都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。ただし、許可を要する開発行為の面積については、条例による定めはないものとし、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。

1. 市街化調整区域において、非常災害のため必要な応急措置として8,000㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。
2. 市街化区域において、社会教育法に規定する公民館の建築の用に供する目的で行われる1,500㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、都道府県知事の許可を受けなくてよい。
3. 区域区分が定められていない都市計画区域において、店舗の建築の用に供する目的で行われる2,000㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。
4. 市街化調整区域において、自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行われる100㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、都道府県知事の許可を受けなくてよい。

正解：2

はじめに

開発許可の要否

開発許可の要否が問われた場合、以下のフローチャートの手順で考えましょう。手間を減らし、正解の確実性を高めることができます。

面積要件

面積要件についてもまとめておきます。

1 誤り

以下の目的で行う開発行為については、区域・面積を問わず、開発許可は不要です（都市計画法29条１項）。

• ① 公益上必要な一定の建築物の建築の用に供する目的で行う開発行為
• ② 都市計画事業・土地区画整理事業・市街地再開発事業の施行として行う開発行為
• ③ 非常災害のための応急措置として行う開発行為
• ④ 通常の管理行為、軽易な行為

本肢は、③に該当しますから、開発許可を受ける必要はありません。

※非常災害のため必要な応急措置ではなかった場合についても考えておきましょう。
市街化調整区域においては、「一定規模未満の開発行為は許可不要」という一律の基準は設定されていません（肢4参照）。したがって、8,000㎡の開発には、開発許可が必要です。

■類似過去問

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2 正しい

公益上必要な一定の建築物を建築する目的での開発行為については、いかなる区域においても開発許可は不要です(肢1の表の①。都市計画法29条１項３号)。そして、公民館は、このリストに含まれています。したがって、いかなる区域においても開発許可を受ける必要はありません。

※公益上必要な一定の建築物ではなかった場合についても考えておきましょう。
市街化区域において開発許可が不要となるのは、その面積が1,000㎡未満の場合です（肢3の表参照）。本肢の行為の規模は1,500㎡ですから、開発許可を受ける必要があります。

■類似過去問

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3 誤り

店舗の建築に関して、３つ目までのチェックは、すべて”No”となります。そこで、最後に面積要件をチェックします。

区域区分が定められていない都市計画区域（非線引区域）内において開発許可が不要となるのは、その面積が3,000㎡未満の場合です（都市計画法29条１項１号、令19条１項）。本肢の行為の規模は2,000㎡ですから、開発許可を受ける必要はありません。

■類似過去問

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4 誤り

住宅の建築に関して、３つ目までのチェックは、すべて”No”となります。そこで、最後に面積要件をチェックします。

しかし、市街化調整区域においては、「一定規模未満の開発行為は許可不要」という一律の基準は設定されていません（都市計画法29条１項１号参照）。
したがって、いかに小規模の開発であっても、開発許可が必要です。

■類似過去問

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