地建物取引業のみを営む場合、Ａは乙県知事の免許を受けなければならない。 | × |
| 6 | H19-33-1 | 甲県に本店を、乙県に支店をそれぞれ有するＡ社が、乙県の支店でのみ宅地建物取引業を営もうとするときは、Ａ社は、乙県知事の免許を受けなければならない。 | × |
| 7 | H12-30-1 | Ａ社が、甲県に本店を、乙県に支店をそれぞれ有する場合で、乙県の支店のみで宅地建物取引業を営もうとするとき、Ａ社は、乙県知事の免許を受けなければならない。 | × |
| 8 | H09-33-1 | 宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が、乙県内で建設業を営んでいる法人Ｂ（事務所数１）を吸収合併して、Ｂの事務所をＡの支店とし、そこで建設業のみを営む場合、Ａは、国土交通大臣へ免許換えの申請をする必要はない。 | ◯ |
| 9 | H07-44-1 | 甲県知事の免許を受けている宅地建物取引業者Ａが、自己の所有する建物を不特定多数の者に賃貸するため、新たに乙県内に事務所を設けることとなった場合、Ａは、国土交通大臣の免許を申請しなければならない。 | × |
| 10 | H06-35-1 | Ａ社（主たる事務所を甲県に、従たる事務所を乙県に設けて、甲県及び乙県で宅地建物取引業を行うために、新設された会社である。）は、国土交通大臣の免許を受けなければならないが、その申請の際、登録免許税９万円を納めなければならない。 | ◯ |
| 11 | H06-39-1 | 宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）は、乙県でも新たに宅地分譲と建築請負を行うこととして、宅地分譲については宅地建物取引業者Ｂ（乙県知事免許）と販売代理契約を締結した上、Ｂが分譲地（50区画）に案内所を設けて行うこととし、建築請負についてはＡが乙県に出張所を設けて行うこととした。この場合、Ａは、国土交通大臣に免許換えの申請をする必要はない。 | ◯ |
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| ①新設のケース | |||
| 1 | R02s-29-1 | 宅地建物取引業者（甲県知事免許）が、乙県内に新たに事務所を設置して宅地建物取引業を営むため、国土交通大臣に免許換えの申請を行い、その免許を受けたときは、国土交通大臣から、免許換え前の免許（甲県知事）の有効期間が経過するまでの期間を有効期間とする免許証の交付を受けることとなる。 | × |
| 2 | H28-37-ア | 宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が乙県内に新たに支店を設置して宅地建物取引業を営んでいる場合において、免許換えの申請を怠っていることが判明したときは、Ａは、甲県知事から業務停止の処分を受けることがある。 | × |
| 3 | H08-50-1 | 甲県内にのみ事務所を設置している宅地建物取引業者Ａが乙県内にも事務所を有することとなった場合で、国土交通大臣の免許を受けていないことが判明したとき、甲県知事は、Ａに対し１年以内の業務停止を命ずることができる。 | × |
| 4 | H01-36-2 | Ａ県知事から免許を受けている宅地建物取引業者が、新たにＢ県内にも事務所を有することとなった場合には、当該事務所において事業を開始してから２週間以内に、Ａ県知事を経由して、国土交通大臣に免許申請書を提出しなければならない。 | × |
| ②移転のケース | |||
| 1 | H20-30-4 | 宅地建物取引業者Ａ社（甲県知事免許）は、甲県の事務所を廃止し、乙県内で新たに事務所を設置して宅地建物取引業を営むため、甲県知事へ廃業の届けを行うとともに、乙県知事へ免許換えの申請を行った。 | × |
| 2 | H10-33-1 | 宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が、甲県の区域内の事務所を廃止し、乙県の区域内のみに事務所を設置して引き続き事業を営もうとする場合、Ａは、乙県知事に対し免許換えの申請をし、乙県知事の免許を受けた後、甲県知事に廃業の届出をしなければならない。 | × |
| 3 | H06-38-1 | 甲県知事の免許を受けている宅地建物取引業者Ａ（事務所数１）が、甲県の事務所を廃止し、乙県に事務所を新設して、引き続き宅地建物取引業を営もうとする場合、Ａは、甲県知事を経由して、乙県知事に免許換えの申請をしなければならない。 | × |
| 4 | H01-36-1 | Ａ県知事から免許を受けている宅地建物取引業者が、Ａ県内における事務所を廃止し、Ｂ県内に新たに事務所を設置して、引き続き宅地建物取引業を営もうとする場合には、Ａ県知事経由でＢ県知事に免許申請書を提出して、その免許を受けなければならない。 | × |
| ③廃止のケース | |||
| 1 | H20-30-3 | 宅地建物取引業者Ａ社（国土交通大臣免許）は、甲県に本店、乙県に支店を設置しているが、乙県の支店を廃止し、本店を含むすべての事務所を甲県内にのみ設置して事業を営むこととし、甲県知事へ免許換えの申請を行った。 | ◯ |
| 2 | H15-32-1 | 甲県に本店、乙県にａ支店を置き国土交通大臣の免許を受けている宅地建物取引業者Ａ（個人）は、ａ支店の専任の宅地建物取引士Ｂが不在になり、宅地建物取引業法第31条の３の要件を欠くこととなった。本店のみで宅地建物取引業を行う場合、Ａは、ａ支店が所在する乙県知事を経由して国土交通大臣にａ支店の廃止の届出を行う必要がある。 | × |
| 3 | H08-39-4 | 甲県に本店を、乙県に支店を設けて国土交通大臣免許を受けている宅地建物取引業者Ａは、甲県知事登録の宅地建物取引士Ｂを本店の専任の宅地建物取引士として従事させている。Ａが本店を廃止し、乙県内にのみ事務所を有することとなった場合には、Ａは乙県知事を経由して国土交通大臣に免許換えの申請をしなければならないが、Ｂは乙県知事に登録の移転の申請をする必要はない。 | × |
| 4 | H07-39-2 | 国土交通大臣免許を有していた宅地建物取引業者が、甲県知事への免許換え申請をした場合で、国土交通大臣免許の有効期間の満了後に甲県知事の免許がなされたときは、甲県知事の免許の有効期間は、従前の免許の有効期間の満了の日の翌日から起算される。 | × |
| 5 | H07-44-4 | 甲県に本店、乙県に支店を有して宅地建物取引業を営むＡが、甲県の本店のみで宅地建物取引業を営むこととなった場合、Ａは、甲県知事に直接、免許換えの申請をする必要があるが、乙県知事に廃業の届出をする必要はない。 | ◯ |
| 6 | H06-38-3 | 国土交通大臣の免許を受けている宅地建物取引業者Ａ（事務所数２）が、甲県の従たる事務所を廃止し、乙県の主たる事務所だけにした場合、Ａは、乙県知事に、直接免許換えの申請をしなければならない。 | ◯ |
| 免許換えが不要なケース | |||
| 1 | R02s-29-4 | 宅地建物取引業者（甲県知事免許）は、乙県内で一団の建物の分譲を行う案内所を設置し、当該案内所において建物の売買の契約を締結し、又は契約の申込みを受ける場合、国土交通大臣に免許換えの申請をしなければならない。 | × |
| 2 | R02-26-4 | 宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）は、甲県内に２以上の事務所を設置してその事業を営もうとする場合には、国土交通大臣に免許換えの申請をしなければならない。 | × |
| 3 | H30-36-2 | 甲県に事務所を設置する宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が、乙県所在の宅地の売買の媒介をする場合、Ａは国土交通大臣に免許換えの申請をしなければならない。 | × |
| 4 | H25-43-1 | 甲県に事務所を設置する宅地建物取引業者（甲県知事免許）が、乙県所在の物件を取引する場合、国土交通大臣へ免許換えの申請をしなければならない。 | × |
| 5 | H21-26-4 | 宅地建物取引業者（甲県知事免許）は、乙県内で一団の建物の分譲を行う案内所を設置し、当該案内所において建物の売買契約を締結する場合、国土交通大臣へ免許換えの申請をしなければならない。 | × |
| 6 | H09-33-1 | 宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が、乙県内で建設業を営んでいる法人Ｂ（事務所数１）を吸収合併して、Ｂの事務所をＡの支店とし、そこで建設業のみを営む場合、Ａは、国土交通大臣へ免許換えの申請をする必要はない。 | ◯ |
| 7 | H09-33-3 | 宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が、乙県内で一団の宅地建物の分譲を行うため案内所を設置した場合、Ａは、国土交通大臣へ免許換えの申請をする必要がある。 | × |
| 8 | H07-44-1 | 甲県知事の免許を受けている宅地建物取引業者Ａが、自己の所有する建物を不特定多数の者に賃貸するため、新たに乙県内に事務所を設けることとなった場合、Ａは、国土交通大臣の免許を申請しなければならない。 | × |
| 9 | H06-39-1 | 宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）は、乙県でも新たに宅地分譲と建築請負を行うこととして、宅地分譲については宅地建物取引業者Ｂ（乙県知事免許）と販売代理契約を締結した上、Ｂが分譲地（50区画）に案内所を設けて行うこととし、建築請負についてはＡが乙県に出張所を設けて行うこととした。この場合、Ａは、国土交通大臣に免許換えの申請をする必要はない。 | ◯ |
| 10 | H03-37-1 | 甲県知事の免許を受けている宅地建物取引業者Ａが、乙県内に事務所を設置することなく、乙県の区域内で業務を行おうとする場合、国土交通大臣の免許を受けなければならない。 | × |
| 免許換え手続中の業務 | |||
| 1 | R03s-36-2 | 宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が国土交通大臣に免許換えの申請を行っているときは、Ａは、取引の相手方に対し、重要事項説明書及び宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面を交付することができない。 | × |
| 2 | H28-37-エ | 宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が乙県内に新たに支店を設置して宅地建物取引業を営むため、国土交通大臣に免許換えの申請を行っているときは、Ａは、甲県知事免許業者として、取引の相手方等に対し、宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項を記載した書面及び同法第37条の規定により交付すべき書面を交付することができない。 | × |
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